電気料金の請求書を見て「電気代が高くなった！」と驚いている方も多いのではないでしょうか。中には「電気の使用量はあまり増えていないはずなのに、なぜ高くなったの？」と疑問に思っている方もいるかもしれません。

電気代が高くなった原因のひとつは、2023年6月1日から一部の地域電力会社が規制料金を改定したことです。また燃料費調整額が上がっているのも、電気料金が高くなっている原因です。

今後も電気料金の高止まり状態は続くと見込まれるため、エアコン使用で電力消費量が増える夏場のことを考え、頭を抱えている方もいらっしゃるでしょう。

この記事では「電気料金が高くなった原因」や「電気代を安くする方法」について解説します。

最後まで読んでいただければ、「電気代を安くして家計を守るためにやるべきこと」がわかります。

高くなった電気代を安くするために、電気料金の内訳を知ろう

電気代は以下のようにいくつかの要素から構成されています。

• 基本料金
• 電力量料金
• 再生可能エネルギー発電促進賦課金

「電気代が高いな」と思ったときには、電気代のどの要素が高くなって電気代が上がったのか知っておくと対策しやすくなります。

この章では電気代の内訳について解説します。

電気代の内訳1：基本料金

基本料金は、電力の使用量とは関係なく毎月かかる料金です（定額）。

多くの電力会社では「アンペア制」を採用しており、契約アンペア数（同時利用できる電気の量）によって基本料金が決まっています。

アンペア数が大きいほど基本料金は高くなり、小さいほど安くなる仕組みです。

東京電力の例ですと、以下のようになっています。

※価格は税込みです。※2024年4月1日現在の情報です。

なお一部の電力会社ではアンペア制を採用しておらす、基本料金ではなく「最低料金」が設けられています。また基本料金がかからない電力会社もあります。

電気代の内訳2：電力量料金

電力量料金とは、使用した電気の量に応じて支払う料金のことです。たくさん電気を使えば高くなり、電気をあまり使わなければ安くなります。

電力量料金は、以下の二つの単価に使用電力量をかけたものを足して計算します。

• 電力量料金単価
• 燃料費調整単価

つまり電力量料金は「電力量料金単価×1ヶ月の電気利用量＋燃料費調整単価×1ヶ月の電気利用量」です。

電力量料金単価とは

電力量料金単価については、「三段階制」を採用している電力会社が多いです。電力量が多いほど、単価は高くなります。

東京電力の例ですと、以下のようになっています。

※価格は税込みです。※2024年4月1日現在の情報です。

燃料費調整単価とは

燃料費調整単価は、電力をつくるための原材料（石炭、石油、液化天然ガスなど）の価格によって上下する金額のことです。

燃料価格の変動を電気代に反映させることで、電気事業者の経営安定につなげる効果があります。原料価格が上昇したのに電気の値段が変わらないと、電力会社としては「売れば売るほど赤字が大きくなる」という状態になるからですね。

燃料費調整額は直近3ヶ月分の貿易価格に基づいて計算され、毎月各電力会社の公式サイトで単価が発表されています。

東京電力の2023年1月の燃料費調整単価は5.13円／kWhでした。

原材料費が高くなれば燃料費調整額も高くなり、消費者が支払う電気代が高くなってしまいます。2022年には燃料機調整額が高騰し、電気代があがりました。

ただし「従量電灯B」など、規制料金の一般家庭向けの低圧プランには燃料費調整額の上限が設けられていて、上限に達すると、それ以上は電気料金に燃料価格を反映できなくなります。

消費者の負担が極端に増えるのを防げますが、超過分は電力会社が負担することになるため、電力会社の経営が悪化して電力の安定供給に支障がでるリスクもあります。

一方自由料金（新電力や地域電力の新プラン）は燃料費調整額の上限を撤廃しているところも多く、燃料価格を電気代に反映しやすくなっています。そのため新電力では原料価格があがり続けると、それに伴って電気代も高くなり続けます。

電気代の内訳3：再生可能エネルギー賦課金（再エネ賦課金）

再生可能エネルギー発電促進賦課金は、「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」での買い取りにかかった費用を、消費者が負担するものです。

単価が年度ごとに決められていて、2023年度（2023年5月分～2024年4月分）の単価は1.40円／kWhとなっています。

再生可能エネルギー発電促進賦課金単価に1ヶ月の電力使用量をかけて計算します。

制度開始から2022年度までの単価は上昇していましたが、2023年度（2023年5月分から2024年度4月分まで）の再エネ賦課金単価は2022年度から2.05円/kWh値下げされます。制度開始以来初めての値下げです。

実際どれくらい高くなった？電気代の推移

実際に電気代はどれくらい高くなったのでしょうか。

資源エネルギー庁が「電力取引報」をもとにまとめたデータによりますと、家庭用電気料金の電力量料金単価は以下のようになっています。

2021年1月から料金があがっているのがわかりますね。

家庭用電気料金月別単価の推移（青：規制料金／オレンジ：自由料金）

  
※消費税・再エネ賦課金を含む

2022年9月以降は燃料費調整単価の高騰によって、燃料費調整単価の上限値が決まっていない自由料金のほうが、規制料金よりも高くなっています。

なお2023年2月にガクッと値下がりしているのは、国による補助金事業が始まったからです。補助金事業についてはのちほど紹介します。

電気代が高くなった主な原因3つ

なぜ電気代が急に高くなったのでしょうか。電気代が高くなった理由を3つ紹介します。

• 2023年6月1日から一部の地域電力が規制料金を値上げした
• 2023年4月1日から一部の地域電力が託送料金を値上げした
• 燃料費調整額が高騰している
• 新電力各社の料金見直し

順番に解説します。

なお上記のほか「家庭の電力消費量が増える」「漏電」といった理由でも、電気代は高くなります。

電気を使いすぎている方は家電の使い方の見直しを行いましょう。節電に気をつけているのに電気代が高い場合は、漏電も疑ってみてください。

2023年6月1日から一部の地域電力が規制料金を値上げした

電気代が6月使用分から急に高くなったのだとしたら、2023年6月1日から実施された一部地域電力による「規制料金」の値上げの影響を受けていると考えられます。

2023年6月1日から規制料金の値上げを実施した地域電力会社（旧一般電気事業者）は以下の通りです。値上げ幅は電力会社によって異なり、14～42％となっています。

• 北海道電力
• 東北電力
• 東京電力
• 北陸電力
• 中国電力
• 四国電力
• 沖縄電力

上記電力会社で「従量電灯B」などのプランを契約している方は、値上げの影響を受けています。

規制料金が値上げされたため、規制料金の方が自由料金よりも高くなってしまいました。

規制料金が値上げされた理由は？

なぜ規制料金が値上げされたのでしょうか。その理由は、燃料費調整額が高騰し、燃料費調整額の上限に達したからです。

燃料費調整額では高騰する原材料コストを吸収しきれなくなり、規制料金を値上げすることになったのですね。

また電気の原材料コストがあがり、自由料金プランや新電力各社の料金プランが値上げされたことにより、「規制料金の方が自由料金プランより安くなる」という現象が起きていました。

そのため自由料金プランや新電力プランから規制料金に乗り換える（戻す）人が増え、電力会社の収支が悪くなったことも、規制料金値上げの原因です。

従量電灯ってなに？

従量電灯とは、電気の使用量に応じて電気料金を支払うプランのことです。自由化以前からあった「規制料金」のプランとなります。

「従量電灯A」「従量電灯B」「従量電灯C」があり、東京電力管内の一般家庭では「従量電灯B」を契約することが多いです。

飲食店や事務所などで使用電力量が多い場合には、東京電力管内では「従量電灯C」を契約することが多いです。

従量電灯は料金に上限があったため、電気代高騰後は料金設定に上限のない「自由料金」よりも安くなるケースが多く、自由料金（新電力）から地域電力の従量電灯に戻すご家庭も多くなっていました。

ただし2023年6月1日の値上げによって、再度、規制料金の方が自由料金よりも高くなる状態となっています。

2023年4月1日から一部の地域電力が託送料金を値上げした

2023年4月1日から一部の地域電力が託送料金を値上げしたことも、電気代が高くなった一因です。

託送料金が値上げされた理由は、「再生可能エネルギーでつくった電気を送るための設備を新設すること」「老朽化した設備のメンテナンスや更新」などです。

2023年4月1日から託送料金を値上げした電力会社は以下の通りです。

• 東京電力
• 中部電力
• 北陸電力
• 関西電力
• 中国電力
• 九州電力

燃料費調整額が高くなった

燃料費調整額（燃調費）が高騰していることも、電気代が高くなった原因です。

燃料費調整額が高騰している理由は、ロシア・ウクライナ情勢などによって電気の原材料となる燃料の価格が高騰したことです。

日本における発電は、石油・石炭・液化天然ガスを使った火力発電がメインとなっています。

また日本は資源に乏しく燃料のほとんどを海外からの輸入に頼っているため、「海外の燃料価格高騰」「円安」によって燃料費調整額が上昇してしまいます。

一部の地域電力と新電力は、燃料費調整額の上限撤廃を発表しました（地域電力では自由料金プランのみ上限撤廃）。上限なく燃料費調整額が上乗せされると、電気代がかなり高くなる可能性もあります。「電力会社からのお知らせ」や「公式サイト」をしっかりチェックし、電気料金の動向を確認しておきましょう。

燃料費調整額は各電力会社や電力小売事業者の公式サイトで毎月公表されています。

新電力各社が料金見直し（値上げ）した

新電力の電気料金見直し（値上げ）も、電気代高騰の要因のひとつです。

新電力では「従量料金の値上げ」「燃料費調整額の上限撤廃」などが行われているからですね。

新電力の自由料金プランは値上げに際して国の許可が不要なので、燃料費価格を転嫁しやすく、容易に値上げされます。

また自由料金プランの中には「市場連動型のプラン」というものがあります。

「市場連動型のプラン」とは、電気の取引価格に応じて電気代が上下するプランのことです。

燃料費価格が上昇したり、夏場・冬場の電力需要が供給を上回ったりして電気の取引価格が高騰すると、契約者が支払う電気代も高くなります。

市場連動型のプランは「料金見直し」がなくても電気代が高くなる可能性があるということですね。電気代が一定にならず、毎月の負担額が大きく変わってしまうことに困るご家庭もあるでしょう。

現在の電気代が市場の影響を受けやすいのか、安い電力会社はないのかお悩みの方はこちらの窓口でぜひご相談ください。

主要電力会社の規制料金値上げ率一覧（2023年6月1日）

2023年6月1日の電気料金（規制料金）値上げについて、主要地域電力会社の値上げ率をまとめると以下のようになります。

※標準的な家庭を想定した経済産業省資源エネルギー庁の試算をもとに作成。

参考：経済産業省資源エネルギー庁「電気料金の改定について（2023年6月実施）」

電力各社からは「もっと値上げしたい」という申請が出されていましたが、経済産業省の審査によって値上げ幅は縮小されました。

とはいえもっとも値上げ幅が大きい北陸電力では42％もの値上げとなっており、家庭の負担はかなり大きくなることがわかります。

主要電力会社の燃料費調整単価一覧（2023年8月分）

主要電力会社の燃料費調整単価一覧（2023年8月分）をまとめました。

※すべて低圧プラン（一般家庭向け）の場合

燃料費調整単価が上がれば電気代は高くなりますし、下がれば安くなります。

とくに燃料費調整単価の上限を撤廃した自由料金プランでは、原料価格をどこまでも電気代に転嫁できるため、燃料費高騰の影響が大きくなります。

なお多くの新電力や地域電力の自由料金プランは、燃料費調整単価の上限を撤廃しています。

今度も電気代が高い状態は続くと見込まれる

今後も電気代が高い状態は続くと見込まれます。

エアコンを使う夏に向けて、電力消費量が増えるからです。

また2023年9月使用（10月検針分）までは電気代に対して国からの補助がありますが、10月使用分からは補助がなくなる可能性があるからですね。

詳しく解説します。

2023年9月使用分までは電気代に国の補助金が出る

主要電力会社の電気代については、2023年1月使用分（2月検針分）から2023年9月使用分までは国による負担軽減策がとられています。「電気・ガス価格激変緩和対策事業」という事業です。

生活するのになくてはならない電気の値段が高騰しており、国民の負担が増えているため、国が補助してくれているのですね。

具体的には、2023年1〜8月使用分に対しては「7円/kWh」、2023年9月使用分に対しては「3.5円/kWh」の補助金が出ます。

試算では、2023年1〜8月使用分については、標準的な家庭で2,800円程度の値引きを受けられることになります。電気の価格設定は高くなったものの、補助金のおかげで家計への影響はやや抑えられている状態です。

とはいえ電気代そのものが従来に比べてあがってきているので、夏場エアコンを使う時期には、電気代が高くなることは避けられません。

ちなみに補助金を受けるために申請などは必要ありません。契約先の電力会社が電気・ガス価格激変緩和対策事業に採択されていれば、自動で月々の電気代から値引きされています。

また都市ガスについても同様の措置がとられています。

沖縄エリアでは独自の電気代値引き事業が実施されている

沖縄電力エリアでは、国が実施している「電気・ガス価格激変緩和対策事業」に加えで、沖縄県と一般社団法人沖縄県経営者協会による「沖縄電気料金高騰緊急対策事業」が実施されています。

実施期間は2023年6月使用分（7月検針分）から2023年9月使用分までです。

2023年6〜8月使用分からは「3円/kWh」、2023年9月使用分からは「1.5円/kWh」が値引きされます。標準的な家庭では月あたり1,200円程度の値引きとなります。

