法人登記に固定電話番号は必要?必要になる場合や最短の取得方法を解説

法人登記にあたって固定電話番号が必要か悩んでいる方は多いのではないでしょうか。

「仕事で主に使うのはスマホなので、わざわざ固定電話を引きたくない」と思う方も多いですね。

結論から言いますと、電話番号は登記事項ではないので、法人登記に固定電話は不要。書類に不備があった場合の連絡先となる電話番号はスマホでもOKです。

ただし多くの法人が登記・創業時には固定電話を用意します。法人口座の開設や融資にあたり、固定電話番号がある方が有利になるからです。

また固定電話番号があると「顧客や取引先によりよい印象を与えられる」というメリットもあります。

この記事では「法人登記に固定電話の番号が必要か」「創業時の固定電話の必要性」「固定電話の導入方法」について解説します。

法人登記に固定電話番号は必要?

結論から言いますと、法人登記の際に固定電話番号は必須ではありません。会社の電話番号は登記事項に含まれないためです。

固定電話がなくても、日中に連絡がとれる何らかの電話番号があれば、会社の設立は問題なく行えます。

商業・法人登記の申請書に記載する電話番号は、申請書の内容に間違いや不足があった場合の連絡用なので、携帯電話の番号でも大丈夫。実際に固定電話なしで創業する方もいます。

ただし創業初期には、固定電話番号が必要になる場面があります。そのため法人を設立する場合には固定電話の番号を用意するケースが多くなっています。

次の章で「会社に固定電話番号があるメリット」「固定電話番号が必要になる場面」について詳しく解説します。

登記後すぐに固定電話番号が必要な場面

法人設立登記時に固定電話番号は必要なく、連絡用に携帯電話の番号があればOKです。ただし創業初期には登記以外の場面で、固定電話番号が必要になります。

この章では「固定電話番号が必要になる場面」と「会社に固定電話があるメリット」について解説します。

固定電話番号が必要になる場面

創業初期に固定電話が必要になる代表的な場面を紹介します。

法人口座・法人用カードを作成するとき


銀行でビジネス用の法人口座を作る際、固定電話の番号が求められるケースがあります。
固定電話の有無が銀行からの信用度に影響するからですね。

最近では携帯電話やIP電話での口座開設を認める銀行も増えていますが、楽天銀行など「固定電話必須」と明記している銀行もあります。固定電話がないと「意中の銀行で口座を開設できない」可能性があると思っておきましょう。

なお法人口座がないと、法人用のクレジットカード(ビジネスカード、コーポレートカード)が作れません。企業や法人が法人カードを作る場合には、法人口座が必要だからです。

法人口座・法人カードを入手してビジネスをスムーズに進めるためにも、固定電話番号を取得しておくのがおすすめです。

金融機関に融資の申し込みをするとき


銀行などの金融機関から融資を受ける際にも、固定電話が必要になる可能性があります。
金融機関によっては審査項目として固定電話の有無をチェックしているケースがあるからです。

ここでもやはり「固定電話の信用度」が力を発揮します。

免許申請などで固定電話が必要になるとき

「建設業」「宅地建物取引業」の場合、許可申請や免許申請にあたって固定電話番号が必要です。固定電話番号がないと申請が通りません。

許認可が必要となる業種で開業するなら、申請時に固定電話番号が必要かどうか事前に調べておきましょう。

申請先となる行政機関に問い合わせてもいいですし、司法書士や行政書士に起業サポートをお願いしているなら担当者に確認するのもいいでしょう。

会社に固定電話があるメリット

続いて会社に固定電話があるメリットを紹介します。

電話番号の変更手続きの手間が少ない


固定電話であれば、オフィスを遠方へ移転しない限り電話番号が変わることはほぼありません。
そのため「電話番号を変えるたびに、登録していたさまざまなサービスの電話番号変更の手続きをしなくてはいけない」という煩わしさがなくなります。

