契約するインターネットによっては「短期解約には違約金が発生」「契約更新月に解約しないと、解約金がかかる」というところも。
解約金は法人や店舗にとって無駄なコストなので、できれば払わずに「解約金なし」ですませたいですよね。
そこで今回は「インターネット契約の解約金について」と「解約金なしで光回線を契約する方法」についてお伝えします。
契約期間の縛りとは
光回線やモバイルWi-Fiなどのインターネットを契約する場合には、2年または3年の「契約金の縛り(最低契約期間)」が設けられているのが一般的です。
最低契約期間が2年の場合、2年未満で解約してしまうと「解約手数料」や「違約金」がかかります。
ここでは契約金の縛りと解約金について説明します。
主な光回線の契約金の縛りと解約金
いくつかの光回線の「契約期間の縛り」と解約金の額を表にまとめました。
光回線 | 最低契約期間/契約金の縛り | 解約金額 |
フレッツ光 にねん割(東日本エリア) | 2年 | 1,650~10,450円(税込み) |
au光 | 6ヶ月 | 月額基本料金1ヶ月分~7ヶ月分 |
ドコモ光 定期契約プラン | 2年 | 10,450円(税込み) |
ソフトバンク光 自動更新ありプラン(2年) | 2年 | 10,450円(税込み) |
So-net光プラス | 36ヶ月 | 20,000円(不課税) |
契約期間の縛りがない光回線は少なく、人気のあるメジャーな回線でも、解約金がかかることがわかります。
契約更新月に解約しないと解約金がかかることも
またインターネット契約は「自動更新制」が多くなっています。
その場合2年や3年以上利用しても「契約更新月に解約しないと、手数料がかかる」という設定になっていることがあります。
例えば以下のような光回線が該当します。
- So-net光プラス
- ソフトバンク光(契約期間ありプラン)
利用期間が短い場合は解約金なしで申し込めるとお得
光回線には解約金があるため「半年~1年くらいしか使わない予定だから」と契約を諦めていた法人・個人事業主もいるかもしれません。
とくに建設・工事現場のプレハブ事務所や、ハウスメーカーの住宅展示場、選挙事務所などでは「利用期間が3ヶ月〜1年未満」などかなり短期間になるケースがあると思います。
そのような場合には「解約金なしでインターネットが申し込める窓口」がおすすめです。
解約金なしでインターネットを契約する方法
多くの光回線で、通常の申込方法だと短期解約時などには解約金がかかってしまいます。
解約金なしでインターネットを契約するには、申し込み時の窓口選びが大切。
「短期間での解約」や「契約更新月以外での解約」でも解約金がかからない契約ができるのは、以下の窓口です。
窓口になっている会社がフレッツ光(NTTの光回線)の解約金を肩代わりしてくれるため、解約金負担なしで契約できる仕組みになっています。
「キャッシュバックキャンペーン」「月額利用料を実質割引」のような派手な特典はないかわり、「無理なオプション契約」をすすめてくることもない窓口です。短期契約が前提なら、ぜひ一度こちらのページから詳細を確認してみてください。
もともと「解約金なし」の光回線もある
もともと「契約金の縛り」や「解約金」の設定がないインターネット回線も、少ないながらあります。
例えば以下のような光回線です。
- エキサイト光
- DTI光
- ぷらら光
ただ法人として業務用に契約するインターネットなら、NTTのフレッツ光がおすすめ。その理由を次から紹介します。
法人でインターネットを契約するならNTTが安心
法人がインターネット回線を契約する場合は、コストも確かに大切です。しかし月額利用料金をどれだけ安くするかよりも、もっと重要なことがあります。
それは「通信速度の安定性」や「安心」。
業務用につかうのですから、インターネット通信が途切れたり遅くなったりしにくい高品質な光回線を選ぶべきです。また契約手続きやサポートがスムーズな会社が安心ですよね。
そのため法人のインターネット契約なら「大手NTTのフレッツ光」がオススメなんです。
「インターネットはあまり使わないけど、電話は使う」という店舗向けにも、実はフレッツ光なんですよ。
詳しく説明します。
フレッツ光は法人シェア第1位
NTTの光回線であるフレッツ光は、法人向けシェアNo.1です。「事業用ならNTT」という話を聞いたことがある方も多いと思います。
