【NTT東日本・西日本】固定電話の受付が早くて安い窓口は？

また、申し込みをしようとしている方の中には、月々の固定電話にかかる費用に対して不安を抱いている方も少なくありません。店舗やオフィスなどは固定電話を使用する機会が多いうえに、一般家庭と比べると毎月の電話代が高くなりやすい傾向にあるため、「固定電話にかかるコストを削減したい」と考えているためです。人によっては、「わざわざ固定電話を契約しなくても携帯で代用すればいいのでは？」と考えている方も数多くいます。これについては、現代の連絡ツールはスマホ（携帯電話）が主流となっていることで、アプリなどを使用して取引先などと連絡を取る方が増えたため、このように思う方がいるのも当然です。

とはいえ、店舗やオフィスに設置する固定電話は、企業自体の信用を高めるためにも必要不可欠な設備となっているため、導入を取りやめることはおすすめできません。店舗やオフィスにきちんとした連絡先があることは、取引先やお客様にとって一つの安心材料となるためです。

そのため、この記事では「店舗やオフィスに固定電話が必要となる理由」や「月々の固定電話の料金を安く利用できるおすすめの企業」、「最短で申し込みを簡潔できる窓口」について、詳しく解説していきます。これから固定電話の申し込みを行う方は、ぜひ参考にしてみてください。

店舗やオフィスに固定電話は必要？

店舗やオフィスに固定電話を設置するか悩む経営者の方は少なくありません。前述した通り、近年では法人の方でも取引先などと連絡を取る際に携帯電話（スマホ）を使用して電話する機会が多くなっているので、月々の利用料金にかかるコストを削減したいと考えているためです。

しかし、店舗やオフィスに固定電話を導入することで企業自体の信用にも繋がるため、固定電話番号の取得は事業を始める際には欠かせません。
固定電話番号は会社の信用を作り、お客様と会社を繋ぐ大切なツールと言えるでしょう。

店舗やオフィスには固定電話が必須、信頼にも繋がる

店舗やオフィスに固定電話を設置することは取引先やお客さまからの信頼にも繋がるため、事業を行ううえで欠かせない設備だと言えます。法人の連絡手段が時代に合わせて変わっているとはいえまだまだ日本では、企業に対して信用を判断する際に固定電話が用意されているかどうかを判断基準のひとつとするためです。特に、年配の経営者の方の中には、「固定電話を設置していない企業は信用できない」と考えている方が数多くいます。

このことは、店舗も例外ではありません。店舗も同様に固定電話を用意していなかったり、無料で利用できる050番から始まる電話番号を使用しているとお客様から「この店舗はちゃんとしたお店かな？」と不審に思われてしまう可能性もあります。

このように、固定電話を用意せずに携帯電話や無料電話番号を企業の代表電話にしてしまうと、顧客や大きなビジネスチャンスを逃しかねないため、事前にしっかりと用意しておくようにしてください。

開業時の登記や銀行口座を作る際にも必要

開業時の登記や法人用の銀行口座を作る際は、手続きに必要な書類に電話番号を記入する必要があります。とはいえ、これらの書類に記入する番号は、docomo（ドコモ）やKDDI（au)、ソフトバンクの大手通信会社をはじめ無料電話やワイモバイル、楽天モバイルなどの格安SIMが提供する携帯電話番号でも問題ありません。

ただし、携帯電話の番号を変える際に変更手続きをしなければならないケースもあるため、注意する必要があります。手続き自体は決して難しいものではありませんが、必要書類を揃えたり銀行に出向くなどの必要があり、時間と手間がかかるためです。

その点、最初の手続きの時点で固定電話に加入しておけば、店舗やオフィスの引っ越しが生じない限り変更の手続きを行う必要は滅多にないため、余計な負担を感じることなく事業に集中することが出来ます。経営者の方は従業員の管理や事業発展のために日々忙しい時間を過ごしているため、無駄な労力を使わなくて済むのは大きなメリットです。

法人用の番号を用意するならNTTがおすすめの理由

店舗やオフィスに固定電話を用意するのであれば、NTT東日本・西日本が提供している「ひかり電話（法人用固定電話サービス）」に加入することをおすすめします。
近年ソフトバンクなどが法人用や一般家庭用の固定電話サービスの提供を開始したことでどの企業と契約をするか悩む方も多いですが、NTTは長年多くの方から絶大な信用を得ており、固定電話シェアNo,1を得ている実績もあるため、通信環境や音質などを心配する必要がないためです。

しかも、NTTのひかり電話の通話料は従来の加入電話に比べて安く利用できるのもおすすめのポイントです！
具体的には、NTTが提供するひかり電話は「全国どこの場所に電話をかけても8.8円/3分」で通話することができます。