「沖縄電気料金高騰緊急対策事業」についても、一般家庭からの申請は不要です。

電気・ガス価格激変緩和対策事業が2023年10月以降も継続されるかは不明

電気・ガス価格激変緩和対策事業は2023年9月使用分までの予定です。10月以降に継続して実施されるかどうかはわかりません。

2023年10月以降からは電気・ガス価格激変緩和対策事業がなくなってしまう場合、電気代が高くなる可能性があるのです。

今すぐに電気代を安くしたい方はぜひこちらのでんき乗り換え窓口にご相談ください。
お安くなる電力会社をお調べいたします。また無料で手続きを代行してもらえますし、いきなり申し込み画面には飛ばないので安心してください。

電気代が高くなったときにできる対策5つ

2023年9月使用分までは国から補助金が出ているとはいえ、夏場は電気代が高くなることが予想されます。

「電気代が高くなった」と感じたときにできる対処法を紹介します。

• 節電を心がける
• 古い家電を省エネ家電に買い替える
• 太陽光発電設備を設置して自家発電する
• 契約アンペア数を下げる
• 電力会社や電気料金プランを乗り換える

順番に解説します。

節電に取り組む

「電気代を減らす方法」としてまず思いつくのが「節電」ではないでしょうか。電気使用量が減れば電気代も下がるのですから、節電は値上げへの対策として有効です。

代表的な節電方法をいくつか紹介します。どれも手軽に取り組めますので、ぜひ実践してみてください。

エアコンの節電方法

エアコンの節電方法を紹介します。

• 設定温度は夏28℃、冬20℃
• サーキュレーターと併用して冷暖房効率アップ
• フィルターを掃除する
• 室外機の周りにモノを置かない
• 自動運転を活用する
• 頻繁にオンオフしない

家電は「使わないときはこまめに消す」という方が多いですね。

しかしエアコンは冷房・暖房ともに運転開始時（室温を設定温度にするまでの時間）に多くの電力を使うので、つけたり消したりを繰り返すとかえって効率が悪くなってしまいます。

冷蔵庫の節電方法

冷蔵庫の節電方法を紹介します。

• 食品を詰め込みすぎない
• 冬は温度設定を「弱」にする
• 冷蔵庫の周りに空きスペースをつくる
• 扉の開け閉めを減らす

冷蔵庫は常時稼働しているため、消費電力量の多くなる家電のひとつです。

季節・気温によって設定温度を見直して、節電につなげましょう。

洗濯乾燥機の節電方法

洗濯乾燥機の節電方法を紹介します。

• まとめて洗濯する
• すすぎや脱水の回数を減らす
• 乾燥機能を使う頻度を減らす

乾燥機を使いすぎると電気代は高くなります。外干しができる環境であれば、天気の良い日はできるだけ自然乾燥を取り入れましょう。

できるだけまとめて洗濯するのが望ましいですが、詰め込みすぎるときちんと汚れが落ちなかったり、脱水に時間がかかったります。洗濯物の量は「ドラムの8割程度」が目安です。

他に「テレビの明るさ調整」「照明をこまめに消す」などの節電方法もありますので、取り組めそうなものから試してみてください。

古い家電を省エネ家電に買い替える

省エネ家電に買い替えるのもおすすめです。家電の省エネ性能は年々進化しており、古い家電を新しい家電に買い替えることにより、節電効果が見込めるからですね。

とくに10年以上同じエアコンを使い続けている場合は、買い替えを検討してみましょう。

購入するための初期費用はかかりますが、長い目で見ると節電・電気料金の低下につながります。

買い替えの際は「省エネラベル」を参考にすると、各商品の省エネ性能がわかりやすいです。

太陽光発電設備を設置して自家発電する

太陽光発電設備を設置するのも、電気代の値上げ対策に有効です。太陽光発電して電気を自宅で発電すれば、購入量が減るからです。

自宅で使う電気全てを賄うことはできなくても、かなりの節電・節約効果があると期待できます。

もちろん太陽光発電システムを設置するには初期費用がかかります。

しかし業者が増えて比較見積もりもしやすくなっていることから、昔よりも設置費用は安くなっています。また発電効率のよいパネルも製造・販売されています。

電気代を気にせず暮らしたいなら、太陽光発電はぜひおすすめです。

契約アンペア数を下げる

契約アンペア数によって基本料金が変わるプラン（アンペア制）の場合には、契約アンペア数を下げることで電気代は安くなります。例えば「40Aから30Aに変える」などです。

アンペア数が低いほど、基本料金が安くなるからですね。

ただしアンペア数を下げすぎると、複数の家電を同時に使用したときなどに、すぐにブレーカーが落ちてしまいます。

適切なアンペア数を計算できるツール（東京電力エナジーパートナーの「わが家のアンペアチェック」など）がありますので、シミュレーションしてみるのもよいでしょう。

なお関西電力など一部の電力会社は、「最低料金制」を採用しており、アンペア制ではありません。

電力会社や電気料金プランを乗り換える

電気代が高くなった場合、電力会社や電気料金プランを乗り換えるのもおすすめです。

家電の買い替えや太陽光発電システム設置のように初期費用がかからず、節電のような細かい注意や行動も不要だからですね。

しかも乗り換え方法も「新しい電力会社に申し込みするだけ」で、かなり簡単かつ手軽。

「自分はこまめに電気を消すなど節電に取り組んでいるのに、家族があまり協力してくれなくて腹が立つ」「家電購入などのまとまった金額を用意するのは難しい」という方におすすめの方法です。

一時期は電気の市場価格が上昇したことなどで、新電力各社の電気代があがり、契約先を新電力から地域電力に戻した人も多くいました。

しかし地域電力の規制料金や託送料金が値上げされたことで、また新電力の料金プランに価格的優位性が生まれています。

「電気代が高くなった」と感じる今こそ、電力会社やプランの乗り換えタイミングといえるでしょう。

電力会社・電力プランを乗り換えたら電気代はいくら安くなる？比較一覧

電力会社や電力プランを乗り換えると、実際に電気代はどれくらい安くなるのでしょうか。

アンペア数・使用電力量別（世帯タイプ別）に、主要電力会社とおすすめ新電力（たのしいでんき）の電気代を比較してみましたので、ぜひ参考にして下さい。

20A・使用電力量150kWhの場合（一人暮らし想定）

まずは一人暮らしを想定した契約アンペア数と電力消費量で試算しました。

※2024年2月25日時点の情報です。※沖縄エリアではたのしいでんきが契約できないため、比較していません。

たのしいでんきに切り替えると、かなり電気代が下がるとわかります。

2023年6月1日に規定料金を値上げしなかった中部電力・関西電力・九州電力では、たのしいでんきに切り替えないほうが電気代は安くなります。

そのため中部・関西・九州では、現在のところ地域電力との契約を続けるのがおすすめです。

30A・使用電力量250kWhの場合（夫婦・カップル想定）

夫婦・カップルなど二人暮らしを想定した契約アンペア数と電力消費量で試算した結果は以下の通りです。

※2024年2月25日時点の情報です。※沖縄エリアではたのしいでんきが契約できないため、比較していません。

一人暮らしと同様に、中部・関西・九州では、現在のところ地域電力との契約を続けるのがおすすめです。

40A・使用電力量350kWhの場合（ファミリー想定）

3人暮らしのファミリー世帯を想定した契約アンペア数と電力消費量で試算した結果は以下の通りです。

※2024年2月25日時点の情報です。※沖縄エリアではたのしいでんきが契約できないため、比較していません。

北海道電力エリアでは、規制料金値上げ前とほとんど変わらない値段にまで安くなることがわかります。

一人暮らし等と同様に、中部・関西・九州では、現在のところ地域電力との契約を続けるのがおすすめです。

「たのしいでんき」とは？

たのしいでんきは「HTBエナジー」が運営する新電力です。

九州にある有名テーマパーク「ハウステンボス」発の新電力として誕生し、全国的に電力小売り事業を展開しています。

基本料金と従量料金が一律でわかりやすい料金プランなのが特徴。料金を抑えつつも、生活サポートが無料でついてくるなどサービスが充実しています。

コールセンターの対応力にも定評があるので、初めて新電力を契約する方も安心できるはずです。

電力会社を乗り換える手順と乗り換えの注意点

今後も電気代が高い状態は続くと見込まれるため、できるだけ早く電気代が安くなる新電力に乗り換えるのがおすすめ。

電力会社を乗り換える手順（契約先の電力会社を変更する手順）や注意点について紹介します。

電力会社を乗り換える手順

電力会社を乗り換える手順は以下の通りです。

1. 契約する電力会社を決める
2. 契約したい電力会社に申し込みする

とても簡単ですよね。

契約中の電力会社（もともとの電力会社）への解約連絡は不要です。乗り換え先の電力会社が手続きしてくれるからです。

申し込みはオンラインでできる電力会社がほとんどなので、申し込み手続き自体もとても簡単ですよ。

申し込み後、はがきやメールで新しい電力会社から「利用開始予定日のお知らせ」などがあります。

電力会社切り替えにあたって原則工事などは必要ありませんが、スマートメーターへの交換が発生する可能性はあります。

スマートメーターへの交換費用などはかからず、立ち会いも不要なので、安心してください。

電力会社への申し込みに必要な情報

新しい電力会社に申し込みするときには、「供給地点特定番号」や、今まで使っていた電力会社の「お客様番号」が必要となります。

「供給地点特定番号」や「お客様番号」は検針票や請求書で確認できます。そのため申し込み時には検針票を手元に準備しておくとスムーズです。

また電力会社のサイトにマイページをもっている人は、マイページからも確認できます。

どうしても「供給地点特定番号」がわからない場合は、契約中の電力会社に問い合わせてください。

電力会社を乗り換えるときの注意点

電力会社を乗り換えるときには、以下の点に注意しましょう。

• 自宅がサービスエリア内か確認する
• 最新の電気料金をチェックする
• 市場連動型の料金プランはリスクが高い
• キャンペーン適用条件に注意する

順番に解説します。

自宅がサービスエリア内か確認する

電力会社によってサービス提供エリアが異なりますので、自宅が契約したい電力会社のサービスエリア内にあるかどうかをチェックしましょう。

また「関東エリアでサービス展開中」の会社であっても、一部エリアは対象外になることがあります。

最新の電気料金をチェックする

多くの電力会社では、原材料価格の高騰などにともなって電気料金の値上げを行っています。

切り替えることで電気代が本当に安くなるのかどうか、最新の情報でシミュレーションしてから申し込みましょう。

しっかり調べてから申し込まないと、思ったほど電気代が安くならないかもしれません。

またオール電化の場合、適切なプランを契約しないと電気代が高くなってしまうこともあるので、プラン選びにはとくに注意しましょう。なおオール電化用の「夜間料金が安いプラン」などについては、新規受付を停止している新電力もあります。

市場連動型の料金プランはリスクが高い

一部の電力会社では、電気の市場価格に連動して電気代が変わる「市場連動型の料金プラン」を採用しています。

市場連動型プランでは、電気の市場価格が下がれば電気代も安くなりますが、市場価格が高騰すると電気代も予想以上に高くなってしまう可能性があります。リスクが高いので、現在のところあまりおすすめしません。

キャンペーン適用条件に注意する

電力会社によっては「契約するプラン」「契約する期間」などによってキャッシュバックやポイント還元などの特典をつけてくれます。

複数の条件を満たさないと特典を受けられないケースもありますので、キャンペーン狙いの方は適用条件をしっかりチェックしておきましょう。

もっと簡単に電力会社を乗り換える方法

電力会社を切り替えるのが初めてで、手続きなどに不安がある場合には、以下の窓口を利用するのがおすすめです。電気申し込みの取次実績が豊富な窓口だからですね。

電話または申し込みフォームで手続きすれば、電気の切り替え作業を代行してもらえます。

都市ガスの切り替えも同時に申し込めるので、引っ越しを期に電力会社やガス会社を乗り換えたい方にもおすすめです。ガス代も節約できる可能性があります。

気になる方はぜひこちらのリンクからチェックしてみてください。無料で代行してもらえますし、いきなり申し込み画面には飛ばないので安心してください。

まとめ：「電気代が高くなった」と感じたら新電力への乗り換えを検討しよう

2023年6月1日に東京電力など一部の地域電力が規制料金（従量電灯Bなどのプラン）を値上げしました。また2023年4月1日に託送料金を値上げした電力会社もあります。

14～42％程度の値上げになったため、「電気代が高くなった」と感じている方も多いでしょう。夏、エアコンを使う時期が近付いているのでツラいですよね。

2023年9月使用分（10月検針分）までは国の事業から補助金が出るため、家庭の電気代負担は軽減されています。しかし10月使用分（11月検針分）以降に制度がなくなってしまった場合、また暖房を使う時期にはまたぐっと電気代が高くなってしまう可能性も。

電気代を安くしたいなら、節電に取り組むのはもちろん、電力会社を新電力に乗り換えるのもおすすめです。

「料金が高くなった地域電力の従量電灯」から「新電力」に乗り換えれば、電気代が下がる可能性があるからです。

ただし規制料金が値上げされていない中部電力・関西電力・九州電力のエリアでは、乗り換え先を慎重に検討しましょう。ケースによっては、地域電力と契約したままのほうがオトクです。

新電力への切り替えは、以下の窓口で代行してもらえます。無料で使えるので、電気代を安くしたい方はぜひ利用してください。

投稿 【2024年4月】電気代が高くなった原因！安くなる電力会社の乗り換え方法と理由も解説！ は まるっとシリーズ【公式】 に最初に表示されました。

「一人暮らしの電気代が、予想していたより高いと感じている」という人も多いのではないでしょうか。下宿の大学生や新社会人にとっては、光熱費もイタイ出費ですよね。

そこでこの記事では「一人暮らしの電気代の相場」や「一人暮らしの電気代を安くする方法」をご紹介します。

日々コツコツ取り組めるものから、電気料金の「仕組み」を変えてしまう方法まで紹介しますので、最後まで読んでいただければ「今すぐできる電気代の節約方法」がわかるはずです。

電気代の「仕組み」を知ろう

電気料金を安くするためには、まず基本的な「仕組み」をつかんでおく必要があります。電気代の基本料金は、どのように決まるのでしょうか。

電気代は「基本料金」「電力量料金」「再生可能エネルギー発電促進賦課金（ふかきん）」の3つから構成されています。

基本料金とは契約料金プランによって決められた固定の料金ですが、使用量に関わらず請求されることが特徴です。

電力量料金は、使用した電気量に応じてかかる従量料金で，電気会社が設定する電力単価（円/kWh）を乗じた額が請求されます。

再生可能エネルギー発電促進賦課金とは、家庭電気代の中に含まれている要素で、再生可能エネルギー機関が作り出す電力を買い取るための支払いを一般の電気利用者が毎月負担しています。

電気代を節約するためには、電力使用量を減らすことが一番手っ取り早く今すぐできる術です。また、電気料金を決定する契約容量（契約アンペア）も見直して電気代をこれまでより抑える方法もあります。

一人暮らしの電気代の相場や平均は?