フレッツ光は提供エリアが広く、通信が高品質なのがメリット。
NTTという大手ならではの安心感も魅力ですね。
また「法人名義で契約できる」「請求書払いができる」など、法人の会計処理に適した特徴があります。詳しく紹介します。
NTTなら契約名義や請求書宛名の融通が効く
法人契約するなら、経費処理を簡単にするため、契約名義も請求書の宛名も法人の名前にしておきたいですよね。
ただし契約する光回線やモバイルWi-Fiによっては、法人契約ができないものもあります。
個人名義で契約したインターネットでも経費にすることは可能ですが、手間を考えるとできれば避けたいところではないでしょうか。
その点、NTTなら契約名義も請求書の宛名も法人名義にできます。
また「登録名義は個人名にして、請求書の宛名は法人にする」という柔軟な対応も可能です。そのためSOHO・個人事業主の方でも使いやすいのがメリットといえます。
電話のみの契約も可能で便利
法人・個人事業主からNTTの光回線(フレッツ光)が支持されるもうひとつの理由は、電話のみ(ひかり電話)のプランがあること。「ひかり電話ライトプラン」といいます。
例えば仮店舗など「インターネットは使わないが、お客様や取引先との連絡で通話はよく使う」という場合もあるのではないでしょうか。
このようなケースには、ひかり電話のみの契約プランが適しています。
ひかり電話なら「一般加入電話と遜色ない音声品質」と「市外局番から始まる番号」が可能で、加入権(正式には施設設置負担金といいます。金額は税込み39,600円)は必要なく、月額利用料金や通話料もリーズナブル。
NTTも新規に電話を引く場合には、一般加入電話ではなくひかり電話を推奨しています。
なおNTT以外の光コラボレーション回線では、電話のみを契約できるプランはほとんどありません。
「安心して使えるインターネットがいい」「ネットはいらないけど、電話がリーズナブルに使えるのなら魅力的だ」という場合には、NTTのフレッツ光導入がおすすめです。
詳しくは以下のページでも紹介しています。
インターネットの契約時に必要なものは?
NTTの光回線を法人名義で契約するに必要な書類について紹介します。
「法人が契約するのだが、契約名義は個人が希望」というパターンも可能なので、法人名義・個人名義どちらの必要書類もお伝えしますね。
フレッツ光の契約に必要なもの
フレッツ光の契約には、以下の書類が必要です。
名義 | 必要書類 |
法人名義 | 3ヶ月以内に取得した登記簿謄本(登記事項証明書)の写し 申し込み担当者の身分証明書の写し(運転免許証やパスポートなど) |
個人名義 | 申し込み担当者の身分証明書の写し(運転免許証やパスポートなど) |
身分証明書は、顔写真ありで現住所がわかるものが原則です。書類の提出は郵送やFAXでできます。
必要書類が意外に少なくて、拍子抜けした方もいるかもしれませんね。
申込みは電話で完結
申込書類を見て「申し込み手続きが面倒くさそう」と思った方もいるかもしれません。
けれどフレッツ光の申し込み自体は電話やネットでできますし、書類も必要なものをFAXや郵送で出せばいいだけなので、登記簿謄本さえとれれば、そんなに大変ではありませんよ。
フレッツ光の申し込み方法は簡単
インターネット導入を急いでいる場合、手続きが煩雑だと時間ロスにつながります。
しかしフレッツ光は電話で申し込みが完結するので、スムーズな契約が可能です。
ちなみにフレッツ光はさまざまな窓口から申し込めるようになっています。
NTT東日本やNTT西日本の窓口から直接の申し込みも可能ですし、代理店を通すことも可能です。
急いでいる場合には代理店窓口が便利
フレッツ光はNTT東日本・NTT西日本の窓口からも申し込めますが、急いでいる場合には、対応が早い代理店を選ぶのオススメ。
というのも、例えばNTT東日本の公式サイトから申し込んだ場合には、担当者からの折り返し電話がくるまでに1時間程度かかってしまうんです。
「早くかかってこないかなぁ」と思いながら1時間も待つのは嫌ですよね?
そのためオペレーターが多数在籍している代理店から電話で申し込むのが、繋がりやすくて早いのでおすすめ。
法人対応に慣れている代理店を選べば、よりスムーズに導入手続きができます。
インターネットの導入にかかる期間は?