一方、プライベート用の携帯電話を仕事でも使っていると「法人携帯を導入したので、仕事用の番号が変わった」「携帯を紛失して買い替えた」といった場合に、仕事用の電話番号が変わってしまいますね。

すると法人として登録しているさまざまな公的・民間サービスについて、連絡先の変更手続きが必要になってしまいます。

また顧客や取引先にも電話番号が変わった旨を連絡しなくてはいけないので、かなりの手間がかかると予想されます。連絡漏れがあるとトラブルにもなりかねません。

そのため電話番号が変わる可能性がより低い固定電話を導入する法人が多いのです。

仕事とプライベートを分けられる

仕事専用の固定電話番号を取得すれば、仕事とプライベートを分けやすくなるのもメリット。プライベートと仕事の電話番号を分ければ、プライベート用スマホに仕事用の電話がかかってこないからです。

一方、仕事でプライベート用の携帯電話番号を公開した場合、不特定多数の人に携帯電話番号が見られてしまいます。知らない人にプライベート携帯の電話番号が知られてしまうということですね。

すると「プライベート用の携帯に営業電話がかかってくる」という可能性があります。仕事とプライベートを分けられず、ストレスに感じる場合も多くなるでしょう。

信用度が高くなる

固定電話番号は携帯電話番号よりも信用度が高いというメリットもあります。固定電話があることによって「拠点がある」ことの裏付けになるからです。

反対に名刺や公式サイトなどに携帯電話番号しか記載されていないと、以下のような不信感をもたれてしまうことも。

  • 実際には存在しない会社なのではないか
  • 信頼できない会社なのではないか
  • 連絡がつきにくいのではないか

起業をしたばかりの法人にとって「顧客に与える安心感」はとても大切です。そのため携帯電話が普及している現在でも、設立時に固定電話を導入する法人は多くなっています。

サロンや飲食店などの店舗でも同様です。

電話番号がタウンページに掲載される


NTTの固定電話回線(加入電話やひかり電話)を導入すると、おなじみの「タウンページ」に無料で掲載されます。
1電話番号につき1掲載までは無料だからです。

NTTの電話加入者にはタウンページが配布されますので、多くの人の目に社名が触れ、無料で広告効果が得られる可能性があります。

もちろん載せたくないなら非掲載にもできます。

NTTの固定電話番号は、以下から最短取得可能です。

法人で固定電話番号を取得するには?

法人が固定電話番号を取得する際には、いくつかの選択肢があります。

  • NTTの加入電話
  • 光IP電話
  • 050から始まるIP電話(アプリ含む)
  • クラウドPBX

安定的に人気なのは、光IP電話のひとつである「NTTのひかり電話」です。その理由を説明します。

NTTのひかり電話が人気の理由

NTTのひかり電話は、以下のような理由で人気があります。

  • NTTならではの安心感とサポート
  • 加入電話よりも料金がリーズナブル
  • 地域ごとの市外局番から始まる番号が使える
  • 固定電話のみでも、インターネット回線と合わせても申込みできる
  • 電話番号とFAX番号を別番号で同時に取得できる
  • 必要に応じてフリーダイヤルを使うこともできる

それぞれについて解説します。

NTTならではの安心感とサポート

会社用で使うのなら、安心感やサポートの手厚さも大切ですよね。


NTTは日本を代表する大手通信会社で法人への導入実績も豊富なので、安心感があります。また法人向けのサービスやサポートも充実しています。

例えば法人契約や請求書払いが可能なので、経理処理がスムーズです。

またオフィスでのニーズが高い以下のようなオプションを利用できます。

  • ナンバーディスプレイ
  • 転送電話(ボイスワープ)

