固定電話の加入権は現在でも売却することは可能なの？

「固定電話の電話加入権についてあまり知らないから情報を得たい・・・」
「電話加入権は現在でも売却できるのか知りたい・・・」
このような方はいらっしゃいませんか？

固定電話の電話加入権について、知らない方も多くいらっしゃると思います。
しかし、電話加入権はインフラ整備に重要な役割を果たしてきた歴史があります。

現在でも取引されることもあるので、知識を持っておいて損はないでしょう。
本記事の中で、電話加入権について丁寧にご説明していきます。

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電話加入権はなぜ有料なの？

電話加入権とは、NTT東日本、NTT西日本の加入電話（従来の固定電話）の利用に必要な権利です。
固定電話の回線を設置する時に申し込み、施設設置負担金として39,600円（税込）を支払い電話加入権を手にします。
固定電話の電話加入権に39,600円（税込）が必要というのは、無料通話アプリなどがある事を考えると高額に感じられますよね。

しかし、電話加入権および施設設置負担金は、日本のインフラ整備において重要でした。
1897年にはすでに加入登記料制度として加入登記料15円（当時の価格）が必要でしたが、現在のように一般家庭に普及するのではなく、公的な場所やお金持ちの家など限られた場所で利用されるものでした。

戦後、日本は急速に復興が進められました。
それは公共事業やインフラの整備においても同様でしたが、NTT(当時の日本電信電話公社)ではそのための費用を賄うことは難しかったのです。

そこで電話加入権という制度を作り、電話回線を引くための資金を利用者が支払うことで電信柱や、メタル線を導入していったという経緯があります。

一般家庭に広く固定電話が普及した、戦後から1970年代後半にかけては、申し込みが急増し、順番待ちをするといったこともよく見られたそうです。

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2005年には値段が半額になった

現在の電話加入権は36,000円ですが、実はこの金額は今まで何度か変化しています。
NTTの前身となる日本電信電話公社の発足後、1953年には債権額60,000円でした。
その後、1960年には10,000円、1968年には30,000円、1971年には50,000円、1976年には80,000円へ。
1985年になるとNTT(日本電信電話株式会社)が設立され、設備料は72,000円に改定されました。
2005年には総務省情報通信審議会での見直しにより、現在の36,000円に減額されています。

現在でもオークションで売買されている

携帯電話およびスマホの普及により、固定電話（加入電話）を使う人も減りつつありますが、実はこの電話加入権は譲渡が可能です。

金券ショップに売られていることもありますし、ネットオークションで個人で売買しているのも見受けられます。
ネットオークションでは大体5,000円～9,000円ほどで購入でき、普通に支払うよりも安いので、こういった場で買う人も少なからずいます。

ただ、どんな方法で入手しても譲渡手続きは必要になります。

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将来的には電話加入権はなくなる？

現在、徐々にアナログ回線の固定電話の需要が減少していることや、すでに全国的にインフラが整いつつあることを理由に、将来的に電話加入権は消滅するのでは？と予想されています。

ただ、ひかり電話やIP電話、スマホは災害時の通信に弱いことがネックです。
東日本大震災が起こった時などはアナログの固定電話が利用されたこともあり、これからすぐ廃止となることはないでしょう。

まとめ：固定電話の加入権は現在でも売却することは可能なの？

本記事では、固定電話の電話加入権について解説いたしました。
電話加入権は電話線まわりのインフラ整備のために必要なことや、現在に至るまで何度も金額が変更されたことなどが分かりましたね。

すでにお持ちの電話加入権が不要になった場合は譲渡もできますし、休止手続きもできますので、通信周りの見直しを行ってもいいかもしれません。

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