一人暮らしの電気代の相場はいくらなのでしょうか。データをもとに紹介します。

一人暮らしの電気代は月間6,000～8,000円が目安

総務省が実施している「家計調査」によりますと、2022年に一人暮らし世帯（単身世帯）が支払った電気代（1ヶ月あたりの平均額）は6,808円でした。電化製品の多さにもよって電気代の変動はありますが、みなさんはこの平均額より高かったでしょうか？ 低かったでしょうか？

ちなみに2020年の一人暮らし世帯（単身世帯）が支払った金額は5,791円なので、2年間で約1,000円も値上がりしたことが分かります。

一人暮らしの電気代の相場は、1ヶ月あたり約6,000～8,000円と思っておくといいでしょう。

オール電化でもないのに「一人暮らしで電気代が月10,000円を超えてしまう」という人は注意したいところです。そこまで電気を利用しているわけではないのに「電気代が相場よりかなり高い」と感じている場合、電気代の見直しを図るべきかもしれません。

※出典：総務省「家計調査報告（家計収支編）2022年」 を参考に作成

若い世代の一人暮らしなら月間6,000円以下が相場

ただし上記の平均金額は一人暮らししている「全世代」の平均値です。

日中も家にいて電気を使う高齢者に比べると、日中は自宅にいる時間が短く学校や職場で過ごす大学生・若手社会人の電気代は、安くなる傾向があります。ただ、コロナ禍によって企業が積極的に実施しているテレワークを継続している場合は、日中でも自宅にいる時間が増えるため、電気代は平均額よりも高くなる可能性はあります。

ちなみに総務省のよる家計調査の「2022年の年齢別データ」だと、以下のような平均値が出ています。

※出典：総務省「家計調査報告（家計収支編）2022年」 を参考に作成

つまり日中の電気使用量が少ない大学生や若手社会人であれば、電気代は月間5,000円以下が相場だと言えます。「一人暮らしの大学生・社会人で電気代が1ヶ月あたり6,000円以上だと高い」と思ったほうがよさそうです。
ただし「オール電化物件住まい」「リモート授業・テレワークで日中もほぼ家にいる」なら、この限りではありません。

「オール電化」での一人暮らしの電気代は平均11,000円が目安

近年では賃貸物件でも増えている「オール電化」。総務省の家計調査によると、関西電力での一人暮らしにおけるオール電化の電気代平均額（2020～21年）は11,415円でした。

一人暮らしでオール電化を検討している人は、メリット・デメリットを踏まえたうえで考えてみてください。

電気料金に関して注意したいポイント

みなさんご存じの通り、電気を使う頻度は季節によっても変わりますよね。寒い冬場は暖房をつけて部屋を暖かくしたり、逆に夏場はエアコンを入れて涼しくします。その分だけ他の季節よりも電気代は上がりますが、具体的に季節によってどのくらい金額が異なるのでしょうか？ 実際に数値が出ているので見ていきましょう。

季節によって電気料金も変わり、年間通して冬は電気代が高い！

「大学生・若手社会人の一人暮らしで、1ヶ月あたりの電気代が6,000円以上だと高いかも」とお伝えしました。ただ電気代は季節によって変動します。電気で動く暖房器具を使う冬は、一人暮らしでも電気代が高くなるからです。また夏もエアコンを使う頻度が高くなるため、夏と冬は電気代がどうしても高くなってしまいます。

具体的には、電気代が安くなる秋に比べて、暖房を使う冬は月あたり1,000円以上電気代が高くなることも。

一人暮らし世帯の家計調査をもとに、季節ごとの電気代がいくらなのか紹介しましょう。

※出典：総務省「家計調査報告（家計収支編）2022年」 を参考に作成

他の季節に比べて冬の電気代がかなり高いのがわかりますね。夏より冬の電気代が高いのは、暖房を使うときに外気温と設定温度の差が大きくなるからです。

地域によっても一人暮らしの電気代の相場は変わる

夏・冬などの季節のほか、地域・エリアによっても電気代の相場は変わります。

例えば集合住宅が多く一戸あたりの面積が狭い都市部では、電気代は安くなる傾向があります。また冬の寒さが厳しい北海道・東北では、電気代が高くなりがちです。

2022年の総務省による家計調査をもとに、地方別の一人暮らし世帯の電気代がいくらなのか紹介します。

※出典：総務省「家計調査報告（家計収支編）2022年」 を参考に作成

2022年において、1ヶ月あたりの電気代が最も高かったのは「中国・四国地方」でした。次いで「北陸・東海地方」も7,000円オーバーという結果に。やはり冬の寒さが厳しい「北海道・東北地方」でも電気代が高い傾向があります。

また、そこまで金額に大きな差はありませんが、「関東地方」や「近畿地方」の電気代が安いのは、気候が比較的温暖なほか、電気をあまり使わない若者が比較的多いことも原因かもしれません。

電気代は上昇傾向にあることも知っておこう

最近では「世界的なエネルギー資源価格の上昇」などを受けて、電気代が上昇傾向にあります。
燃料の価格が上昇すると、電気代の計算に使う「1kWhあたりの燃料費調整単価」も上がるからです。

また電気代がJEPX（日本卸電力取引所）の取引価格に連動する料金プランでは、JEPXでの価格高騰を受けて急激に電気代が増えたこともありました。

電気代値上がりによって「節約に励んでいて電気使用量は減っているはずなのに、電気代は例年とあまり変わらない」という人もいるでしょう。

【2023年6月更新】電気代の平均値上げ幅はどれくらい？

年々電気代が値上がりを続けていますが、2023年6月から大手電力7社による電気料金の値上げが発表されました（6月使用分から適用）。そこで各社の電気料金の値上げ幅や、家庭の負担額についての経済産業省による最新情報をもとにまとめましたのでチェックしてみてください。

大手電力7社が2023年6月分から電気料金の値上げ実施

経済産業省によれば、6月1日から使用する分から電気代が値上がりするとのことですが、それぞれの電力会社で具体的にどれくらい上がったのか、電力各社の平均値上げ幅を表にしてみました。

※経済産業省のサイトを参考に作成（2023年6月時点）

値上げ幅が最も高いのは「北陸電力」で約40％

2023年6月の電気代値上がりによって、最も値上げ幅が大きかった電力会社は「北陸電力」で40％近い数値となりました。一方で最も値上げ幅が小さかったのは「東京電力」で約15％でした。

ただ、国は激変緩和措置という月々の電気代から2,800円の値引き施策を行っています。これらを踏まえると、電気代はロシアによるウクライナ侵攻前の2022年2月の水準を下回るか同等の水準となる見込みで、国は電気料金の負担軽減に努めています。ですが、この緩和措置が終了してしまうと、電気代の大幅な値上げを実感せざるを得なくなるかもしれません。

東京電力では7月から「自由料金」の値上げも

電気料金には、値上げの際に国の許可が必要な「規制料金」と、電力会社が独自に決められる「自由料金」の2種類があります。

約15～40％の値上げを実施するのは「規制料金」のほうです。一方、2016年の電力自由化以降に登場したものを「自由料金」と言われ、「新電力」などとも呼ばれています。電気代が安くなるというメリットがありました。

ですが、東京電力では規制料金の水準に合わせる形で7月1日から「自由料金」の値上げを決定しています。

「自由料金」は「規制料金」のように値上げの上限が設定されていないのが特徴ですそのため、燃料費高騰の影響を受け、「規制料金」よりも高くなる可能性も考えられます。安さのメリットを受けにくい状況になっているので、「自由料金」で契約している方は注意が必要です。「規制料金」から「自由料金」への乗り換えを検討している人は、最新の状況を把握しつつ検討しましょう。

一人暮らしの電気料金にも影響ある？

この値上がりは一人暮らしの電気代にも影響してくると思われますので、これまでよりも電気料金が上がったと感じる人は多くいるでしょう。少しでも電気代を抑えたいという人は、これから解説する電気代節約術の実践や、自分に合った電力会社を見つけることが電気料金を少しでも安くする鍵となります。電気代の値上げについては、こちらの記事でも詳しく紹介していますので参考にしてみてください。

一人暮らしで年間通して電気代が高い場合の原因

「一人暮らしの電気代が相場より高くて悩んでいる」という場合、以下のような原因が考えられます。

• 家電が古く消費電力量が多い
• 家電の使い方に問題がある
• 契約アンペア数が大きい
• 一人暮らし向きではないプランを契約している

順番に解説します。

家電が古く消費電力量が多ため節約に向いていない

家電の省エネ性能は年々進化しています。裏を返せば「古い家電は省エネ性能が低い」ということです。また家電が経年劣化すれば、電気の利用効率も悪くなります。

「一人暮らしを始めるときに、初期費用を抑えるために中古家電を買った」「一人暮らしを始めてから長く、一度も家電を買い替えていない」という方は、家電が古いせいで電気代がかさんでいるのかもしれません。

一度自宅にある家電の製造年を調べてみましょう。

家電の使い方に問題がある

電気代が高い場合、家電の使い方に問題（無駄）がある可能性も。

家庭内で電気消費量が多い家電には「冷蔵庫」「照明器具」「テレビ」「エアコン」「洗濯機」「給湯器」があります。それぞれの使い方について、以下のポイントをチェックしてみましょう。

一人暮らしにしては契約アンペア数が大きい

契約アンペア数が大きすぎることも、電気代が高い原因かもしれません。

アンペア数とは「同時に使える電気量」のことで、契約時にアンペア数を「10A」「20A」「30A」などと指定します。多くの電力会社では、契約アンペア数が大きいほど電気の基本料金が高くなる「アンペア制」を採用しています。

契約アンペア数が少なすぎると「電子レンジとドライヤーを同時に使うとブレーカーが落ちる」などの問題が発生します。しかし反対に契約アンペア数が大きすぎると、無駄な基本料金を払うことに。

アンペア数は電力会社の「マイページ」や「電気使用量のお知らせ」などで確認できます。なお関西電力など、アンペア制ではない電力会社もあります。

契約プランが一人暮らしに合っていない

電気の契約プランが一人暮らしのライフスタイルに合っていないため、電気代が高くなっている可能性もあります。

例えば一人暮らしの電気使用量は平均で170～200kWhくらいと言われています（オール電化以外）。電力会社の多くは「段階性料金」をとっていて、以下のように電力使用量が増えるほど料金単価がアップする仕組みになっています。

※東京電力従量電灯B・Cの場合
※価格は税込み

そのため一人暮らしの場合には、第1段階と第2段階の料金が安いプランが適しています。「一人暮らし開始時に電気の契約プランをしっかり確認・検討しなかった」という人は、プランを再検討してみましょう。

電力会社や料金プランを比較するには「比較サイト」「ランキングサイト」などが便利です。また各電力会社のサイトでは、どのくらい電気代が安くなるかわかるシミュレーターなども用意されています。

ただすべて自分で調べるのは大変ですよね。
電気のプロに相談して「自分に合った電力会社」「一人暮らしに最適な電力会社」を選んでほしい場合は、以下のサイトがラクなので気軽に相談してみましょう。

一人暮らしの電気代節約術【2023年最新版】

ここまでは一人暮らしの電気代が高くなっている原因をご紹介しました。この章では、それぞれの原因を解消する「節電・節約方法」を紹介します。

• 省エネ家電に買い換える
• 省エネになる家電の使い方を知る
• エアコンの使い方で賢い節約を
• 契約アンペア数を変更する
• 電力会社や契約プランを見直す

順番に解説します。

省エネ家電に買い換えて消費電力を極力抑える

家電が古いせいで電気代が高くなっているなら、省エネ家電に買い替えるのがおすすめ。最近の家電は省エネ性能が高まっているからです。

家電量販店などで商品を選ぶ際には、省エネ性能を示す「省エネルギーラベル」「省エネ統一ラベル」の表示に注目してください。ラベルを見て以下のようなポイントで選ぶのがおすすめです。

