インターネット解約の違約金はいくらかかる？無料にする方法は？詳しく解説

インターネットを解約する場合、違約金を心配する方も多いと思います。

しかし、法改正により違約金が変わったことをご存知でしょうか？

これまでは契約期間に縛りがあり、決められた期間外の解約には高額な違約金が発生することがほとんどでしたが、2022年7月1日の法改正を受け、回線業者各社の違約金も大幅に改正されています。

これにより、現場事務所やイベント会場など短期でインターネット回線を使いたいという需要も違約金の負担をあまり気にせず契約・解約しやすくなりました。

しかし、それでも違約金自体はかかるため、いくらぐらいかかるのかは気になるところですね。

違約金は回線とプロバイダの両方に発生するため、もし解約を前提に短期契約するする場合は契約先にも注意が必要です。

そこでこの記事では主要回線業者の解約違約金についてまとめました。

さらに、解約違約金を無料にできるケースについてもご紹介いたします。

違約金に関する詳細な情報を知り、スムーズな解約手続きを行いましょう。

インターネット解約時の違約金とは？

インターネットを解約する場合、契約期間内に解約すると違約金がかかる場合があります。

違約金の額は、契約内容や通信事業者によって異なり、一般的に契約期間中に解約する場合は違約金が発生しますが、契約更新月に解約をすれば違約金がかからない場合がほとんどです。

NTT東日本のフレッツ光ネクストを例にご説明します。
・割引サービスの「にねん割」を契約している場合

更新月（利用期間満了月を含む3カ月間）以外で解約された場合、解約金は戸建て向けが4,950円、集合住宅向けが1,650円となります。

・割引サービスの「にねん割」を契約していない場合

更新月（利用期間満了月を含む3カ月間）以外で解約された場合、解約金は戸建て向けが10,450円（税込）、集合住宅向けが1,650円となります。

「にねん割」は、フレッツ光ネクストの契約期間を2年間延長することで、月額料金が割引されるサービスです。そのため、「にねん割」を契約している場合、解約金が割引されます。

解約手続きをする際には、事前に契約書や通信事業者のホームページで違約金の額や解約手続きに関する情報を確認することが大切です。

違約金を無料にする方法としては、解約予定日を契約期間の終了日に合わせることや、引っ越しに伴う解約などが挙げられます。ただし、それでも違約金が発生する場合もあるため、事前に確認することが重要です。

法改正によりインターネット解約時の違約金が変わった

インターネット解約時に違約金がかかる場合、その額は契約書に明記されています。

また、違約金の額は、契約期間が残っている場合や、プロバイダやプランによって異なります。

以前は契約期間の途中で解約した場合、高額な違約金を請求されることが多かったのですが、2022年7月1日に電気通信事業法が改正され、光回線の解約違約金の上限が月額料金の1ヶ月分に変更されました。契約期間が1年未満の場合は、違約金の上限は契約金額の1か月分までとなり、契約期間が1年以上の場合は、違約金の上限は契約金額の3か月分までとなります。

ただし、プロバイダによっては、この上限の範囲内でも違約金がかかる場合がありますのでホームページやお問い合わせ窓口などで確認しましょう。

※2022年6月30日以前にお申し込みの方は、上記とはことなる場合がありますのでご注意ください。

違約金は回線とプロバイダの両方にかかるの？

一般的に、インターネット回線を解約する場合の違約金は、回線とプロバイダーの両方にかかります。ただし、ソフトバンクひかり、ドコモ光、BIGLOBE光をはじめとした「光コラボ」や回線とプロバイダーがセットになったプランの場合は、違約金は1箇所のみの支払いで済む場合があります。

回線についてですが、回線自体に違約金が設定されている場合があります。

回線の契約期間を守らずに解約する場合の他にも、回線の速度を変更する場合にも違約金が発生することがあるので注意が必要です。また違約金の額は、回線の種類や契約内容によって異なります。

次に、プロバイダについてですが、プロバイダの契約期間を守らずに解約する場合に違約金が発生することがあります。

違約金の額は、契約期間や解約時期によって異なります。また、プロバイダによっては、違約金を無料にする方法があります。例えば、別のプロバイダに乗り換える場合や、引っ越しをする場合には、違約金が免除される場合があります。

