引越し手続きに伴う住民票について徹底解説！

住民票は居住を証明する書類のため、あらゆる手続きで本人確認書類として利用されています。

重要な書類なので、引っ越し後すみやかに住所変更手続きをしなければいけません。
そもそも、住民票ってなに？と詳しくはわかっていない方もいるはず。

そこで今回は、住民票が持つ役割と住所変更手続きの手順、注意点についてご説明したいと思います。

そもそも住民票とは？

そもそも住民票は、個人ごとの情報が記載された書類のことです。
住民票には以下の情報が記載されています。

• 名前
• 生年月日
• 性別
• 世帯主との関係
• マイナンバー
• 住民票コード
  など。

本人であることを証明できる情報が複数記載されています。
また、住民票には世帯全員分の情報が記載されている「謄本」と、個人の情報のみが記載された「抄本」があります。

引越し手続き時の住民票異動の流れについて

引っ越し後、最初に転居届など自治体の役所での手続きが必要になります。
手続きを済ませないと運転免許証など、他の身分証明書の住所変更ができないためです。

住民票の住所手続きは、住民票自体の手続きではなく転出届・転入届など役所への住所変更手続きを行うことで、自動的に住民票にその情報が更新されます。

引っ越し時は、以下の手順で手続きを行います。

• 同じ市区町村内で引っ越しをする場合

引っ越しが完了してから、自治体の役所に「転居届」を提出します。

• 異なる市区町村へ引っ越した場合

元々住んでいた自治体の役所に転出届を提出し、転出証明書を発行してもらいましょう。
引っ越しが終わったら、転居先の役所に転出証明書と転入届を提出すれば必要な手続きは完了です。

上記いずれの場合でも、手続きは引っ越しから14日以内に行うことが義務付けられていますので、引っ越し後は、まず役所で手続きをするようにしてください。

転出届は郵送で受け付けているところもありますが、転入届は基本的に窓口での受付のみとなります。

住民票を移さないとどうなってしまうの？

引っ越し後、自治体に住所を移すことは義務です。
住所変更をしないと、郵便物・身分証明書など生活に関わるあらゆる機能が、前住所のままになり不便になってしまいます。

特にマンションなどですでに新しい住人が引っ越していた時に、前住人の住所がそのままだったらトラブルの元となります。
最悪の場合はなんらかのペナルティを被ることがあるようです。

ただし、単身赴任などで1年未満しか転居しない場合や、生活自体は前の居住地で行う時は住所変更をしなくてもいいという判例が出ています。

引越し後では住民票の写しは大切

住民票はあらゆる手続きの場で用いられるものですが、特に引っ越し後は銀行・クレジットカード・運転免許証などの身分証明書や金融機関の書類の住所変更に住民票が必要です。

また、就職や銀行口座の新規開設時にも住民票のコピーを提出しなければいけない時があります。

そういったタイミングで、「住所変更していない！」と焦らないためにも、なるべく早く住民票の住所変更を済ませておきましょう。

忙しくて手続きの時間が取れないという場合は委任状の準備が必要ですが、代理人の申請を受け付けている自治体もあります。

また、自治体によっては出張所などで土日に受け取りができるところもあるので、役所の公式サイトで各施設の受付時間を確認しておいてください。

一度変更を済ませておけば、住民票に新しい住所が反映されます。
最近ではコンビニでも住民票が取得できるようになったので、大変便利ですよね。

まとめ：引越し手続きに伴う住民票について徹底解説！

いかがでしたか？今回は、引っ越し時の住民票の住所変更の方法についてご説明しました。

役所に届出をすれば住民票も更新されますが、引っ越し後14日以内に手続きをするというルールがあります。

住民票は本人確認のために必要な書類のため、引っ越しをしたら最初に手続きをするものだと認識しておきましょう。