加入電話よりも料金がリーズナブル

固定電話を導入したいと考えているものの「料金が高いのでは」と心配している方も多いのではないでしょうか。

しかしひかり電話であれば、加入電話(従来型のアナログ回線)よりも基本料金や通話料金が安く設定されています。

加入電話とひかり電話の月額基本料金と通話料金は以下のとおりです。

電話の種類 月額基本料金 固定電話への通話料金
加入電話 事務用・プッシュ回線用
2,640~2,750円
9.35~88円/3分
ひかり電話 550円+光回線(フレッツ光)の月額基本料金 8.8円/3分

※2022年4月時点の情報です。
※金額は税込です。

なお加入電話の場合は、事務用(ビジネス用)だと基本料金やオプション料金が高く設定されています。

地域ごとの市外局番から始まる電話番号が使える


ひかり電話は東京03や大阪06など、地域ごとの市外局番から始まる番号が使えます。
広義のIP電話ではあるのですが、050から始まる番号にはなりません。

そのため「地元密着であることをアピールしたい」など、地域ごとの市外局番から始まる電話番号が欲しい方にもおすすめできます。

また110番・119番などの緊急通報も可能です。

固定電話のみでも、インターネット回線と合わせても申込みできる


ひかり電話はインターネット回線を利用する電話です。
そのためひかり電話を導入すると、インターネットの光回線(固定回線)も同時に導入できます。

光回線のオプションとしてひかり電話を利用するため、リーズナブルな月額料金となっているのですね。

また「インターネットはあまり使わない」という場合にも対応可能。ネット利用が少ないなら、光回線のプランを「フレッツ光ライト」にすれば、光回線の月額料金を安く抑えられます。

電話番号とFAX番号を別番号で同時に取得できる

ひかり電話だと、電話番号とFAX番号を別番号で取得できます。ひかり電話では最大5つまで電話番号・FAX番号を取得できるからです。

電話番号とFAX番号を別々に取得することで、「電話中もFAX送受信ができる」というメリットが生まれます。不動産業や訪問介護など、FAX利用が多い業界には嬉しいメリットですね。

電話番号とFAX番号を別に取得して同時利用するには「マイナンバー(月額110円/番号)」「ダブルチャネル(月額220円)」というオプションを契約します。

必要に応じてフリーダイヤルを使用可能

電話での問い合わせ件数を増やすため、着信課金サービス(フリーダイヤルなど)の導入を考えている方も多いのではないでしょうか。


ひかり電話ならフリーダイヤルをはじめする着信課金サービスも利用できます。

ひかり電話のオプションとして用意されているのは「フリーアクセス・ひかりワイド(月額1,100円/番号)」という着信課金サービス。

ただ「フリーダイヤル」という名称やロゴを使いたい場合には、ひかり電話とNTTコミュニケーションズの「フリーダイヤル」を組み合わせて利用することになります。

またひかり電話であれば、楽天コミュニケーションズの「フリーボイス」やソフトバンクの「フリーコールスーパー」など、フリーダイヤル以外の着信課金サービスも利用可能です。選べる着信課金サービスの幅が広がって、コストなどを比較できるのはメリットですね。

NTTのひかり電話は、こちらのバナーから最短で導入できます。

法人登記の電話番号に関する疑問

法人登記に関する疑問について、問い合わせ先を紹介します。

登記変更しなくてはならないケースとは?

法人設立登記に記載した内容に変更がある場合には、登記変更が必要です。登記変更が必要になる主なケースは以下のとおりです。

  • 会社名(商号)の変更
  • 事業目的の変更
  • 役員の変更
  • 会社住所の変更(本店の移転など)
  • 組織変更(合名会社から株式会社への変更など)
  • 資本金の変更

登記変更時には、変更内容によって異なる額の「登録免許税」がかかります。

登記に関する問い合わせは法務局に電話すればいい?

