行政書士の開業には何が必要!?意外と忘れてしまいがちな電話・FAXの手配‼

行政書士は資格試験に合格すれば、実務未経験でも開業できます。

ただ実際に独立開業するにあたっては、「行政書士会への登録」や「税務署への書類提出」といった必要な手順があります。

また行政書士として仕事をしていくためには、事務所を構え、PC・電話・FAXなどの設備も整えなくてはなりません。

この記事では「行政書士の独立開業の手順」「揃えておきたい物品」「費用」について解説します。

行政書士の独立開業の手順

行政書士が独立開業するにあたっては、都道府県行政書士会(単位会)への登録申請や税務署への開業届の提出などを行います。

行政書士が独立準備を行う手順の流れや、行政書士会への登録にかかる費用について説明します。

行政書士事務所の開設


まずは事務所を開設します。選択肢としては主に「自宅を事務所とする」「レンタルオフィスを借りる」の2つがあります。


初めての独立開業ですと「開業すぐは仕事がないかもしれないし、経営が軌道に乗るまでは自宅を事務所として使う」という行政書士も多数。

自宅を事務所として使えば、賃料・光熱費・通勤費用の負担を軽くできますね。反対に「最初から事務所を借りて後悔した」という体験談もあります。

ただし自宅を事務所として使うなら、事務所用スペースと居住スペースを明確に区別しましょう。行政書士の事務所は「職務を遂行でき、守秘義務を保てる」場所でなくてはいけないからです。

具体的には自宅内の一室なら問題ありません。玄関を入ってすぐの部屋を事務所として使う人が多いようです。

居住中の賃貸物件を事務所にしたい場合には、家主の許可を得てください。

レンタルオフィスを借りる場合には、初期費用・家賃などの資金を準備しましょう。

行政書士会への登録


行政書士として仕事するためには、各都道府県の行政書士会へ登録します。

都道府県行政書士会に登録するにあたっては、申請書と登録諸費用が必要。費用額は行政書士会ごと(都道府県ごと)に異なります。例をご覧ください。

行政書士会 登録諸費用
東京都行政書士会 登録手数料:25,000円
入会金:200,000円
登録免許税:30,000円
会費前払い分(3ヶ月分):21,000円
神奈川県行政書士会 登録手数料:25,000円
入会金:250,000円
登録免許税:30,000円
※会費は登録完了後に納付
茨城県行政書士会 登録手数料:25,000円
入会金:220,000円
登録免許税:30,000円
会費前払い分(3ヶ月分):15,000円
職印・ゴム印:12,900円
徽章・会則等:6,100円

※2021年11月時点の情報です

行政書士会支部による事務所調査


登録申請後1ヶ月くらいを目処に、事務所調査が実施されます。
事務所調査では「申請書類の内容に誤りがないか」や「事務所の環境」がチェックされます。

調査を担当するのは行政書士会各支部の役員(支部長・副支部長・理事)です。

事務所調査前には設備をきっちり整えておきたいもの。椅子・机・PCはもちろん、鍵付きのキャビネットも必要です。

なお人によっては事務所調査の際、調査担当者に「そのエリアでの行政書士の開業状況や経営ノウハウについて聞く」という人も。事務所調査はリサーチの機会にもなるようです。

ただ役員の方は多忙ですので、長く引き止めないよう注意しましょう。

開業届を提出


事務所調査終了後、税務署に「開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)」および「青色申告承認申請書」を提出します。

提出先は自宅・事務所所在地を管轄する税務署のどちらか。自宅所在地の税務署に提出するのが一般的です。

書類はコピーを取り、コピーにも届出印を押してもらうのを忘れずに。金融機関で銀行口座をつくるときに使います。

開業届は郵送でも提出可能ですが、記入ミスなどがあった場合に備え、税務署に行って提出するのがおすすめです。

行政書士の開業までに準備しておきたいもの

行政書士としての開業を準備している方には「プリンタはA3対応でないといけないのか」「業務ソフトを導入すべきか」などの不明点があるのではないでしょうか。

ここでは「行政書士の独立開業に必要・オススメな設備やグッズ」や「準備しておくべき開業資金の目安」を紹介します。

行政書士の開業に必要なもの一覧

行政書士として仕事していくには、主に次のようなものが必要です。

  • パソコン
  • プリンター
  • 電話・FAX
  • 鍵付きのキャビネット(または金庫)
  • 机・椅子
  • 応接セット
  • 名刺
  • 職印
  • 業務ソフト