• eマークが緑色
• 多段階評価点（星の数）が多い
• 省エネ基準達成率の数字が大きい
• エネルギー消費効率がいい（年間消費電力量が小さい）

ただし買い替えには初期費用が掛かりますので、金銭面で無理のない範囲で実施してください。

また賃貸物件に備え付けの家電を交換したい場合は、大家さんまたは管理会社との事前相談が必要です。勝手に買い替えてしまうと、トラブルになることもあります。

例えば一人暮らし用の賃貸ワンルームには、入居時からエアコンが備え付けられているケースが多いですね。

備え付けのエアコンの場合「耐用年数を超えている」「運転時に大きな音がするなど、古すぎて騒音が起きている」などの場合には、貸主負担で交換してもらえるケースもあります。

省エネになる家電の使い方を知り節約を

家電の使い方でも節電・節約ができます。一人暮らしでも簡単にできる工夫ポイントをいくつか紹介します。

冷蔵庫に入れる食品を減らす方法としては「冷蔵庫に入れなくてもいい食品を見極める」というものがあります。
例えば根菜類は常温保存できるケースも多いです。一度冷蔵庫の中を見直してみてください。

なお小型家電やパソコン周辺機器も含むすべての家電について、「節電タップ」で待機電力を減らす方法もあります。

また表にはありませんが、炊飯器の保温機能を使う時間を短くするのも、節約・節電に効果的です。

エアコンの使い方で賢い節約を

冬場のエアコン使用はかなり電力を消費します。暖房代を下げるなら、エアコンの代わりにこたつや電気毛布を活用してはいかがでしょう。「こたつに入って、一枚多めに羽織る」でも十分な暖かさかもしれません。

また、夏場であれば、空気を循環させるためにサーキュレーターを使用して冷房効率アップさせましょう。そうすれば、設定温度を下げ過ぎることなく電力の消費も抑えられます。

加えて、一般的にエアコンは電源を入れ稼働する際に電力をかなり消費します。そのため、短時間の外出であればエアコンをつけたままにするのも節約に繋がりやすいです。

契約アンペア数を変更して節約、目安は20～30A

契約アンペア数を見直すのも、一人暮らしの電気代を節約するいい方法です。

多くの電力会社の電気料金プランでは「アンペア制」を採用しており、契約アンペア数によって基本料金が変わります。そのため契約アンペア数が大きければ（60Aなど）、それだけ電気代は高くなるのです。

一般的に一人暮らしだと契約アンペア数は20～30A（アンペア）でも十分だと言われています。一人暮らしに最低限必要なアンペア数を計算してアンペア数を減らせれば、基本料金を節約できます。

参考として主な家電のアンペア数を紹介します。複数家電を同時に利用する場合は、それぞれのアンペア数を足した数字が必要になります。

※上記は目安であり、実際のアンペア数は機種などにより異なります。

暖房器具やキッチン家電のアンペア数が大きいですね。そのため必要アンペア数を計算するときは、暖房で電気使用量が増える冬を基準に考えましょう。

契約アンペア数の変更手続きは電力会社のWEBサイトなどで可能です。契約アンペア数の変更に伴いブレーカー交換が必要になる場合もありますが、工事費用は無料のケースがほとんど。スマートメーターの場合は工事不要です。

電力会社や契約プランを見直す

契約する電力会社や料金プランを「一人暮らしにあったもの」に乗り換えるのも、電気代の節約に効果的です。

この電力会社や料金プランを変更することは、何かを買い替えるといったことはせず、工事なども不要なので今からでもできます。そこで電力会社や契約プランの見直しについての詳細は次項で詳しく解説します。

電気代を抑えるために今すぐ実践できる節約方法

ここまで一人暮らしにおける電気代の節約術について解説してきました。省エネ性能が高い家電に買い替えるのは有効的ですが、費用がかかるのが心配という方もいらっしゃると思います。

そのような方には今すぐ実行できる「自分に合った電力会社を見つける」ことからスタートしてみませんか？

一人暮らしに最適な電力会社やプランを探し、節約効果を最大限に！

最初のほうでもお伝えしましたが、2016年に実施された「電力の小売自由化」により、電気の小売には多くの企業が参入しました。そのため私たち消費者は、居住地域を管轄する地域電力（東京電力や関西電力など）以外の電力会社も選べるようになっています。

契約できる電力会社が増え、選べる電気料金プランも豊富になりました。つまり消費者は多様な料金プランの中から、自分のライフスタイルにマッチするプランを選べるようになったのです。

例えば「基本料金が無料のプラン」「夜間の電気代が安いプラン」は、一人暮らしの大学生や社会人に向いています。「電気代に応じてポイントが還元されるプラン」「ガス代とまとめるとオトクになるプラン」などもあります。

なお新たに参入した電力会社の多くは、地域電力よりもオトクな料金プランを用意しています。そのため電力会社を切り替えれば、一人暮らしでも電気代が安くなる可能性が高いです。

ちなみに電力会社を切り替えても、多くの場合メーターやブレーカーは変わらず工事も不要。手続き自体も新しい電力会社に申し込むだけなので簡単です。

電気の供給に使う電線は従来どおり地域電力が管理するので、乗り換えても「停電しやすくなる」とか「災害・停電時の復旧が遅くなる」といったことはありません。

おおざっぱに言えば「電気代の支払い先が変わり、電気代が安くなる」だけなので、電気代を安くしたいなら電力会社を乗り換えましょう。安い料金プランになれば、「電気代節約の取り組み」の効果もアップするはずです。

とはいえ、乗り換え先候補の電力会社は多数あり、自力では比較検討するのに時間がかかることも。
電気のプロに任せて「一人暮らしに合う電力会社」を提案してもらうなら、以下の窓口がおすすめです。

電気代の高騰により2023年6月時点で新規契約の受付を停止している電力会社もあるので、乗り換えるなら早めに検討・手続きしましょう。電気代の高さに少しでも悩んでいる方は、以下から気軽に相談してみてください。

投稿 一人暮らしの電気代の平均は？夏や冬の電気料金はいくら？安く抑えるための節約術を解説 は まるっとシリーズ【公式】 に最初に表示されました。

この記事では「JEPXとは」や「JEPXで取引価格が決まる仕組み」「JEPXでの取引価格と電気代の関係」について、わかりやすく解説します。

「JEPXとは」と合わせて、電気代の高騰を受けて電力会社を乗り換えるべきか悩んでいる方向けに、「今やるべきこと」も紹介します。

JEPXとは？役割や取引の仕組み

JEPX（Japan Electric Power Exchange、日本卸電力取引所）を一言で説明すると「日本で唯一の会員制卸電力取引市場」です。略称の読み方は「ジェーイーピーエックス」となります。

JEPXでは、電気の発電事業者と小売事業者が電力を売買しています。

JEPXが発足した経緯や、JEPXでの取引の仕組みについて説明します。

JEPXとは？発足の経緯と役割

JEPXは電力自由化の流れの中で、2003年に設立されました。

設立の理由を説明します。


電力自由化により電力事業の「発電」「送電」「小売」が分離され、東京電力・関西電力などの地域電力以外の会社が、自前で発電を行わず小売だけに参入できるようになりました。

消費者側から見ると、以前は「東京に住んでいるから東京電力と契約するしかない」だったのが、居住エリアで事業を展開する電力会社から自由に契約先を選べるようになりました。料金のほか「電源構成のうち再生可能エネルギーの比率が高い会社を選ぶ」という選択も可能になりました。

ただ発電所を所有せず小売事業だけを行う企業は、消費者に提供する電力を発電事業者から買う必要があります。そこで電力取引を行う市場としてJEPXが誕生しました。

JEPXは発電事業者と小売事業者を仲介する卸電力市場であり、電力自由化のために欠かせない役割を担っています。

JEPXでの取引の仕組み

JEPXでの取引には、基本的に会員しか参加できません。JEPXの会員になるためには、事業内容や資産などの条件があります。2022年8月5日時点の取引会員数は260社です。

JEPXでの取引はインターネットを通じ、「1日を30分ずつに分割した48コマごと」に行われています。電気は貯蔵できないため、停電を防ぐために常に需要と供給量をマッチさせる必要があり、30分単位で需要と供給のバランスをとっているのです。

なおJEPXはいくつかの市場に分かれていて、市場ごとに仕組みが違います。主要な2つの市場について、違いをわかりやすく解説します。

ほかに将来の特定期間にやり取りする電気を予め取引する「先渡市場」、小口の電力も取引できる「分散型・グリーン売電市場」などがあります。

JEPX価格に影響を与える要因

JEPXでの取引価格は、さまざまな要因に影響されます。取引価格の変動を引き起こす代表的な理由をご紹介します。

• 「電力供給力の低下」「電力需要の増加」による需給バランスの変化
• 燃料価格の変動

例えば「発電所の停止や不調による供給不足」「急激な気温変化による需要増」などで、供給量に対し需要が大きくなると、取引価格は上昇します。少ない電気を奪い合うような構図になるからです。

さらに燃料価格の変動もJEPX価格に影響します。近年では世界的な燃料価格高騰によって発電にかかるコストが大きくなり、JEPX価格高騰を招いています。

JEPX価格の推移

JEPXでの取引価格は、近年どのように推移しているのでしょうか。スポット市場を参考に紹介します。

2020年前半は、冷暖房のために電力需要が大きくなる冬や夏でも、JEPXでの取引価格（全国平均）は10～15円／kWh程度でした。

しかし2020年12月には取引価格が急激に上昇し、2021年1月の平均値は全国で50円／kWhを超え、100円／kWhを超える日や250円／kWhを超えるコマもあったほどでした。

その後は月単位で見るとやや落ち着いたものの、2022年に入ってからも全国的に20円／kWhを超える月が多く、従来に比べるとJEPX価格は高い水準のままです。

JEPXでの取引価格は電気代にどう影響する？

JEPXでの取引価格は、株価のように上下します。ではJEPXでの取引価格の変動は、一般消費者の電気代にどう影響するのでしょうか。

電力の市場価格は電気代に影響する

JEPXでの取引価格が高騰すると、家庭・企業の電気代も高くなる可能性が高くなります。発電所を持たずにJEPXで電力調達している電力会社の場合、市場価格が高くなれば仕入れコストも増えるからです。

仕入れコスト増を人件費・管理費の削減などでやりくりできない場合は、「電気料金の値上げ」を実施せざるを得なくなります。

また新電力の中には「市場価格に応じて電気料金が変動する市場連動型プラン」を導入している会社も。そもそも料金がJEPX取引価格に連動するため、取引価格が高騰している状態では、影響を強く受けます。

2021年1月にJEPX価格が高騰した際には、市場連動型プランを提供している電気事業者が契約者に対し、「電気代が前年の倍程度まで上がる可能性あり」と注意喚起したり、他事業者への乗り換えを促すような案内を出したりしました。電気代の値引きや補填に追われた事業者もあったようです。

コスト増に耐えきれず撤退する事業者も

コスト増に耐えきれず、「電気料金の値上げ」ではなく「小売事業からの撤退」を選んだ小売事業者もあります。利用していた新電力がサービス停止し、不安になった経験がある方もいるのではないでしょうか。

またサービスは継続するものの「新規申し込みの受付停止」を発表している事業者もあります。

つまりJEPXの取引価格は、電気代だけではなく「電気契約の安定性」の面でも一般消費者に影響を与えているのです。

参照：JEPX価格の推移

電気代を安くするためにやるべきことは？

JEPXでの取引価格高騰などを受け電気代が高くなっている昨今、家庭や企業の電気代を安くするにはどうしたらいいのでしょうか。

節電も大切

電気代を安くするために、「まず節電」「電気をできるだけ使わない」と考える方も多いでしょう。

確かに節電は大切です。「テレビをつけっぱなしにしない」など、無駄に使っている電気をなくすようにしましょう。

また家電を「省エネ家電」に買い換えることでも、消費電力は減らせます。ただしこの場合は初期費用がかかります。

自家発電を検討する

電気代を安くするために、太陽光パネル設置などの自家発電を検討するのもひとつの方法です。

ただし設備導入には初期費用がかかり、導入後のメンテナンス費用も必要となります。すぐに節約にはならないでしょう。

電力会社の乗り換えも視野に入れよう

省エネ家電への買い替えや太陽光パネル設置には、まとまった初期費用が必要です。初期費用をかけず電気代を減らす方法は「日々の節電」ですが、頑張って節電しても、期待したほどの節約効果を得られないケースもあります。

理由としては、以下のようなことが考えられます。

• 元々の電気代（電力会社の料金設定）が高すぎる
• 料金プランがライフスタイルに合っていない

この場合、電力会社や料金プランを変更することで電気代が下がる可能性がありますので、ぜひ電力会社の乗り換えを検討してみましょう。

最適な電力会社や料金プランは「電気の使用場所（建物の種類）」や「電気の使用量」によって異なり、マッチするプランを選べば電気代を下げられる可能性も。

市場連動型プランを契約している人は、市場連動型プラン以外に乗り換えることで、月々の電気代が比較的安定するメリットもあります。

乗り換えで電気代はどれくらい安くなる？

電気代は「月々の電気利用量（利用人数など）」「電気を使用する場所・建物（店舗、ビル、戸建て、マンションなど）」によって異なります。そのため「乗り換えで節約できる金額」は一概にお伝えできません。

ただ各電力会社の公式サイトなどには、電気代のシミュレーターが設置されています。検針票などを参考に「これまで支払った電気代」をシミュレーターに入力すれば、乗り換えでいくら安くなるか簡単に把握できます。