法人登記の連絡先電話番号に関して記載方法などの不明点がある場合には、管轄の法務局に問い合わせましょう。管轄がどこかやそれぞれの電話番号は法務局のサイトで確認してください。

またそれぞれの法務局のWEBサイトには「よくある質問」への回答も準備されていますので、問い合わせ前に確認してみてください。

店舗や事務所開業に必要な設備導入がまだの方へ

店舗・事務所の開業時には、以下のような設備が必要です。

  • 通信設備:固定電話・FAX・複合機・インターネット・Wi-Fiなど
  • 防犯用品:防犯カメラなど
  • ライフライン:電気・ガス・水道など
  • 福利厚生・サービス:カラオケ・ウォーターサーバーなど

必要な理由とラクな導入方法を紹介します。

電話・FAX・インターネットなどの通信設備


店舗が事務所には電話・FAX・Wi-Fiなどの通信設備が必須です。
お客様対応や取引先との連絡など、通信設備なしでは仕事ができないといっても過言ではないでしょう。

通信設備 必要になるシーン
固定電話 ・法人口座作成
・行政の許認可申請
・顧客・取引先・行政機関との連絡
FAX番号・複合機 ・顧客・行政機関との連絡
・取引先との書類(注文書等)とのやりとり
インターネット・Wi-Fi ・レジや決済端末のスマート化
・防犯カメラ利用
・顧客や従業員の満足度向上

インターネット・Wi-Fiは事務用として使えるだけではありません。

決済・注文用端末をネットに繋げば、スムーズな会計に繋がります。オーダー聞きや会計の手間が減れば、より少ない従業員での店舗運営も可能になるでしょう。

また最近ではWi-Fiの有無で飲食店等を選ぶ人も増えています。そのため来店客用の無料Wi-Fiを提供すれば、「顧客満足度の向上」「来店客の増加」に繋がる可能性があります。

防犯カメラ


店舗や事務所の防犯対策に有効なのが防犯カメラです。
「万引き対策」「レジ内にある現金の監視」などに使えます。

また店内の様子を記録しておくことで、従業員の接客態度やオペレーションをチェックでき、接客力向上や運営効率アップにも繋げられるでしょう。

電気・ガス・水道


電気・水道の契約も必要ですね。
キッチンや給湯室で火やお湯を使うなら、ガスも契約する必要があります。

最近では新電力・新ガスを契約して、光熱費を節約する店舗・事務所も増えています。

カラオケやウォーターサーバー

店舗によっては、カラオケやウォーターサーバーの設置もおすすめです。

設備 有効活用できるシーン
カラオケ ・飲食店で来店客に提供する(イベントなど)
ウォーターサーバー ・来店客にすぐ清潔でおいしい水を提供できる
・来店客にセルフサービスで水を飲んでもらえる
・飲食店で水割り・お湯割りの提供に使える
・従業員の福利厚生にもなる

必要な設備がまだ手配済みでない場合、以下の窓口でまとめて導入の相談が可能です。FAXやインターネットも希望内容の相談に乗ってもらえて便利なので、気になる方・導入を急いでいる方はぜひ相談してみてください。

まとめ:登記に固定電話は不要!でも創業時には固定電話があるほうがいい

法人登記にあたっては、固定電話番号は必須ではありません。連絡先となる携帯電話番号があれば登記はできます。

しかしスムーズにビジネスを進めて発展させていくためには、固定電話は導入しておいたほうがいいでしょう。融資や顧客に与える印象の面で有利になるからです。

実際に多くの法人が設立時には固定電話を導入しています。

固定電話の取得方法はいくつかありますが、安心感・サポート力という面ではNTTのひかり電話がおすすめ。以下のバナーから最短で申し込みできます。

また店舗・事務所に必要な設備がまだ手配できていないという場合も、同じ窓口でまとめて相談可能です。

この記事は執筆された時点での情報を元に記載されております。文書・写真・イラスト・リンク等の情報については、慎重に管理しておりますが、閲覧時点で情報が異なる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
記載内容や権利(写真・イラスト)に関するお問合せ等はこちら

\ SNSでシェア /

\ みんなに知らせる! /