光回線の法人向け・個人向け契約にはどのような違いがある？

「法人向けと個人向けの光回線があるがどのような違いが存在するのだろう・・・」
「企業であれば、やっぱり法人向けの光回線サービスがいいのだろうか・・・」
このような疑問をお持ちの方はいらっしゃいませんか？

光回線の契約には法人向けと個人向けの2つの種類がありますが、両者の間にはどういった違いがあるのかご存知でしょうか？
本記事では、光回線における法人向け契約と個人向け契約の内容の違いについて、それぞれの特徴に注目しつつご紹介します。

個人向け契約と法人向け契約との違い

では早速、光回線における法人向け契約と個人向け契約の違いについて以下のポイント毎に見ていきましょう。

IPアドレス

個人向け光回線契約の場合、IPアドレスはインターネットに接続する度に付与され、同一のIPアドレスを使い続ける事は出来ません。
その一方で、法人向け光回線契約を結んでいる場合では、IPアドレスが固定される仕組みとなっています。

法人は提供されているサービスを利用する以外にも、自らサーバーを設置して外部にサービスを提供する目的で、インターネットを使用する機会が多々あります。
ですが、法人のIPアドレスがインターネットに接続する度に変更されてしまうと、そのサービスに対して外部からアクセスする事が困難になってしまいますよね？

こうした事態を避ける為、法人向けの光回線契約では固定のIPアドレスが付与される様になっています。
更に、固定のIPアドレスからしかアクセスできない仕組みは、セキュリティ面でも法人にとって都合が良い仕組みであると言えます。

VPNを利用する環境が整っている

VPNとは、距離の離れた拠点同士のLANを繋ぎ合わせる事で、ある種のローカルネットワークを構築する技術の事です。
VPNの使用により、外部から情報を盗み取られる事無く安全な通信を行える様になります。

そして、このVPNは法人向け光回線契約であればVPNを利用する環境が整っています。
情報漏えいのリスクを排除したい企業にとってVPNの環境が整っている点は、法人向け光回線契約を結ぶ上で決め手のひとつになるでしょう。

領収書の発行

個人向けの光回線契約ではクレジットカード決済等を行う場合、利用者と回線業者との間に直接的な金銭のやり取りが無い為、光回線業者が発行する領収書を受け取る事は基本的に不可能です。

一方で、法人向けの光回線契約では、法人名義での領収書や請求書の発行が可能となっています。

契約時の必要書類

個人向けの光回線契約を結ぶ際には、免許証やパスポートといった本人確認書類があれば契約手続きを行う事が可能です。
しかし、法人向けの光回線契約を結ぶ際には、これらの本人確認書類に加えて登記簿謄本が必要となります。

更に、個人事業主が法人向け光回線契約を結ぶ際には、開業届や青色申告書等のコピーが必要となるケースが考えられます。
こういった事情から、法人向け契約を結ぶケースでは個人向け契約を結ぶケースよりも必要書類が多くなる傾向があります。

まとめ：光回線の法人向け・個人向け契約にはどのような違いがある？

いかがでしたか？法人向けと個人向けの契約では、「IPアドレスの固定」「VPN利用の環境」「契約時の書類」が異なるという事でした。

個人向け契約と法人向け契約の間には、回線の速度を始めとしたスペック面における大きな違いはありません。
その為、小規模の店舗が光回線を使用するケースでは、月々の使用料が安く様々な割引サービスを利用出来る、個人向け契約の方がおトクな場合も考えられます。

光回線における2つの契約内容における違いをしっかりと把握した上で、自分達にとって使い勝手の良い光回線契約を結ぶとよいでしょう。