電気代が安くなる電力会社の候補を自分で探すのが難しい方は、以下の「電気契約専門の窓口」に相談してみてください。電力会社に詳しい担当者が、おすすめの電力会社をわかりやすく提案してくれます。

まとめ：JEPXとは？電気代を安くするために今できることは？

JEPX（日本卸電力取引所）は日本唯一の会員制電力卸取引市場です。「自前の発電所がない」あるいは「発電所の規模が小さい」といった小売事業者は、消費者に届ける電気を調達するため、JEPXでの取引に参加して発電事業者から電力を購入しています。

JEPXでの取引価格は「需要と供給のバランス」や「燃料価格の変動」により上下し、JEPX価格が上昇すると一般家庭や企業が支払う電気代に転嫁される可能性が高くなります。市場連動型の電気料金プランでは、JEPX価格高騰の影響をとくに強く受けてしまいます。

もし現在市場連動型プランを契約しているなら、別の会社・プランに乗り換えることで電気代を安くできる可能性があります。プロに相談したい方は以下の窓口から連絡してみてください。2022年8月時点で新規契約受付を停止している電力会社も多いので、乗り換えるなら早めに行動しましょう。

投稿 JEPXとは？電気料金にどのように関係しているのか、電気代を安くするにはどうしたらいいのか解説 は まるっとシリーズ【公式】 に最初に表示されました。

現在Looopでんきを利用されている方の中には「電気代がどれくらい高くなるのか不安」と感じている方も多いのではないでしょうか。

中には「電気代が上がるのならば、他の電力会社に乗り換えたほうがいいのかな」「早く手続きしたほうがいいのかな」と悩んでおられる方もいるかもしれませんね。

結論から言いますと、多くのエリアで2022年9月の料金改定によって電気代が上がってしまう可能性が高いため、Looopでんきユーザーには他の電力会社への乗り換えをおすすめします。
2022年8月時点では新規申し込みを停止している電力会社もあるため、乗り換えるなら早めに行動しましょう。

この記事では「料金改定後、Looopでんきの電気代はどれくらい高くなるのか」や「電力会社を乗り換えたほうがいいのか」「乗り換え先の電力会社をどうやって探せばいいのか」について、分かりやすく解説します。

記事を最後まで読んでいただければ「Looopでんきの料金改定や電気代値上がりを受けて、今すぐやるべきこと」がスッキリわかります。

Looopでんきの値上げ・料金改定の概要

Looopでんきは2022年6月と8月に値上げを実施しています。さらに2022年9月からは「燃料費調整単価の計算方法」を変更することを発表しました。

この章では「2022年6月と8月に実施された値上げ」と「2022年9月に実施される料金改定」の概要について解説します。

【2022年6月or8月から】従量料金単価値上げの概要

まずは2022年6月および8月に実施済みの電気代の値上げについて説明します。

2022年6月1日からLooopでんきの「おうちプラン」と「ビジネスプラン」の料金が値上げされました。続いて8月からは「動力プラン」「スマートタイムプラン」についても値上げが実施されました。

6月と8月に値上げされたのは「従量料金単価」。つまり1kWhあたりの料金でした。

「おうちプラン」の新料金単価を一覧でご紹介します。

例えば東京電力エリアのおうちプランでは、1kWhあたり26円40銭だった料金が28円80銭になり、9.1％と1割近い値上げになりました。

とくに値上げ幅が大きかったのは北陸エリアで19.7％の値上げ。関西エリアでも13.8％と大幅な値上げでした。

この時点でLooopでんきから他社への乗り換えを検討したご家庭も多かったことでしょう。

【2022年9月から】燃料費調整単価の算定方法変更の概要

6月と8月の値上げに続き、Looopでんきでは2022年9月にも料金改定を行います。9月の電気代から適用されるため、10月の請求額から反映されると思ってください。

2022年9月に改定されるのは「従量料金単価」ではなく「燃料費調整単価」です。

「燃料費調整単価」とは、電気をつくるためのエネルギー資源である液化天然ガス・原油・石炭の価格変動を、電気代に反映するための項目をいいます。

Looop電気の料金改定の内容は、従来は「燃料価格変動」に連動していた燃料費調整単価を、今後は「日本卸電力取引所（JEPX）の市場価格」に連動させるというものです。

電気代がJEPXの市場価格と連動するようになると、必ずしも「値上げ」になるわけではありません。地域電力より安くなる可能性もあります。

一方でJEPXの市場価格によっては、燃料費調整単価を「燃料価格」に連動させている地域電力や他の新電力の電気代に比べ、かなり電気代が高くなってしまう危険性も。JEPXでの取引価格は、電力需要が逼迫すると上昇するからです。

そのためエネルギー需要が逼迫して取引価格が高くなっている現状では、「電気代がかなり高くなるのでは」「月々の電気代が安定せず、固定費の見通しが立たなくなる」と不安を抱えているLooopでんきユーザーも多くなっています。

参考としてLooopでんきが公表している燃料費調整単価の8月分実績値と10月分の概算値（現時点での予想）を紹介します。

九州電力エリア以外では値上がりするのがわかりますね。

なお今回の料金改定が適用されるプランは以下のとおりです。

• おうちプラン
• ビジネスプラン
• 動力プラン
• スマートタイムプラン
• マイニングフラット
• ベース電灯プラン
• アルファBizプラン

「再エネどんどん割」「みその再エネでんき」「未来発電」は対象外となっています。

【2022年冬から】市場連動型料金プランの導入

なおLooopでんきでは2022年冬から「時間ごとに単価が変動するプラン（市場連動型料金プラン）」の導入を予定しています。

市場連動型プランが導入されると、使用する時間によっては料金を安くできます。

一方で電力需要が逼迫する時期・時間帯には、市場価格高騰の影響を強く受けて電気代が跳ね上がる可能性があります。

詳細は2022年8月時点では発表されていませんが、太陽光発電装置や蓄電池などを導入していない家庭では、かなり電気代アップのリスクが大きくなるプランです。

Looopでんきの電気代が値上げされる理由

Looopでんきが電気代を値上げしたり料金改定したりする理由は、世界的なエネルギー資源価格の上昇です。つまり「電気をつくるための原材料の値段」が上がっているということですね。

エネルギー資源価格が上昇している原因としては「新型コロナウイルスによって停滞していた経済が回復することにともなう、エネルギー需要の増大」や「ロシアによるウクライナ侵攻」などが挙げられます。とくにロシアのウクライナ侵攻により、天然ガスの価格が高騰しています。

日本はエネルギー資源を輸入に頼るしかありませんので、海外情勢の変化が電気代に大きく影響するのですね。

また資源エネルギー庁（経済産業省）や電力会社から「節電のお願い」が発表されているように、国内での電力需給も逼迫。それにより、日本卸電力取引所（JEPX）で取引される電力の値段も上昇しています。

Looopでんきも一部の電気を日本卸電力取引所（JEPX）から調達しており、影響を受けているでしょう。

Looopでんきの電気代はどれくらい上がる？

先ほどご紹介したように、2022年6月の料金改定（従量料金単価の値上げ）では、Looopでんきの電気代は5.6～19.7％の値上がりとなりました。

では2022年9月の料金改定では、電気代はどのように変わるのでしょうか。

すでにご説明したように、電気代が日本卸電力取引所（JEPX）の市場価格と連動するようになると、電気代は安くなる可能性もあればかなり高くなる可能性もあります。

日本卸電力取引所（JEPX）での市場価格に左右されるため断言はできないのですが、この章では「エネルギー資源価格が高止まりしている現状で考えられる、今後の電気代の予想」をご紹介します。

今後のLooopでんきの電気代予想

Looopでんきが発表した7月の燃料費調整単価（実績）と10月の燃料費調整単価（概算）をもとに、東京電力エリアの電気代（おうちプランで月間300kWh利用した場合）を計算しました。

ちなみに月間300kWhは、東京都の集合住宅に住む3～4人家族の平均的な電気使用量です（東京都環境局の調査による）。

東京エリアでは、使用する電力量が変わらなくても、電気代は4,000円以上アップするとわかりますね。つまり8月の電気代が10,000円くらいだった場合は、10月の請求額は14,000円程度になってしまうことが予想できます。

「一戸建てに住んでいる」「家族が多い」などの事情で電気使用量が多い場合は、さらに値上がり金額が大きくなると予想されます。

なお反対に九州電力エリアでは、料金改定により電気代が安くなることが予想されています。九州では原子力発電所が再稼働しており、電力の供給と需要のバランスが安定しているためです。

なお試算に利用した「10月の燃料費調整単価概算」は、2022年7月1日～7月26日のJEPXの市場価格に基づき算出されたものです。今後さらに燃料費調整単価が上る可能性もあります。九州エリアも現状では電気代が安いものの、「今後もずっと安い」とは限らないため注意が必要でしょう。

電気代を安くするには節電以上に「電力会社選び」が大切

Looopでんきの電気代は、今後上昇することが予想されます。では電気代を安くするにはどうしたらいいのでしょうか。

電気代を安くしたいなら電力会社を乗り換えよう

電気代を安くしたいと思ったら、多くの方が「節電方法」を調べるのではないでしょうか。

確かに節電は大切です。しかし取り組むにしても限度があります。例えば「節電のために」と冷暖房を適切に使わず、暑さや寒さを我慢しすぎると、身体面での悪影響が出る危険性もありますね。

また省エネ性能の高い家電に買い替えるにしても初期費用がかかりますので、「今すぐ節約できるか」と言われれば疑問です。

ではどうすればいいのでしょうか。

実は節電以上に電気代を安くする効果が見込めるのが「電気代が安くなる電力会社を選ぶこと」です。

Looopでんきの料金改定でわかる通り、電力会社によって料金の仕組みは異なるからですね。また「家族構成」「住んでいるエリア」「電気の利用環境」「家の設備」によっても、最適な電力会社は変わります。

ライフスタイルや電気使用量にあった電力会社を選べば、電気代を安くできる可能性が高まります。

以前はLooopでんきがベストな選択だったご家庭でも、料金改定後は別の電力会社のほうが安くなる可能性があるのです。

電力会社の乗り換え方は簡単！

では電力会社を変更するにはどうしたらいいのでしょうか。

すでにLooopでんきを契約している方は、地域電力や他の新電力からLooopでんきに乗り換えた経験があるでしょう。基本的にはそのときの乗り換え方と同じです。

ただやり方を忘れている方もいるかもしれませんので、手続き方法や必要な情報を紹介しておきますね。

手続き方法は「次に契約する電力会社に切り替えを申し込む」だけです。Looopでんきでの解約手続きは必要ありません。

切り替え手続きの際に必要な情報は、以下のとおりです。

• 供給地点特定番号（22桁）
• Looopでんきのお客様番号（10桁）
• 契約者名

供給地点特定番号とお客様番号は、Looopでんきのマイページ内にある「ご利用請求明細」で調べられます。

切り替え申し込み後、実際の切り替えまでは2週間～1ヶ月ほどかかります。ただ申し込み内容に不備があると手続き期間が長くなる可能性も。電気代を値上がりを見込んでできるだけ早く切り替えたい人は、不備のないように十分注意してください。

Looopでんきからの乗り換え先の選び方

「Looopでんきから他社に乗り換えたいけど、どこに乗り換えたらいいかわからない」という方も多いのではないでしょうか。

乗り換え先電力会社の選び方を紹介します。

乗り換え先となる電力会社は「電力会社の比較サイト」などで探せます。安心感を重視するのであれば、地域電力に戻すか自社発電所をもつ新電力がおすすめ。しかし「サイトで紹介されている電力会社や料金プランが多すぎて、どこがいいのかわからない」というケースもあるでしょう。

紹介サイトでは「おすすめ電力会社」が表示されますが、結局は自分で比較検討して選ぶ必要があるからですね。

ご自身で探して決定することが難しいと感じる場合は、「電気の契約変更の窓口」に相談してみるのがおすすめです。

電気契約に詳しい担当者が「家庭での電気の使い方」「家族構成」をもとに、最適な電力会社を提案してくれます。
ご自身で比較検討して、いざ電力会社に申し込もうと思ったら新規受付を中止していたなんてことも窓口に相談すれば防げます。

無料で利用できるおすすめの相談窓口は「電気の引越し窓口」です。フォームはもちろん電話でも申し込みできるため、「今すぐ相談したい」「できるだけ早く連絡して、早く手続きしたい」という方に向いているからですね。
Looopでんきと契約していて月の電気料金が15,000円以上の方は電気料金を今よりお安くできるかもしれません。

以下のバナーから連絡先をチェックできます。お急ぎの方は電話連絡してくださいね。

まとめ：電力会社選びはプロに任せよう

Looopでんきは「基本料金無料」で「再生可能エネルギーの取り組みに熱心」な電力会社です。料金や企業としての姿勢に魅力を感じて契約していたユーザーの方も多いでしょう。

しかしLooopでんきは2022年9月に料金改定を実施予定です。その結果、東京エリアで8月の電気代が10,000円程度のご家庭の場合、10月以降の請求では14,000円程度まで電気代が値上がりすることが予想されます。

さらに2022年冬からは市場価格連動プランが導入されるため、さらに電気代の値上がりリスクは高くなります。

そのためLooopでんきユーザーの方には、他社への乗り換えをおすすめします。比較サイトなどで電力会社を選ぶ自信がない方には、専門知識をもつ担当者が対応してくれる以下の窓口の利用が便利です。

Looopでんきから他社への乗り換えには、2週間～1ヶ月ほどかかります。またエネルギー資源価格の口頭などを受け、「新規受付停止」となっている新電力も出てきているので、ぜひ早めに手続きしましょう。

