引越し時の転校手続きの方法は?小学校・中学校をそれぞれ解説!

小学校や中学校に通うお子様がいる家庭が引越しをする場合、転校手続きは大切な手続きの1つです。
でも引越しが始めてだと、手続きのやり方もわからず困りますね。

この記事では小学校・中学校の転校手続きについて解説します。


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引越しに伴う小学校、中学校の転校手続きについて

公立の小学校・中学校の転校手続き

公立の小学校・中学校に通うお子さんがいる場合、まず引越しが決まり次第学校に伝えましょう。ギリギリに使えてしまうと転校手続きが間に合わず、引越し後も学校に通えない期間ができてしまう可能性があります。

今通っている学校だけでなく、引越し先の小学校・中学校にも転入することを伝えます。転入する学校がわからないときは、引越し先の地区の教育委員会のホームページなどで調べることもできます。

学校に早めに伝えることで早く転校手続きができて、学校側も準備をしやすくなります。お子様も安心して登校できるでしょう。

転校手続きの手順は引越し先が同じ市区町村か違う市区町村か、また私立の学校かどうかで変わってきます。転校手続きに流れをパターン別に見ていきましょう。

同じ市区町村の小学校・中学校に転校する場合

今住んでる地域と同じ市区町村のに引越しをする場合の、小学校・中学校の転校手続きはこちらです。

1.今の通っている学校で「在学証明書」と「教科書給与証明書」をもらう
2.役所に行き転居届を出し、在学証明書を見せて「転入学通知書」を発行する
3.転校先の学校に「在学証明書」と「教科書給与証明書」、「転入学通知書」を提出する

同じ市区町村の小学校・中学校の転校手続きには、在学証明書と教科書給与証明書、転入学通知書の3点の書類が必要です。転入学証明書は、入学通知書や就業証明書と呼ばれることもありますが、いずれも役所で発行が可能です。

今住んでいる地域と同じ市区町村に引っ越す場合、住所が変わったことを登録する転居届が必要です。

役所で転居届を出すときに一緒に在学証明書を持っていけばスムーズなので、事前に学校から在学証明書をもらっておきましょう。

違う市区町村の小学校・中学校に転校する場合

今住んでいる地域と違う市区町村に引越しをする場合の、小学校・中学校の転校手続きはこちらです。

1.今の通っている学校から「在学証明書」と「教科書給与証明書」をもらう
2.今住んでいる地域の役所で転出届を出し、「転出証明書」を発行する
3.引越し後14日以内に新しい地区の役所に行き、転入届と転出証明書を提出。住民票を発行する。
4.新しい地区の役所で住民票と在学証明書を提出し、「転入学通知書」を発行する
4.転校先の学校に「在学証明書」と「教科書給与証明書」、「転入学通知書」を提出する

違う市区町村の小学校・中学校の転校手続きでも同じ市区町村のときと同様に、在学証明書と教科書給与証明書、転入学通知書の3点の書類が必要です。

ただし違う市区町村の場合新しい住所の住民票を発行して、その住民票と在学証明書を提出し「転入学通知書」をもらう流れになります。

今住んでいる地域と違う市区町村に引っ越す場合、今の市区町村と引越し先の市区町村2つの役所に行く必要があります。役所での手続きも多いため、役所には時間に余裕をもって行くようにしましょう。

私立の小学校・中学校の転校手続き

私立の小学校や中学校に引越しをする場合、転入したい学校により転校手続きは違います。各学校のホームページで調べてみてください。

編入枠は空いているか、条件を満たしているか確認し、編入試験に合格すれば晴れて入学となります。

入学することが確定したら転校手続きをしますが、必要な書類は学校により違うため担当の先生に確認をしましょう。

私立の小学校や中学校は学校により教育カリキュラムが違い、お子様が戸惑うことも考えられます。引越しと転校の2つのストレスが負担にならないよう配慮することも大切ですね。

小学校、中学校の転校・転校手続きは何月がベスト?最適な時期はいつ?

引越しと転校のタイミングは、お子さんの気持ちや授業の進み具合を考えて慎重に決める必要があります。

一番ベストなタイミングは入学や進学に合わせた4月です。クラス替えがあるため友達の輪に入りやすく、授業も全員で最初から始まるのでついて行きやすくなります。

入学に合わせて引越しを決める人も多いのではないでしょうか。

次に良いのは夏休み・冬休み明けです。お子さんが休暇中に心の準備がしやすく、授業も改めて始まるのでやりやすくなります。

引越しを4月や長期休暇明けに合わせるのが難しい場合、できるだけお子さんにストレスにならないタイミングを選びましょう。転校してすぐに運動会や文化祭に参加させるのは、自分だけ練習していないという不安につながります。転校先の行事もあらかじめ調べておくのがおすすめです。

また学年が上がるにつれて交友関係のグループが出来上がってしまうため、なるべく早くできれば低学年のうちに転校するほうが良いでしょう。高学年になると受験や塾で忙しくなり、ゆっくり遊べない子供も増えてきます。

保護者同士の付き合いでも、学校行事の経験が少ない低学年のうちに引越したほうがスムーズに保護者の輪に入って行けそうですね。

あと少しで卒業の小学校6年生や中学校3年生は、引越してもそのまま同じ学校に通えるよう対応してくれる地域もあります。引越しをする前に学校や教育委員会に相談してみてください。

引越しで必要な他の手続きについて

小学校や中学校への転校手続きの他にも、引越しの手続きは多いです。引越しに必要な手続きは以下のものがあります。

賃貸であれば解約手続き(引越しの数ヶ月前に)
引越し業者の手配
粗大ごみの処分依頼
役所に届けを出す
印鑑登録の廃止(違う市区町村の場合)
国民年金や健康保険の変更(違う市区町村の場合)
運転免許証の住所変更
自動車の車検証の住所変更
保険やカード、銀行などの住所変更
郵便局に転居届を出す
電話・インターネットの引越し手続き
電気・ガス・水道の引越し手続き

引越しが決まったら早めに大家さんに引越しすることを伝えましょう。入居した時の契約で、退去時は引越しの数ヶ月前に言うように決められていることが多いです。

引越しの際に出た家具・家電の粗大ごみはゴミ捨て場には捨てられないため、その地域のごみ処理施設で処分の手続きが必要です。

もし今の地域と違う市区町村に引越しする場合は、印鑑証明の廃止や国民年金、国民健康保険の変更もしておきましょう。

他にもカードの住所変更や電気などライフラインの手続きなど、引越しではやることがたくさんあります。引越しの手続きを一気に終わらせようとしてミスをしないためにも、早めに始めることが大事ですね。

引越しの手続きについては、こちらの記事でも詳しく解説しています。

⇨引越しの時に必要な書類の手続きとは?手順マニュアル!

ライフラインの手続きはまとめてくれるサービスもある

親が引越しの準備や小学校・中学校への転校手続きで忙しいと、お子さんも不安ですよね。そんなときはライフラインの手続きをまとめて代行してくれるサービスを活用しましょう。

電気・ガス・水道・インターネットの手続きは、契約し直さないといけないことも多く、時間と手間がかかります。
参考:引越しに伴う各ライフラインへの電話方法を解説!

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