フレッツ光を導入するためには、建物内に光ケーブルを引き込み、屋内に必要機器を設置する工事が必要です。
工事までにかかる時間と、工事内容について説明します。
申し込みから工事までは2週間~1ヶ月かかる
申し込みから工事実施までには、だいたい2週間~1ヶ月ほどかかります。
工事は予約制で、早く申し込んだ人から希望日時を指定していく「早いもの勝ち」です。
平日だけではなく土日も工事は可能。ただし平日以外に工事する場合には追加で3,300円(税込み)が必要です。
工事までのおおまかな流れをまとめておきますね。
- ネットや電話で申し込み
- 工事日調整
- 工事日決定
- 光ケーブル引き込み工事
- 工事完了・利用開始
インターネットと同時に電話番号の新規取得を申し込んだ場合には、2の「工事日決定」と同時期に電話番号が決まります。
当日の導入工事の内容
当日の工事は以下のような順番ですすめられます。
- 光ケーブルの引き込み
- 光コンセントとホームゲートウェイ設置
- ホームゲートウェイとPCなどを接続して利用開始
まずは光ケーブルを電柱から建物内に引き込みます。電話の配管やエアコンダクトを使って引き込むので、壁に穴をあることはほぼありません。
次に室内に光コンセントとホームゲートウェイ(ルーター)を設置。設置する機器はNTTの担当者が持参してくれます。
最後に自分でホームゲートウェイとパソコンや電話をつなげ、パソコンの設定を行って完成です。接続方法や設定方法については、ガイドに掲載されていますので、問題なくできるはずですよ。
通常、工事は1時間程度で終わります。
また工事には立ち会いが必要です。
導入工事までにやっておきたいこと
申し込みから導入工事までは時間があるので、その間にPCや電話など、インターネットに接続して使う機器の置き場所を決めておきましょう。
そうしておくと、当日の工事がスムーズにすすみます。
また「どうしてもホームゲートウェイとパソコンの場所が離れてしまう」という場合には、追加料金を払って屋内工事をしてもらうこともできます。
利用期間が1ヶ月未満の場合はモバイルWi-Fiを!
フレッツ光など光回線の導入工事は、申し込みから2週間〜1ヶ月程度かかってしまいます。
そのため「現場事務所で業務を行う期間は1ヶ月未満」「とにかくすぐインターネットを使いたい」などの場合には、光回線の契約はおすすめできません。インターネットを利用したい期間に間に合わない可能性が高いからです。
利用予定期間が1ヶ月未満で至急にインターネットが必要なら、モバイルWi-Fiを契約するほうが合理的でしょう。
モバイルWi-Fiならすぐ利用開始可能
モバイルWi-Fiは利用開始にあたって工事が必要ありません。
必要な機器(ルーター)があればすぐにインターネット利用を開始できます。
「申し込んですぐ発送してくれる」というスピード感を売りにしている業者が多いですし、家電量販店や直営店で契約手続きすれば、その場でルーターを持って帰ることも可能です。
迅速に利用開始できるのがモバイルWi-Fiの大きなメリットです。
また「モバイル」ですので、持ち運びが簡単です。
モバイルWi-Fiを利用する際に知っておきたいこと
モバイルWi-Fiはすぐネットが開始できて、どこにでも持ち運べる点がメリットです。ただし利用にあたって不便に感じることもあります。
例えば以下のような点があります。
- 光回線に比べ通信速度が不安定
- 通信制限がかかる可能性あり
- 法人名義の契約ができない業者あり
- 請求書払い不可の業者あり
光回線に比べて通信速度が不安定で、データ通信量が多くなると速度制限が課されてしまう可能性も。そうなると動画が途切れたり、オンライン会議に接続できなかったりして、業務に支障が出る可能性も。
法人名義での契約や請求書払いができない(クレジットカード払いのみ)というモバイルWi-Fiも多く、経費処理が煩雑になってしまうこともデメリットといえます。
また光回線同様、モバイルWi-Fiにも「契約金の縛り」や「解約金」が設定されているものがあるので、契約にあたっては注意が必要です。解約金なしのモバイルWi-Fiには「MUGEN Wi-Fi」などがあります。
事業用なら光回線がオススメ
プライベート利用であれば多少通信が不安定でも許容できるかもしれませんが、仕事中に通信が頻繁に途切れると困りますよね。
また「今月のテータ通信量は大丈夫かな」と考えてインターネット利用をセーブしていると、仕事もなかなか進みません。従業員・スタッフからも不満がでるでしょう。
その点、光回線であれば建物内まで引き込んだケーブルをつかって通信するため、通信が安定しています。速度制限もありません。
そのため1ヶ月以上利用する場合は、より安定性が高い光回線の導入がおすすめです
法人利用にオススメのフレッツ光をスムーズに導入できる窓口はこちらです。
まとめ:解約金なしで光回線を契約するなら
解約金なしで光回線を契約したい場合には、申し込みの窓口選びが大切です。
解約金負担なしで「法人シェアNo.1のフレッツ光」を申し込める窓口があるので、ぜひ以下のページをチェックしてみてください。
中には「解約金なしのモバイルWi-Fi」を検討している法人担当者もいるかもしれませんが、事業用なら断然光回線がオススメ。
光回線は通信の安定性が高く、インターネット通信量や速度制限を気にする必要がないからです。
以下の窓口なら解約金なしで申し込めるだけではなく「法人対応実績が豊富で、導入までが早い」「ひかり電話だけの導入もできる」など、法人に嬉しいメリットもあります。
工事予約は早いものがちなので、とくに導入を急いでいる人は早めにページを確認して、問い合わせや相談をすることをおすすめします。