投稿 Looopでんきの電気代は値上げされる？自分に合った電力会社に乗り換えする方法について は まるっとシリーズ【公式】 に最初に表示されました。

特に光熱費の中でも電気代の高さに悩まされている方は多いです。業務用エアコンや製氷機、冷蔵庫などを使用することで、電気代が高くなりやすい傾向にあるため、数多くの飲食店経営者の方の悩みの種となっています。

その一方で、飲食店経営者の方でも、「電気代が高いことを受け入れて、それ以外で経費を削減するしかない」と諦めている方が多いのも事実です。

しかし、諦めるのは時期早々といえます。電気代が高くなりやすいのは、使用している電気機器や電気の使用量が多いことだけが原因ではありません。契約している電気会社が定めている電気料金プランが高く設定されていることで、1ヶ月の電気代が高くなっている場合もあります。電気会社によっては、電気代の基本料金となる価格や電気量料金の単価を高く設定している企業も多いため、注意が必要です。

では、飲食店で使用する電気を抑えるためには、どのような電力会社と電気契約を締結すれば間違いないのでしょうか？

飲食店で使用する電気代を抑えたいと考えているのであれば、一定期間の電気料金（基本料金）を実質無料にできる「ハルエネでんき」の利用を検討することをおすすめします。ハルエネでんきは、店舗様向けの新電力会社となっており、飲食店経営者の方が抱える電気代の負担を軽減できる料金プランが設定されているため、光熱費や経費削減することを期待できるためです。

今回は、そんな飲食店の電気代による負担を軽減することを期待できる「ハルエネでんき」の特徴や飲食店の電気代がなぜ高くなりやすいのかについて、詳しく解説していきます。1ヶ月の電気代の高さに悩まされている飲食店経営者の方は、ぜひ参考にしてみてください。

飲食店の電気代金の平均金額はいくら？

飲食店の電気代金の平均金額は店舗の規模や業種によって異なりますが、一般的に売上高の7%程度が目安だと言われています。例えば、1ヶ月の売上高が100万円の店舗の場合は、月々にかかる電気代は7万円程度です。しかし、この数字はあくまでも飲食店を経営するうえで理想とする目安の金額となっているため、店舗によっては1ヶ月の売上高の8〜9%の電気代が発生している店舗も少なくありません。

実際に、「飲食店リサーチ（飲食店に特化したリサーチサービス）」が飲食店経営者または運営者275名に光熱費の割合を調査したところ、水道光熱費（水道料金やガス代、電気代）が売上高の8%と答えた方が7.6%、売上高の9%と答えた方が2.9%もいることが分かりました。

なお、同データを詳しく見ると、水道光熱費の中でも特に「電気代の削減」に関心を抱いている飲食店経営者の方が多いことも書かれています。水道光熱費の中で、特に負担になりやすいのは電気代だと言われていますが、そのことが事実だと証明した形です。このため、利益を多く得るためには、電気代を削減できるように対策を講じることが重要です。

飲食店における電気代の内訳

飲食店における電気代の内訳は、主に「照明」や「空調」、「厨房機器（製氷機や冷蔵庫など）」の3つに分けられます。経済産業省が公表した居酒屋業店舗の電気使用量の例を見ると、照明が約30%、厨房機器が約40%、空調が約20%の比率でした。

ただし、これらの割合は季節によっても若干変化します。冬や夏はエアコンや暖房機器の使用頻度が増えるため、空調の電気使用量の割合が増加しやすくなり、通常時よりも電気代が高くなりやすいためです。

とはいえ、これらにかかる電気を無理に削減してしまうと食品が腐ったり、店の中の店舗内温度が悪くお客様に迷惑をかけてしまい、「この店舗はもう利用したくない」とネガティブな印象を与えてしまいかねないため、おすすめ出来ません。

このため、飲食店における電気代を節約する際は、お客様に迷惑をかけないように、根本的に電気代を削減できる方法を検討することが重要となります。

飲食店の電気がなぜ高いのか？

飲食店の電気代が高くなりやすい理由は、業務用の大型冷蔵庫やエアコンなどの空調設備を使用していることが原因だと言われています。前述した通り、飲食店における電気代の半分以上を厨房器機や空調が占めているためです。

例えばエアコンなどの空調設備は、設定している温度設定やメンテナンスの頻度によっては多くの電力を使用するため、電気代が高くなりやすい傾向にあります。実際に、掃除などのメンテナンスを施していないエアコンを1年間使用している場合、空調にかかる電気代が10%もアップしてしまうというデータもあるので、注意が必要です。

ただし、飲食店にかかる電気代が高くなりやすい原因は、使用している厨房器機や空調だけではありません。契約している電力会社が定める電気料金が高いことで、月々の電気代が高くなっているケースも多いです。

では、なぜ会社毎に電気料金が変化するのでしょうか？

それは2016年に開始された「電力自由化（契約する電力会社を個人や企業が自由に選べる制度のこと）」によるものです。以前は、東京電力や関西電力などの大手電力会社と契約を結ぶのが通常でした。しかし、現在は電力自由化によってお得な電力会社が存在します。

電力自由化が開始されてから参入した新電力会社と言われる電力小売業者は、自社が提供する電力の料金価格を自由に設定できるため、契約を締結する電力会社によっては電気代を削減することが可能です。

一方で、大手電力会社は、発電用の燃料となる液化天然ガスが値上がりしたことを受けて、電気代の値上げを行っています。直近では、2021年3月に東京電力ホールディングスをはじめ関西電力などの大手電気会社が電気料金の値上げすることを公表しました。このことから、従来の大手電力会社と契約したままの状況では、電気代を削減することが非常に困難な状況です。

このため、飲食店で利用する電気代を削減したいと考えている経営者の方は、電気料金を安く設定している企業に乗り換えることを検討してみてください。

ただし、その際は、飲食店は一般家庭と異なり使用する電力量が多いため、電力を多く必要な際に供給される「低圧電力（動力）プラン」を選ぶことが重要です。一般家庭に適応されている「従量電灯プラン」で契約してしまうと、逆に電気代が高くなってしまう可能性があります。

低圧電力（動力）って何？

低圧電力（動力）とは、「原則契約電力が50KW未満で動力（三相200Vの電気機器）を使用する際に適応される電気料金」のことを指します。具体的には、業務用の冷蔵庫や大型エアコン、工事用器機など一般家庭で使用する家電などに比べて高い電力を使用する場合に適応されている料金プランのことです。主にコンセント部分が4つ穴になっている機械を動かす際に、低圧電力プランが適応されています。

ちなみに、「低圧電力プラン」は、電気量の料金単位や基本料金が安く設定されているのが特徴です。多くの場合で一般家庭に適応される「従量電力プラン」よりも、多くの電気を消費する業務用器機向けの料金プランとなっています。このため、大量の電力を消費する飲食店では、低圧電力料金プランで契約した方が月々の電気代を節約できる可能性が高いです。

飲食店で使用する電気代を削減したいのであれば、契約している電気会社を見直そう

飲食店で使用する電気代を削減したいと考えているのであれば、契約している電気会社を見直すことが重要となります。前述した通り、従来の大手電気会社は定期的に電気代の値上げを発表しているためです。実際に、2021年には3月と5月の短期間で値上げを公表しているため、今後も電気代を値上げする可能性も十分に考えられます。

このため、電気代を削減したいと考えている飲食店経営者の方は、電気の基本料金や低圧電力の単価を安く設定している「新電力会社」に乗り換えることがおすすめです。新電力会社である小売電力業者の中には、基本料金や低圧電力の単価を低く設定している企業もあるため、電気代の削減・節約を期待出来ます。

とはいえ、実際に新電力会社が設定している基本料金や電気量の単価を比較してもあまり大きな差はありません。そのため、「どのような特典やキャンペーンを用意しているのか」に注目することが重要といえます。小売電力会社は、従来の大手電力会社にはなかった特典やキャンペーンを提供することで、飲食店経営者の方の負担を軽減できるように工夫しているので、ぜひ見比べてみてください。

特典やキャンペーンに注目して電力会社を選ぶ際の注意点

上記で契約する電力会社を選ぶ際に、特典やキャンペーンに注目するように解説しましたが、1つ注意する点があります。それは、「特典やすぐにキャンペーンを受け取ることができるのか」という点です。

特典などを提供している電力会社の中には、「一定期間の契約を継続した後に受け取り可能」と定めている企業が少なくありません。しかも、企業によっては特典の存在を忘れることを望んで複雑な手続き方法を取っている会社もあるため、注意が必要です。

結果的に「特典を活用している電力会社と契約しても、手続きを忘れてしまい電気代を削減できなかった」と悔しい思いをした方もいます。

このため、特典やキャンペーンに注目して電力会社を選ぶ際は、「すぐに特典などの品を支給してくれる企業なのか」も併せて注視することが重要です。すぐに特典を支給してくれるうえに手続きが簡単な企業なら、損することなく特典を電気代削減に活かすことができます。

店舗様向けの新電力のハルエネでんきとは？

飲食店で利用する電気代を削減・節約したいと考えている方は、店舗様向けの新電力会社である「ハルエネでんき」を利用することをおすすめします。ハルエネでんきは、大量に電力（動力）を使用する経営者の方の負担を考慮した基本料金が設定されている料金プランが豊富に用意されているため、月々の電気代を抑えることが可能です。

しかも、ハルエネでんきなら、契約前に担当者が自身の店舗に適した料金プランを提案してくれます。そのため、どの料金プランが適しているのか分からない方でも、問題なく電気代削減を期待できる最適な料金プランを見つけることが可能です。

そんな飲食店の店舗経営者の方におすすめなハルエネでんきの主な特徴は、下記をご確認ください。

・48都道府県別に最大8種類の料金プランを用意しているため、自身に適したプランを見つけることが可能
・法人向けの低圧電力プラン（動力）
・現在設置されている送配電網を使用するため、新しく電線を引き込む工事は不要
・国内全国に対応している（離島などを除く）
・新電力会社小売電力事業部門で17ヶ月連続低圧電力獲得ナンバーワンの実績がある
・業務に活かせる豊富なオプションサービスを提供している
・電気の専門家が最適な電気料金プランを提案してくれるため、電気代の節約や削減を実現できる可能性が高い
・ガスと電気をまとめることで、さらにお得になる
・電気設備も今までと変わらずに利用することができる
・新電力会社に乗り換えている方でも利用可能

ハルエネでんきは、使用する電力の消費量が多いほど電気量単価が安くなる料金プランが設けられています。このため、大量の電力を使用する飲食店でも月々の電気代を削減・節約することが可能です。

ハルエネでんきを利用するメリット

ハルエネでんきを利用するメリットは、電気量単価が安くなる料金プランが設けられていることだけではありません。契約を締結する前に、ハルエネでんきに乗り換えることで店舗の電気代を削減できるのかを、電気の専門家が無料診断してくれることも魅力の一つになります。

飲食店などの法人向けの電気代が設定されているハルエネでんきですが、必ずしも全ての方の電気代を削減できるとは限らないためです。そのため、ハルエネでんきの「契約前に自社に乗り換えることでお客様の電気代を削減できるのかを無料診断してくれるサービス」は非常に重要だといえます。割引や料金プラン、ガスとのまとめ割などを活用して、現在契約中の電力会社と比べていくら削減できるのか算出したうえで、契約を結ぶことが可能なため、損する心配は不要です。

このため、「乗り換えたのに電気代を削減・節約できなかった」などの不満を抱くリスクを軽減して、安心してご利用いただくことが出来ます。

ちなみに、ハルエネでんきの無料相談を利用したからといって、強引に勧誘されることはないので安心してください。「毎月の電気代の削減額次第で契約を検討したい」と考えている方からも多く問い合わせがありますが、全ての方に納得していただいたうえで契約を締結しているので、強引に契約手続きに進めることはありません。

どれくらい電気料金を削減できるのか知りたい方は、お気軽に無料診断をご利用ください。

特典！ハルエネでんきなら最大5ヶ月間基本料金無料にできる

ハルエネでんきを利用するメリットは、無料診断を受けられること以外にもあります。例えば、ハルエネでんきが「最大5ヶ月間の電気代基本料金を無料にできる特典」を行なっていることも、利用するメリットの一つです。

乗り換え月（契約月）の翌月に自身の口座に最大5ヶ月分の基本料金が振り込まれる仕組みになっているため、一定期間の電気代（基本料金）を実質的に無料にすることが出来ます。

しかも、ハルエネでんきの特典手続きは、全ての契約者の方がスムーズに受け取りをできるように簡単な仕様になっていることもうれしい点です。

ハルエネでんきの特典を受け取る際の手続き方法は、web上で完結することができ、具体的には、「社名」や「契約者の氏名」、「現在使用中の電力会社のエリア」など必要な情報を入力するだけになっています。このため、時間をかけることなく、円滑に手続きを完了することが可能です。

なお、指定口座情報については、担当者が電話でお聞きします。そのため、担当者と通話する際には指定する口座を準備しておくようにしてください。

さらに特典！動力（低圧電力）切替で現金5000円キャッシュバック

ハルエネでんきでは、上記で紹介した特典とは別に、現金を還元するキャンペーンを実施しています。具体的には、ハルエネでんきの代理店経由で申し込み、以下の2つの条件を満たした場合に「5,000円のキャッシュバック」を受け取ることが可能というキャンペーンです。