違約金がどのように発生するのか、また無料にする方法があるのか、詳しく知っておくことで、解約時に余計な費用を払わなくて済むようになるでしょう。

インターネット解約時に違約金がかからない場合もある

インターネット解約時に違約金がかからない場合として、以下のようなケースがあります。

・契約更新月の解約

・引越しに伴う解約

・違約金を免除するキャンペーンの適用

ここまで何度か説明している通り契約更新月の解約の場合は違約金がかからないことがあります。契約書には契約期間と契約更新月が明記されているため確認しましょう。

引越しに伴いインターネット回線を解約する場合、違約金が免除されることがあります。引越し先でも同じ回線業者を利用する場合などです。
その他に契約内容によっては違約金がかからないプランがある場合があります。例えば、急な転勤や病気、死亡などの理由で解約する場合などが該当します。

もし、インターネットを短期で利用したい場合な違約金が発生することがほぼ確定な場合も、インターネットの短期契約を受け付けている窓口もありますので相談をしてみてください。

回線業者によって違約金は異なる

インターネット回線の解約金（違約金）は回線業者とプランによって金額が異なりますので、解約前に確認しておくことが重要です。

2022年7月1日の電気通信事業法改正を受け、光回線の解約違約金は上限の月額料金の1ヶ月分〜3か月分に設定されている場合が多く見受けられます。

これは契約期間が1年未満の場合は、違約金の上限は契約金額の1か月分まで、契約期間が1年以上の場合は、違約金の上限は契約金額の3か月分までと定められているからです。

例：「BIGLOBE光「ひかり」コース（2年プラン）の違約金

• 1　フレッツ光から回線転用で2023年5月15日以前にお申し込みの方の初回定期利用期間1カ月目について
  • 毎月20日までにお申し込みは、翌月が1カ月目
  • 毎月21日から月末までにお申し込みは、翌々月が1カ月目

また、違約金以外にも工事代金を分割で支払っており残金がある場合は、残金を一括で支払わなくてはならない契約がほとんどですので注意が必要です。

解約前には、契約書や回線業者のウェブサイトで詳細を確認し、違約金についてしっかりと理解しておきましょう。

インターネット回線業者別の違約金一覧

インターネット回線の解約時に発生する違約金は回線業社とそのプランにより異なります。

以下に一部の回線業者の違約金の一覧を示します。

・NTT東日本：解約月の利用料金に加え、残り契約期間分の利用料金
・NTT西日本：解約月の利用料金に加え、残り契約期間分の利用料金
・ソフトバンク光：解約月の利用料金に加え、残り契約期間分の利用料金
・auひかり：解約月の利用料金に加え、残り契約期間分の利用料金

インターネット回線業社やプラン以外に、申込日によっても違約金が異なる場合がありますので、必ずしもこの表に合致しない場合がありますのでご注意ください。

正確な解約にまつわる情報は各回線業者のウェブサイトを確認し、直接問い合わせるなどして解約前に必ず確認するようにしましょう。

短期でインターネット回線を利用したい場合のポイント

短期でインターネット回線を利用したい場合、固定回線以外にモバイルWi-Fiやホームルーターなどの選択肢があります。使用頻度が高くなく、とりあえずインターネット回線があれば大丈夫という場合には、エリアなどの条件が問題なければモバイルWi-Fiやホームルーターでも大丈夫です。

しかし一定の回線品質が必要である場合や常時使用する場合、大量のデータのやりとりをする場合などは固定回線でないと使い物にならないケースがあります。モバイルWi-Fiやホームルーターはエリアや利用方法によって安定せず、ストレスを感じる場合もあるためです。

特に現場事務所やイベント会場など、業務で使用する場合は固定回線を強くお勧めいたします。

そこで問題になるのが

・解約時の違約金

・回線工事の申し込みと工事日

になります。

短期の利用であれば解約の違約金が発生します。

また回線の開通工事が必要です。回線工事は予約制となりますので利用開始日に合わせて早めの申し込みが必要です。

このような短期のインターネット回線需要に対し、スピーディーに手続きを行ってくれる窓口があり、短期契約に最適なインターネット回線を案内してもらえます。さらに違約金を負担してくれるケースがありますので、インターネットの短期利用を予定している場合は以下の窓口に相談してみてください。