実際に、一般加入電話と比較すると県外に電話をかけた際の通話料金を最大88円/3分と定めている企業もあり、NTTひかり電話の安さは非常に魅力的です。
そのため、初めて固定電話を引く方だけでなく、現在加入している固定電話サービスの1ヶ月の電話料金が高額な方は、通話料金が全国一律で安い金額が設定されているNTTひかり電話を検討してみてください。

ちなみに、NTTのひかり電話は「転送電話」や「ナンバーディスプレイ（発信者番号通知）」などのオプションサービスも充実しているため、自身が経営する店舗やオフィスに必要な固定電話のサービスを追加することも可能です。
例えば、迷惑電話おことわりサービス（着信拒否）を追加することで、いたずら電話を防ぐことができるうえに取引先やお客様からかかってくる電話にスムーズに対応することができるため、企業側だけでなく取引相手やお客様にとっても非常に大きなメリットといえます。

固定電話の申し込み時におすすめの窓口を紹介

NTT東日本や西日本が提供するひかり電話に加入する場合、直接NTTの窓口で申し込みを行うのが一般的です。しかし、前述した通りNTTのひかり電話は加入者が多いことで窓口に問い合わせる方が多く、担当者にスムーズに繋がらないケースも珍しくありません。特に、入学や入社、転勤などが重なる時期は新しく世帯を持つ方が多いことで通常時よりも新規電話回線の申し込みが増える傾向にあるため、「繋がるまでに何十分も待った」と不満に感じている方も少なくないのが現状です。

このため、スムーズにひかり電話（固定電話）の申し込みを完了させたいと考えている方は、「NTTひかり電話の手続きを代行してくれる窓口」を経由して新規回線申し込み手続きを行うことを検討してみてください。
このような窓口は、ひかり電話を新規契約する際の手続きを全て行ってくるため、スムーズに店舗やオフィスに固定電話を導入することができます。

しかも、このような窓口を利用するメリットはそれだけではありません。「NTTひかり電話の手続きを代行してくれる窓口」では、固定電話だけでなくフレッツ光のインターネット回線の手続きも同時に行うことが可能です。そのため、仮にネット回線を引いていない場所でもすぐ利用できるように手配してくれます。

更に、手続き時に必要となる図面（店舗やオフィスが属するマンションや戸建てなどの図面のこと）の提出なども代理で行ってくれるうえに、希望に合わせて工事日程の調整も進めてくれるため、安心して任せることが可能です。NTTサービスはどこの窓口で申し込みを行っても同じ料金が適応されるため、迅速に手配を進めてくれる下記の「NTTひかり電話の手続き窓口」を経由して固定電話の番号を取得することをぜひ検討してみてください。

NTT東日本・西日本の固定電話の料金

NTT東日本・西日本が提供するひかり電話の固定電話回線の基本料金は、4つの料金プランの中から選択することが可能です。具体的な料金プランやそれぞれのプランの特徴は、下記の表をご覧ください。

こちらは、全て固定電話の利用時のみの1ヶ月分の基本料金です。（別途フレッツ光の月額料金が発生します）

※上記は全て2021年8月4日時点の金額となります。

上記の表のように、それぞれの料金プランによって設定されている金額が異なります。そのため、自身が経営する店舗やオフィスに合った料金プランを設定することができるため、コストを抑えて固定電話を使用することが可能です。

ちなみに、それぞれの料金プランによって追加されているオプションサービスは異なります。
例えば、ひかり電話Aのプランはナンバーディスプレイや着信拒否設定などの6つのオプションサービスが付いているため、わざわざオプションを追加しなくても基本料金内でこれらのサービスを安く利用することが可能で法人や店舗でのご利用で一番人気のサービスです。

仮にどの料金プランを選べば良いのか分からずに悩んでいる方は、NTTひかり電話の手続き代行窓口の担当者へ相談してみてください。あなたの状況や希望などを精査したうえで最適な料金プランを提案してくれるため、どの料金プランが適しているのか見極めることが可能です。

導入までの流れ

店舗やオフィスに固定電話を新規契約する際は、大まかに分けて以下の流れに沿って進めていきます。

・フォームから申し込み
・電話回線工事や料金プランの説明・相談
・電話回線工事日決定から工事
・固定電話工事の利用開始

それぞれ詳しく解説していきます。

フォームから申し込み

新規で固定電話を導入するには、まずメールフォームもしくはお電話から申し込みができます。

下記の窓口ではNTTの固定電話番号の取得を最短当日〜行うことが可能です。
急ぎで電話番号が欲しいと考えている方は、下記のフォームから手続きを行ってみてください。

電話回線工事や料金プランの説明・相談

メールフォームの場合は、申請完了後にあなたの元へ担当者から連絡がくる流れです。お電話の場合はそのまま担当者に繋がります。
この連絡の際に料金プランや電話回線工事などの説明を受けるため、事前にいつごろ工事日程を組みたいのか決めておくとよいでしょう。

