この記事では「JEPXとは」や「JEPXで取引価格が決まる仕組み」「JEPXでの取引価格と電気代の関係」について、わかりやすく解説します。
「JEPXとは」と合わせて、電気代の高騰を受けて電力会社を乗り換えるべきか悩んでいる方向けに、「今やるべきこと」も紹介します。
JEPXとは？役割や取引の仕組み
JEPX（Japan Electric Power Exchange、日本卸電力取引所）を一言で説明すると「日本で唯一の会員制卸電力取引市場」です。略称の読み方は「ジェーイーピーエックス」となります。
JEPXでは、電気の発電事業者と小売事業者が電力を売買しています。
JEPXが発足した経緯や、JEPXでの取引の仕組みについて説明します。
JEPXとは？発足の経緯と役割
JEPXは電力自由化の流れの中で、2003年に設立されました。
設立の理由を説明します。
電力自由化により電力事業の「発電」「送電」「小売」が分離され、東京電力・関西電力などの地域電力以外の会社が、自前で発電を行わず小売だけに参入できるようになりました。
消費者側から見ると、以前は「東京に住んでいるから東京電力と契約するしかない」だったのが、居住エリアで事業を展開する電力会社から自由に契約先を選べるようになりました。料金のほか「電源構成のうち再生可能エネルギーの比率が高い会社を選ぶ」という選択も可能になりました。
ただ発電所を所有せず小売事業だけを行う企業は、消費者に提供する電力を発電事業者から買う必要があります。そこで電力取引を行う市場としてJEPXが誕生しました。
JEPXは発電事業者と小売事業者を仲介する卸電力市場であり、電力自由化のために欠かせない役割を担っています。
JEPXでの取引の仕組み
JEPXでの取引には、基本的に会員しか参加できません。JEPXの会員になるためには、事業内容や資産などの条件があります。2022年8月5日時点の取引会員数は260社です。
JEPXでの取引はインターネットを通じ、「1日を30分ずつに分割した48コマごと」に行われています。電気は貯蔵できないため、停電を防ぐために常に需要と供給量をマッチさせる必要があり、30分単位で需要と供給のバランスをとっているのです。
なおJEPXはいくつかの市場に分かれていて、市場ごとに仕組みが違います。主要な2つの市場について、違いをわかりやすく解説します。
| スポット市場（一日前市場） | 代表的な電力取引市場。翌日に発電・販売する電力について、前日までに入札して売買する。入札価格ではなく約定価格で取引されるブラインド・シングルプライスオークション方式。 |
| 当日市場（時間前市場） | 一日前市場で仕入れた電力が少なすぎた場合や多すぎた場合の調整に使われる。例えば「発電所の不調」や「急激な気温変化による需要急増」が発生した場合など。スポット市場と異なり、価格優先・時間優先のザラ場方式で約定。 |
ほかに将来の特定期間にやり取りする電気を予め取引する「先渡市場」、小口の電力も取引できる「分散型・グリーン売電市場」などがあります。
JEPX価格に影響を与える要因
JEPXでの取引価格は、さまざまな要因に影響されます。取引価格の変動を引き起こす代表的な理由をご紹介します。
- 「電力供給力の低下」「電力需要の増加」による需給バランスの変化
- 燃料価格の変動
例えば「発電所の停止や不調による供給不足」「急激な気温変化による需要増」などで、供給量に対し需要が大きくなると、取引価格は上昇します。少ない電気を奪い合うような構図になるからです。
さらに燃料価格の変動もJEPX価格に影響します。近年では世界的な燃料価格高騰によって発電にかかるコストが大きくなり、JEPX価格高騰を招いています。
JEPX価格の推移
JEPXでの取引価格は、近年どのように推移しているのでしょうか。スポット市場を参考に紹介します。
2020年前半は、冷暖房のために電力需要が大きくなる冬や夏でも、JEPXでの取引価格（全国平均）は10～15円／kWh程度でした。
しかし2020年12月には取引価格が急激に上昇し、2021年1月の平均値は全国で50円／kWhを超え、100円／kWhを超える日や250円／kWhを超えるコマもあったほどでした。
その後は月単位で見るとやや落ち着いたものの、2022年に入ってからも全国的に20円／kWhを超える月が多く、従来に比べるとJEPX価格は高い水準のままです。
JEPXでの取引価格は電気代にどう影響する？
JEPXでの取引価格は、株価のように上下します。ではJEPXでの取引価格の変動は、一般消費者の電気代にどう影響するのでしょうか。
電力の市場価格は電気代に影響する