【現金還元を受け取る条件】

・現在ハルエネでんきを利用していない
・低圧電力プランで契約を締結する

上記2つの条件を満たした場合に、現金還元のキャンペーンを受けることができるため、より電気代を削減できることが期待できます。特典を提供している電力会社の中には、1つの特典しか用意していない企業も多いため、このように2つの特典やキャンペーンを利用できるのは非常に魅力的なポイントです。

まとめ：電気の申し込みで基本料金最大5ヶ月間電気代を無料にできる特典キャンペーンを実施中の電力会社がある！

飲食店では、大量の電力を消費する厨房器機や大型エアコンなどを使用しているため、1ヶ月の電気代が高くなりやすい傾向にあります。このため、電気代をはじめ水道料金などの光熱費に悩まされる経営者の方は少なくありません。

そこで、解決策として考えられるのが新電力会社への乗り換えすですが、「電力会社を乗り換えても飲食店の電気代は変わらないのではないか」と電気会社の乗り換えに対して、消極的な店舗経営者の方も数多くいます。

しかし、新電力会社の中には、飲食店経営者の方の負担を考慮して電気代（基本料金）の料金設定している企業もあるため、電気代を削減することが可能です。

反対に大手電気会社との契約はおすすめできません。従来の大手電気会社は、頻繁に電気代の値上げを行なっているためです。2021年には、短期間の内に何度も値上げを公表しているため、このままでは電気代を削減・節約するどころか、さらに電気代による負担に苦しめられてしまう事態に陥るかもしれません。

このため、この記事では飲食店で利用する電気代を削減することが可能な「ハルエネでんき」を利用するのをおすすめしました。ハルエネでんきは、地域別に最大8つの料金プランを用意しているうえに、電気の専門家が自身に適した料金プランを見極めてくれるため、飲食店の電気代を削減・節約できることを期待できる新電力会社です。

ハルエネでんきと契約することで、電気代を削減できるだけでなく、最大5ヶ月間分の電気代（基本料金）を実質的に無料にする特典や5,000円を還元するキャンペーンも利用できるため、飲食店を経営する経営者の方にとって非常に大きなメリットがあります。

飲食店で使用する電気代が高いことで悩んでいる方やこれから飲食店事業を開始する経営者の方は、ぜひハルエネでんきの利用を検討してみてください。

投稿 飲食店の電気代を簡単に今よりもお安くできる方法がありました！！ は まるっとシリーズ【公式】 に最初に表示されました。

今回は電気料金の基本料金について、

• 基本料金がなぜあるのか
• 基本料金のない電力会社はあるのか
• 電気料金を節約したい時のポイント

についてご紹介していきます。

大抵の電力会社の電気料金には基本料金が存在する

電気料金の基本料金は多くの電力会社のサービスに存在します。

基本料金はスマホや電話料金と同じように、一切使わなくても支払わなければいけない料金のことを指します。

では、この基本料金とはそもそもなぜ必要なのでしょうか？

電力会社の場合、設備費・人件費・機材費など諸費用をカバーする目的で基本料金を請求しています。

また、電気のアンペア数によって基本料金も変わります。

以下は、とある電力会社の従量電灯Bを契約した場合のアンペアごとの基本料金です。(税込み)

• 10A・・・286円
• 15A・・・429円
• 20A・・・572円
• 30A・・・858円
• 40A・・・1,144円
• 50A・・・1,430円
• 60A・・・1,716円

基本料金がある電力会社と契約している場合、1人暮らしなど少人数で暮らしているのであれば、アンペア数が低いプランを契約すると、基本料金が安くなります。

なかには基本料金のない電力会社も存在する

多くの電力会社が基本料金を設定していますが、中には基本料金が全くない会社もあります。

ただし、電気を利用することが前提条件となる会社もあるので、そこが注意するポイントです。

そういった会社では基本料金という言葉を利用していないだけで、最低支払金額が設定されていることがあります。

毎月の支払い金額が基本料金分支払わなくてもいいので、1人暮らしの人や別荘に、その電力会社を利用する人が多いようです。

また基本料金が0円でなくても、大手電力会社の基本料金の半額程度と、安い値段で利用できる会社もあります。

ただし、基本料金がなくても従量料金が高く設定されていたり、違約金や手数料が高いというケースもあるので、契約前にきちんと調べることが大切です。

基本料金を含む毎月の電気料金が気になる方は電力会社の見直しを

契約している電力会社の基本料金や、請求金額が高いと感じている方は電力会社を見直してみるといいかもしれません。

ほとんど同じ内容でも、今よりも料金がお得になるプランはたくさんあります。

また、金額は同じでも特典やサービスが使えて実質負担額が抑えられる新電力会社も存在しています。

節約するのも大切ですが、電力会社自体の切り替えもコストカットにおすすめです。

電気料金が高くてしょうがない方は単一料金がおすすめ

お子さんがいたり、世帯人数が多い方、オール電化で毎月の電力消費が多い方は電気の単価に注目してみてもいいかもしれません。

多くの場合、電力は大量消費を防ぐ目的で、使用量が多いほど単価が高くなってしまいます。

単一料金制を導入している電力会社であれば、たくさん電気を使うご家庭も、同じ消費量で自動的に節約に繋がります。

電力会社を乗り換えると電気料金はお得になるの？メリットデメリットを解説！

まとめ：電気料金の基本料金とは？電気を全く使わなかった場合も支払うの？

新電力会社の中には、割安で電気料金を提供できたり基本料金がないところもあります。

毎月の金額はたいしたことがなくても、年間で考えれば意外と金額がかさむ基本料金。

新電力のプランをリサーチするのも節約の第一歩だと言えるでしょう。

まるっとでんきはファミリー層におすすめな単一料金

毎月の電気料金をお得に抑えたい場合は、まるっとでんきがおすすめです。

記事中でも、単一料金制のメリットについて解説いたしましたが「まるっとでんき」はどれだけ電気を使っても同じ単価で利用できます。

多くの電力会社が従量制を採用している中で、単一料金で契約できる新電力は珍しいです。

電気を使う量が毎月多いファミリー層の方には、特に最適な料金プランだと言えるでしょう。

また、基本料金3％オフなどのお得な特典もご用意しています。

各種サポートサービスやまとめて割引など、その他のサービスも充実しているので、電力をよく使うという方はぜひご検討ください。

投稿 電気料金の基本料金とは？電気を全く使わなかった場合も支払うの？ は まるっとシリーズ【公式】 に最初に表示されました。

オール電化のご家庭など、電気をよく使う方は気になりますよね。

本記事では、

• 電気料金が定額使い放題の会社はあるの？
• 定額プランがおすすめなのはこんな人
• 定額制プランのメリットとデメリット

についてご紹介します。

記事の最後には、お得に使える電力サービスのご紹介もしておりますので、ぜひ最後までチェックしてみてくださいね。

電気料金が定額で使い放題のプランは存在する！？

定額プランというと、インターネットのように「どれだけ使っても同じ月額料金」というイメージを持つ方が多いでしょう。

実際には、そういった意味で電気が使える会社はまだ存在しません。

一定の量までは定額料金であったり、使用量に関わらずに単価が定額で使えるプランはあります。

一定の量まで定額なプランを提供している場合は、決められた量を過ぎるとその分が従量計算されて請求されるという方式が多いです。

単価が定額の場合は、使った分だけ請求が来るのですが、使用量が多くても単価が高くならないのが特徴です。

電気料金が定額なプランはどんな家庭におすすめ？

定額制プランがおすすめなのは、電気を毎月たくさん使うご家庭でしょう。

オール電化だったり、家族が多いので消費量が多かったり…そういったご家庭は毎月の電気料金が高くなりがちですよね。

定額に近いプランや、単価が定額なプランは電気の利用量が多いことが前提なので、あまり電気を使わない人にはかえって割高な場合があります。その点は注意が必要です。

電気料金が定額のメリット・デメリット

電気料金が定額制に近いプランを利用するメリットとデメリットには、なにがあるでしょうか？

定額的なプランや、単価が定額（単一料金制）のプランのメリットには、以下のようなものがあります。

• 電気料金を気にせず使える
• 電気料金が分かりやすい
• オール電化でも安心して使える

定額に近い電気料金プランは、大体1ヵ月500kWhまでの使用は定額としている会社が多いです。

500kWhは、結構多い量なのであまり料金を気にせず電気を使うことができます。

500kWhくらいまで使う人であれば、通常の従量プランよりもかなり割安で使えますよ。

単価が定額のプランの場合は、電気料金の計算がしやすい点が挙げられます。

従量性だと、使用量に応じて料金が段階ごとに設定されているので計算が面倒ですが、単価が定額のプランであれば、節約を気にする場合でも、使用量の計算がしやすいのはメリットだと言えるでしょう。