ちなみに、この説明の段階で料金プランや工事などについて、担当者に相談することが可能です。
フレッツ光は導入先の建物のタイプや環境によって若干料金プランが異なりますが、導入先に最適な料金プランを提案してくれます。このため、料金プランや月々の電話代にかかるコストを懸念している方は、ぜひ一度相談してみてください。

電話回線工事日決定から工事

電話回線工事や料金プランの説明などによる連絡完了後、窓口の担当者があなたとNTT東日本・西日本の仲介に入って手続きを行ってくれます。具体的には、契約時に必要な書類の提出や回線工事日の調整、NTTとの連絡のやり取りの全てを代行してもらうことが可能です。

ただし、回線工事は当日は立ち会いが必要です。電話回線工事日を決める際は立ち合いが可能なスケジュールを組むことが重要です。

とはいえ、工事自体は1時間程度で完了するうえに、工事作業中ずっとついていなければいけないわけではありません！
混み合っていない時期であれば日程も柔軟に対応することができるので、業務に支障をきたすことありませんので安心してください。

固定電話の利用開始

工事が完了次第、店舗やオフィスで取得した電話番号ですぐに利用を開始することが可能です。もし工事日からすぐに新規契約をした電話番号を使用して通話を開始したいと考えている方は、この日までに事前に電話機を用意しておくことをおすすめします。

一般的には店舗や小規模オフィスでは家庭用の電話機でも問題なく利用ができますが、「複数からの電話に同時に対応したい」、「外線着信と内線着信を使いたい」場合はビジネスフォン(業務用電話機)の利用を検討しても良いでしょう。

ビジネスフォンはレンタルできる？

上記で電話機器の購入について解説しましたが、前述した通り様々なメーカーが電話機器を発売しているため、どの機種を選べば良いのか分からないという方は少なくありません。中には安い値段を付けているものの、機能性が劣っているものも存在するため注意が必要です。

仮にどのような電話機器（ビジネスフォン）を使用すれば良いのか分からないという方は、NTTが提供しているビジネスフォンのレンタルサービスの利用を検討してみてください。NTTでは自社が出している機器以外に、サクヤやナカヨなどのメーカーが発売しているビジネスフォンを提供しているため、機能性に不安を抱くことなく快適にご利用いただくことが可能です。

しかも、NTTが提供しているビジネスフォンは、同時通話最大8チャンネル32番号まで追加することができるという特徴もあります。この機能でグループ通話定額を利用すれば、グループ登録した同じ契約者の回線同士の通話が無料となるため、月々の電話料金を抑えることが可能です。

月額5,000円台〜レンタル可能！

NTT東日本や西日本が提供しているビジネスフォンは、月額5,000円台からレンタルすることが可能です。基本プラン2,970円/月か短期利用プラン3,850円/月のどちらか好きな料金プランに、IP多機能電話機やアダプターなどのレンタル料金が加算される仕組みとなっています。

ちなみに、NTTでビジネスフォンをレンタルした際に故障した場合、NTTの専門スタッフに故障サービスを利用することが可能です。この窓口は365日利用することができるため、万が一電話機器が故障した際にすぐに相談することができます。

電話機器を購入した場合は保証期間が過ぎてしまうと買い換えるかあなた自身で修理をお願いできる業者を頼まなければならないため、手間と労力がかかりやすいことを考慮すると大きなメリットです。

ただし、注意点もあります。ビジネスフォンは一般家庭用よりも通信環境が複雑な仕組みとなっているため、どの機種であれば問題なく使用できるのかについて、専門家に相談する必要がある点です。店舗やオフィスなどの通信環境によっては使用できない可能性もあるため、注意するようにしてください。このため、通信環境などを自身で見極めるのが難しい方は、NTTや代理店の窓口の担当者に確認を行うことがおすすめです。

ビジネスフォンについて詳しく聞きたい方は、下記のページの申込みフォームへご連絡ください。こちらはNTTの正規代理店として多くのお客様の手続きなどを代行した実績や知識を数多く保有しているため、ビジネスフォンに関する内容やひかり電話に関する相談、申し込み代行などをスムーズに行ってくれます。

NTTが提供するひかり電話の申し込み代行やサービス内容を専門家に相談してスムーズに固定電話を加入したいと考えている経営者の方は、ぜひ下記の窓口から問い合わせしてみてください。