JEPXでの取引価格が高騰すると、家庭・企業の電気代も高くなる可能性が高くなります。発電所を持たずにJEPXで電力調達している電力会社の場合、市場価格が高くなれば仕入れコストも増えるからです。
仕入れコスト増を人件費・管理費の削減などでやりくりできない場合は、「電気料金の値上げ」を実施せざるを得なくなります。
また新電力の中には「市場価格に応じて電気料金が変動する市場連動型プラン」を導入している会社も。そもそも料金がJEPX取引価格に連動するため、取引価格が高騰している状態では、影響を強く受けます。
2021年1月にJEPX価格が高騰した際には、市場連動型プランを提供している電気事業者が契約者に対し、「電気代が前年の倍程度まで上がる可能性あり」と注意喚起したり、他事業者への乗り換えを促すような案内を出したりしました。電気代の値引きや補填に追われた事業者もあったようです。
コスト増に耐えきれず撤退する事業者も
コスト増に耐えきれず、「電気料金の値上げ」ではなく「小売事業からの撤退」を選んだ小売事業者もあります。利用していた新電力がサービス停止し、不安になった経験がある方もいるのではないでしょうか。
またサービスは継続するものの「新規申し込みの受付停止」を発表している事業者もあります。
つまりJEPXの取引価格は、電気代だけではなく「電気契約の安定性」の面でも一般消費者に影響を与えているのです。
電気代を安くするためにやるべきことは？
JEPXでの取引価格高騰などを受け電気代が高くなっている昨今、家庭や企業の電気代を安くするにはどうしたらいいのでしょうか。
節電も大切
電気代を安くするために、「まず節電」「電気をできるだけ使わない」と考える方も多いでしょう。
確かに節電は大切です。「テレビをつけっぱなしにしない」など、無駄に使っている電気をなくすようにしましょう。
また家電を「省エネ家電」に買い換えることでも、消費電力は減らせます。ただしこの場合は初期費用がかかります。
自家発電を検討する
電気代を安くするために、太陽光パネル設置などの自家発電を検討するのもひとつの方法です。
ただし設備導入には初期費用がかかり、導入後のメンテナンス費用も必要となります。すぐに節約にはならないでしょう。
電力会社の乗り換えも視野に入れよう
省エネ家電への買い替えや太陽光パネル設置には、まとまった初期費用が必要です。初期費用をかけず電気代を減らす方法は「日々の節電」ですが、頑張って節電しても、期待したほどの節約効果を得られないケースもあります。
理由としては、以下のようなことが考えられます。
- 元々の電気代（電力会社の料金設定）が高すぎる
- 料金プランがライフスタイルに合っていない
この場合、電力会社や料金プランを変更することで電気代が下がる可能性がありますので、ぜひ電力会社の乗り換えを検討してみましょう。
最適な電力会社や料金プランは「電気の使用場所（建物の種類）」や「電気の使用量」によって異なり、マッチするプランを選べば電気代を下げられる可能性も。
市場連動型プランを契約している人は、市場連動型プラン以外に乗り換えることで、月々の電気代が比較的安定するメリットもあります。
乗り換えで電気代はどれくらい安くなる？
電気代は「月々の電気利用量（利用人数など）」「電気を使用する場所・建物（店舗、ビル、戸建て、マンションなど）」によって異なります。そのため「乗り換えで節約できる金額」は一概にお伝えできません。
ただ各電力会社の公式サイトなどには、電気代のシミュレーターが設置されています。検針票などを参考に「これまで支払った電気代」をシミュレーターに入力すれば、乗り換えでいくら安くなるか簡単に把握できます。
電気代が安くなる電力会社の候補を自分で探すのが難しい方は、以下の「電気契約専門の窓口」に相談してみてください。電力会社に詳しい担当者が、おすすめの電力会社をわかりやすく提案してくれます。
まとめ：JEPXとは？電気代を安くするために今できることは？
JEPX（日本卸電力取引所）は日本唯一の会員制電力卸取引市場です。「自前の発電所がない」あるいは「発電所の規模が小さい」といった小売事業者は、消費者に届ける電気を調達するため、JEPXでの取引に参加して発電事業者から電力を購入しています。
JEPXでの取引価格は「需要と供給のバランス」や「燃料価格の変動」により上下し、JEPX価格が上昇すると一般家庭や企業が支払う電気代に転嫁される可能性が高くなります。市場連動型の電気料金プランでは、JEPX価格高騰の影響をとくに強く受けてしまいます。
もし現在市場連動型プランを契約しているなら、別の会社・プランに乗り換えることで電気代を安くできる可能性があります。プロに相談したい方は以下の窓口から連絡してみてください。2022年8月時点で新規契約受付を停止している電力会社も多いので、乗り換えるなら早めに行動しましょう。