オール電化を利用している人は、たくさん電気を使っても割安になる定額プランがお得です。

時間帯を気にせずに電気を使えるので、ストレスや節約にかかる手間が軽減できます。

一方で気になるデメリットには「電気使用量が少ないと割り高」である点です。

1ヵ月の使用量が決まっている定額に近いプランは、量としては割安ですが想定されている電気使用量は平均よりも多いものです。

1人暮らしや少人数世帯など、それほど電気を使わないご家庭にとってはかえって割高になってしまうでしょう。

まとめ：電気料金が定額で使えるプランは存在する？どのような家庭におすすめ？

いかがでしたか？今回は、電気料金に定額プランはあるのか？というテーマでお届けしました。

• 定額に近いプランはあるが完全に定額のプランはない
• 定額系プランは電力消費が多い人におすすめ
• オール電化なら定額系プランがかなりお得に使える

というのが本記事のポイントでした。

最後におすすめの電力サービスをご紹介したいと思います。

まるっとでんきは単一料金なので安心！

お得にたくさん電気を使いたい人には「まるっとでんき」がおすすめ。

まるっとでんきの料金体系は、単一料金でどれだけ使っても電気の単価が高くなることはありません。

そういった意味では定額制の電気料金プランだと言えるでしょう。

現在普通の従量プランをご契約しているオール電化のご家庭なら、乗り換えるだけで毎月の料金がお得になることがあります。

他にも、手数料や違約金がかからなかったり、家電修理サポートが受けられるなどお得なポイントはたくさん。

気になる方は、ぜひお気軽にご相談くださいね。

投稿 電気料金が定額で使えるプランは存在する？どのような家庭におすすめ？ は まるっとシリーズ【公式】 に最初に表示されました。

ネットで調べてみても、情報が多すぎて取捨選択が難しいし…。

そう感じている方のためにこの記事の中で、

• 電気料金についての相談ができるところ
• プランの比較の仕方
• 問い合わせの方法
• おすすめの電力サービス

についてまとめました！

電気料金の節約にお悩みの方はぜひご覧ください。

電気料金の相談はどこにしたらいいのかわからない・・・

電気料金は家計の中でも、大きな負担となりますよね。

しかもここ数年は発電方法の割合の変化による影響で、電気料金も上がり続けているのが現状。

節約や料金について相談する方法が分からないという方も少なくないはず。

次の項目から、調査の方法や相談の仕方についてそれぞれご紹介していきますね。

ネットで電気料金のプランについて調べてみよう

ひとつずつ会社ごとのプランを調べるのは面倒ですが、複数の電力会社の料金を比較できるサービスがあるのはご存じでしょうか？

自分の住んでいる地域・使用している電力会社・電気利用量の目安を入力すると、複数の電力会社のプランが比較できるといったサービスがあります。

また、自分である程度気になる電力会社があるという場合は、それぞれの会社のプランを調べるのも1つの手段です。

現在の電力会社を使い続けたいという方は、電力会社のサイトからプランを比較するのもよいでしょう。

やはり電気料金の相談・見直しはプロの意見を聞くのが一番

電気料金は生活スタイルと密接に関係しているので、見直しや乗り換えの相談をしたいならプロに直接聞くのが一番いいでしょう。

電気料金そのものが安い会社もあれば、電子マネーとして使えるポイントが獲得できるところもあります。

また、スマホやガスなど他のサービスとまとめて契約することで、総合的に割安に電気が利用できるサービスも人気です。

一番お得な内容で契約するためにも、まずは自分が求める内容をはっきりさせるのがよいでしょう。

気になる電力会社に電気料金について直接お問合せして聞こう！

気になる電力会社の目星がついたら、実際に問い合わせて相談してみましょう。

現在の電力サービスの内容と希望を伝えれば、目的に合うようにすり合わせをしてくれたりアドバイスをしてくれます。

サイトを見るだけではわからなかったプランや、特典についても教えてもらえるので、やはりその会社の人に直接聞くのがいいでしょう。

電話が苦手という方は、メールでお問合せするのもおすすめです。

最近では、チャットやメッセージアプリで相談できる会社も増えています。

まとめ：電気料金について分からないことがあったらプロに相談してみよう！電力会社見直しの鍵は相談にあった！

いかがでしたか？いきなりプロに相談するのはハードルが高いと感じてしまいますが、電力会社見直しの際は相談することが一番という事がお分かりいただけたでしょうか？

電力サービスに相談しても、自分で納得がいかないのであれば契約しなくてももちろん大丈夫。

いくつかの窓口に平行して相談してみるのも、詳しく比較ができるのでおすすめですよ。

まるっとでんきの事ならお気軽にお問合せください

電気料金についての相談や乗り換えをご検討しているなら、「まるっとでんき」はいかがですか？

まるっとでんきは、従来の電気料金のシステムとは違って単一単価なので、たくさん電気を使うご家庭は乗り換えるだけでも節約になります。

また、ガスや光回線など、生活に必要なサービスを多数ご用意しており、複数のサービスをご利用いただくとまとめて割引が可能です。

分からないことがあれば、お電話で細かくご説明が可能ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

投稿 電気料金について分からないことがあったらプロに相談してみよう！電力会社見直しの鍵は相談にあった！ は まるっとシリーズ【公式】 に最初に表示されました。

3段料金というシステムを採用している電力会社も多いですが、詳しく仕組みを知っているという方は少ないのではないでしょうか？

そこで今回は、

• 電気料金の3段料金について
• 3段料金システムで節約する方法
• 費用を抑えるために他におすすめの方法

について解説いたします。

電気料金の3段料金とはそもそも何？

電気料金の3段料金とは、一体どんなシステムなのでしょうか？

使用量の内訳を詳細に見たことがないという方のために、この項で詳しく解説していきます。

3段料金とは、簡単に説明すると「電気の使用量ごとに電気代の単価を変えるシステム」のことを指します。

• 1段料金（使用量が月間120kWh未満）
• 2段料金（使用量が月間120kWh～300kWh未満）
• 3段料金（使用量が月間300kWh以上）

上記の3段階で下に行くほど電気料金の単価が上がっていく仕組みです。

なぜ使えば使うほどに単価が上がるのかというと、この仕組みが始まったのは石油危機がきっかけでした。

利用者の節電や省エネルギーを促す目的で、使用量が少ないほど単価が抑えられる料金体系が作られたのです。

電気料金の3段料金で節約するには？

3段料金制で電気料金を節約するためには、電気の使用料を抑えるしかありません。

1人暮らしで自分で電気の使用量がコントロールできる場合は、なるべく月間の使用量を抑える工夫が節約に繋がります。

また、消費電力が抑えられる家電などを活用するのもおすすめです。

省エネ家電を利用したり、照明を電力消費が少ないLEDに変えるのも意外と効果的。

仕事などで家にいる時間が限られる場合は、時間ごとに電気料金の単価が変わるプランに切り替えるのもいいでしょう。

あまり注目している人は多くないですが、契約しているアンペア数を見直すのもおすすめです。

高いアンペア数から変えることで、基本料金を抑えられます。

電気料金の負担が大きく費用を抑えられない場合は？

もし、節制しても電気料金が節約できない場合は、電力会社の見直しも有効な方法です。

特に家族が多い世帯や、オール電化のお家に住んでいる方は、気を付けていても電気の使用量は増えてしまうもの。

電力の自由化で、私たち個人でも自由に電力会社を選べるようになりました。

プランや料金、サービスの内容によって自分に最適な内容のものを契約できるようになったのです。

新電力会社は数も多く、規約やサービスも会社によって変わります。

自分の生活スタイルに合った内容のものを選ぶとよいでしょう。

電気をよく利用するご家庭には、「単一料金性の電力会社」がおすすめです。

まるっとでんきは単一料金なので安心

電気の使用量が多いご家庭や、オール電化を取り入れている方におすすめなのが「まるっとでんき」です。

まるっとシリーズの電気サービスなのですが、使用量に関係なく電気料金の単価が単一なので計算がしやすいのが大きな特徴です。

1ヵ月300kWh以上使用した場合は、最大20％も料金がお安くなるんです。

新電力会社では契約期間内に解約すると違約金が発生するところも多いですが、まるっとでんきでは最初から最後まで手数料などは不要です。

新電力の利用が初めての方も、お気軽に始められますよ！

まとめ：電気料金を節約するなら3段料金の仕組みを知ろう！

いかがでしたか？今回は、3段料金という電気料金についてご紹介しました。

使用量によって単価が変わると、計算が複雑になるし節約の工夫も大変ですよね。

本記事でご紹介した「まるっとでんき」のようにお得に電気が使えるサービスへ切り替えるのも、電気料金の節約に繋がりますよ。

まるっとでんきは電気代を気にするファミリー層には、ピッタリのサービスですので、電気代が気になっているご家庭は是非ご検討くださいませ。

投稿 電気料金を節約するなら3段料金の仕組みを知ろう！ は まるっとシリーズ【公式】 に最初に表示されました。

お引越しなどを機に電気の契約手続きが必要な時、電気料金を見直したい時には、電気の比較サイトを利用する人も多いですよね。
しかし結論から言うと「電気の比較は意味がありません！」
驚きましたか？でも、なぜ意味がないの？そう思った人もいると思うので理由を解説していきます。

電力の自由化が始まるまでの流れ

電気の比較はなぜ意味がないのかを説明するにはまず、新電力が始まった背景のご説明からしたいと思います。

電力の自由化・新電力って？

電力の自由化が始まる前まではお住まいの地域の電力会社としか契約することができませんでした。
例えば東京に住んでいる人は東京電力、北海道に住んでいる人は北海道電力というように住んでいる地域ごとで契約できる電力会社は決まってしまっていました。

電力の自由化の開始によって、大手の地域電力会社9社以外でも電気の事業者として電気サービスを販売できるようになりました。
それが”新電力”です。

私たちは住んでいる地域に関係なく契約する電気を自分たちで自由に選ぶことができるようになりました。

電力の自由化はなぜ始まったの？

もともとは大手の地域電力会社9社によって電力事業は独占されていました。
競争相手がいないのでサービス改善や価格競争が起こりづらかったのです。

当時の日本の電気料金は世界的にも高く、バブル崩壊後電気料金の値下げを求める声が上がりました。
これを受けて国が電力自由化を推進、2000年3月〜工場やデパート、ビルなど電気をたくさん使う会社が契約する特別高圧電力(受電電圧20,000V以上、契約電力2,000kW以上)分野でまず電力小売の自由化が始まりました。

その後2004年4月〜契約電力500kW以上の一部の高圧電力でも自由化が始まり、2005年4月から全ての高圧電力(契約電力50kW以上)の電力自由化へと拡がっていきました。

そして2016年4月、高圧電力から後れを取る形でようやく一般家庭や小規模店舗などでも電力の自由化が進み、私たちも”新電力”と契約ができるようになりました。

現在ではすでに約1200もの会社が電力事業に参入し、新電力としての届け出を出しています。

電力自由化の狙い通り、大手電力会社9社によって独占されていた電気料金に価格競争が生まれ、新電力会社が独自で打ち出しているプランも多種多様でサービスも良くなっています。

電力自由化と新電力に乗り換えるメリットや方法について詳しい動画もご用意いたしましたのでこちらもご覧ください。

新電力と地域電力-料金プランの比較

ここからは、なぜ新電力だと電気代が安くなるのかしくみをご紹介します。まずは従来の大手地域電力会社の料金プランから見ていきましょう。

大手電力会社の一般的な料金プラン

地域の大手電力会社の料金プランは主に基本料金と、電気の使用量によって加算される従量料金の合計になります。
基本料金は契約しているアンペア数によって金額が異なり、従量料金部分は使用量によって第一段階〜第三段階で金額の単価が設定されています。

電気をたくさん使う人は第三段階で一番料金単価の高い部分で電気代が計算されるので、電気を使えば使うほど高くなるしくみになっています。

基本料金や従量料金の単価設定は各地域電力ごとに若干設定が異なりますが料金プランのしくみ自体はどの地域もほぼ同じです。

新電力の料金プラン

電力自由化後に出てきた新電力の料金プランは各社が設定できるので、さまざまなプランがあります。
細かい単価設定以外の大まかなパターンは同じなので、パターンごとに簡単にご紹介します。

基本料金・従量料金の単価設定が地域電力よりも安いプラン

電気料金のプラン構成自体は大手の地域電力と同じパターンですが、基本料金や従量料金部分の単価を地域電力よりも安くしているプランです。
数ある新電力の料金プランの中で一番多いパターンです。
単純に料金単価が下がるので、地域電力で契約するよりも確実にお得になります。

使用量に関係なく従量料金の単価が一律のプラン

使用量に応じて三段階に分かれている従量料金の単価が一律のプランもあります。
通常は電気を使う量が多ければ使用量が高くなるしくみなので、従量料金部分が単一だと電気を多く使う人ほどお得になるプランです。

基本料金が無料のプラン

新電力サービスの中には基本料金がかからないプランもあります。
電気代は使った分の従量料金部分だけなので、別荘やスキー場の店舗など特定の季節や期間にしか使わないような場所では、基本料金がなに電気だとお得に使うことができます。

他のサービスとセットで割引になるプラン

一番多いのが電気とガスをセットで契約するとどちらかの料金が割引になるプランです。
他にも携帯電話やインターネットと合わせて契約すると割引になったりするプランも増えています。
セットで割引になるプランは単純に割引になるだけでなく、今までバラバラに支払っていた請求がまとまって便利というメリットもあります。

ポイントがたまるプラン

電気の使用料金に応じてポイントが付与されるプランもあります。
新電力サービスによって様々ですが、Tポイントやマイルが貯まったり、独自のポイントを電気料金の支払いに充てたりすることができます。

このように新電力には本当にたくさんの料金プランがあり、お客様の心をどう掴むか各社がサービス内容を競っています。
こんなに色々で魅力的なプランを1200もの新電力会社が出しているのでどれが一番いいかを比較するのはとても難しいのも事実です。

お得な電気を契約したいけど、正直色々調べて比較するのは面倒・・・そう思っているあなたは弊社にご相談ください！

>あなたのお住まいのエリアや電気のご利用状況、また引越しなどで移転する場合はその日程調整なども含めて最適なプランを提案いたします。ネット上の情報だけでなく、実際に説明を受けて納得した電気のプランを見つけることができますよ。

電気の比較は意味がない！？理由を解説

電力自由化の流れや新電力の様々な料金プランについて長々と説明してきました。
ここからようやくなぜ電気の比較が意味がないのかの本題に入ります！

電力比較サイトの情報は信頼していいの？

まずは皆さん参考にされている電気の比較サイトについてです。
今ではかなり多くの電気比較サイトがありますよね。かなり細かく料金やキャンペーンなど比較していて参考になると思いきや・・・
比較サイトには落とし穴があります。

なぜなら電力の比較サイトはそれぞれのサイトが売りたい電気サービスが有利に書かれていることが多いからです。

もし数ある比較サイトが全て公平な立場で比較をしているとしたら、比較の順位はどのサイトでも同じになるはずです。
ところが実際には、各比較サイトによって電気料金が安いランキングなどにも違いがあります。

つまりそれぞれのサイトがプッシュしたい電気サービスをランキング上位にしている可能性が高いことがわかりますよね。
比較サイトの情報を鵜呑みにしてしまわずに、全ての情報が正しい訳ではないというのを忘れないようにしましょう！

キャンペーンや料金プランは期間によって異なる

今ではおよそ1200もの会社が電気サービスを提供していて各社が他社より魅力的なサービスを提供しようと日々競い合っています。
この競争はおそらくこの先も長く続いていくはずです。
お客様の心を掴むために価格を見直してみたり、期間限定でキャンペーンによる訴求をしたりとライバルに勝つためにどの会社も必死です。

ですから価格やキャンペーンが変わることも珍しくありません。
比較サイトを参考にしようとしても、その情報が最新でなければ内容が違う可能性があります。
現在の電気代や契約アンペア数を入力するとどの電気代がお得かシミュレーションで計算してくれるサイトもありますが、各社のサービス料金が変わるごとに計算式を変更しないといけないので運用が大変だったりします。
ですのでシミュレーションに組み込まれているデータは会社によって異なりますが、おそらく全電気サービスを網羅できていないはずです。
全ての電気サービスの中から安い電気を正確にシミュレーションするのは難しいのです。
自分で比較しようにもサービスの数が多くて調べるのも大変で面倒ですよね。

電気の質はどのサービスも変わらない

いくら安くなると言われても新電力に変えるのはちょっと怖い。質とか停電とかって大丈夫なの？よくこのような質問をいただきます。

電気は必ず使うものなので万が一何かあったら心配ですよね。
でも安心してください！

東京電力や九州電力などの大手電力会社の電気も、新電力の電気も供給は同じ送電線からされるのでプラットフォームは同じです。
大手電力会社が発電したものを新電力会社が買い取ってお客様に供給するので電気の質自体も変わらないのです！

一般的な商品やサービスは機能やグレードが高くなるほど、それに比例して料金も高くなることが多いですが、電気は違います。
契約する電気会社が定めた料金によって電気代は変わりますが、安くなっても電気の質は変わらず同じです。

今では引越しなどを気に電気料金を見直したい方は、地域電力よりお得な新電力で電気の契約をする人が増えています。

電気を面倒なく契約するなら比較より相談するのが早い！

結局比較してもどこの電気と契約しても品質が変わらないのなら、早くて面倒なくお得に手続きできるのがいいですよね。
電気はお住まいの地域や使用量によって、どの新電力で契約したらお得になるかは各ご家庭によって変わってきます。

特にお引っ越しを控えている人は引っ越しの準備でやることも多いので、面倒なく手続きができて新居で問題なく電気を使えることが1番という人も多いはず。

そんな人は比較をして大切な時間をムダにせず、電気のプロに相談しましょう！
当社では引越し時の電気やガス、水道のお手続きを専門で月間2万件ものご家庭のお手伝いをしています。
お引越し先のエリア、今までの電気料金をもとに最適なプランで、利用開始日に合わせて手続きの代行が可能です。

もし、どうしても1円でも安く使いたいという方は比較サイトをご利用し、徹底的に比較してみてください。
ただ自分で比較するのは面倒！だけど早く、面倒なく手続きをしたい方はぜひ当社にご相談ください！

投稿 電気料金の比較は意味がないんです！その理由は？ は まるっとシリーズ【公式】 に最初に表示されました。