詳しく解説していきます。

パソコンはメモリ重視


高価なパソコンを購入する必要はありませんが、メモリの容量にはこだわりましょう。
パソコンが快適に動くかどうかは、メモリの容量によることが多いからです。

購入してからメモリの増設もできます。

なおウイルス対策ソフトは忘れずにインストールしましょう。

開業直後ならプリンタはA4でOK


プリンタの対応サイズは、ひとまずA4サイズまでで十分です。


A3対応だと便利ですが、現在では行政書士が扱う書類はA4がほとんど。A3が必要になった場合には「コンビニや印刷屋さんで対応」という人も多いです。

ただA3を使う仕事が多くなる予定なら、A3対応のプリンタを導入しましょう。

インクジェットですと文字が滲みやすいので、レーザープリンタのほうが向いています。

外出メインでも固定電話・FAXは導入を

携帯電話のほかに固定電話・FAXも用意しましょう。

外出が多い行政書士なら、実際に仕事で使うのは携帯電話が多いかもしれません。

ただ固定電話がないと「ビジネスとしての信頼に欠ける」というイメージを持つクライアントも。やはり固定電話は引いておくのがおすすめです。

またFAXは支部やクライアントとの連絡で使います。

ではどのような電話機・FAX機を購入すればよいでしょうか。2つのパターンが考えられます。

  • FAX一体型の電話機を導入
  • 電話機と、FAX付きのプリンター(小型複合機など)を導入

オススメは後者。FAX一体型電話機だと「FAX用の紙やインクが必要」「電話機自体が大きい」というデメリットがあるからです。

コードレス電話機と複合機の組み合わせだと「FAX専用の紙・インクが不要」「省スペースが叶う」というメリットがあります。

電話とFAXの番号は分けるべき?

「開業直後は電話とFAXは同じ番号にしておき、FAXの使用頻度が増えてから番号を分ける」という人もいます。

ただ「電話とFAXの番号は分けたほうが信用度が高まる」という声も。また電話番号とFAX番号が同じだと「電話とFAXを同時に使えない」というデメリットがあります。

番号を分けたい場合、番号追加にかかる料金が少ないひかり電話(NTTのフレッツ光回線を使った電話)がおすすめ。


「独立開業当初は番号を分けないで、軌道に乗ってから番号を分けるかどうか再検討する」という場合も、将来を見越してひかり電話で番号をとっておくとのちのち楽です。


なお「転送電話サービス(ボイスワープ)」を使う場合は、電話とFAXの番号ははじめから分けておきましょう。


転送電話は、固定電話にかかってきた電話を携帯電話に転送できるサービスで外出時に便利。ただ電話とFAXの番号が共通の状態で転送電話を使うと、FAX着信時も転送されてしまい煩わしいです。

鍵付きのキャビネットは購入しておこう

クライアントの情報や書類を保管するため、鍵付きのキャビネットまたは金庫も必要です。


事務所調査で「鍵がかかるキャビネットか金庫はありますか」と確認する支部もあります。またキャビネット・金庫があれば、クライアントに無用な不安を抱かせることもないでしょう。

サイズはA4が収納できる程度で十分。事務所のスペースが狭い場合、キャビネットや金庫が大きいとかなり圧迫感があります。

机・椅子は快適に仕事できるものを

机は大きく広々と使えるもののほうが、作業効率がアップ。PC作業用のスペースと、手書き作業用のスペースがあるといいですね。モニターを2面にする場合には、横幅に余裕がある机を。

椅子は身体にあった疲れにくいものを選んでください。

自宅開業でも応接セットは必要?

自宅で開業する場合「応接セットは不要では」と考える人も多いでしょう。


ただ出張・訪問メインでやっていくにしても、クライアントが事務所に来ないとは限りませんので、応接セットは揃えておくのがおすすめ。


「かっちりした応接セット」とまではいかなくても、「クライアントが不便なく書類に記入できるスペース」は必要でしょう。狭いスペースであれば「机と応接セットを兼用にする」というアイデアもあります。

応接セットは豪華なものを購入する必要はないですし、費用面で不安があるなら中古でもOK。ただ穴や汚れのないキレイなものを選んでください。

名刺はプロの印刷で

名刺も大切なビジネスグッズ。

自分で印刷もできますが、クオリティの面で見劣りする可能性が。そのためプロに印刷してもらうのがおすすめです。ネットから比較的安価に注文できますよ。

相手に覚えてもらうために、名刺に顔写真を入れるのもいいですね。

行政書士の職印には決まりがある

書類に押印するための職印(資格印、先生印)も必要。


職印には行政書士法施行規則・日本行政書士会連合会会則・各都道府県行政書士会によって決められた様式があり、行政書士会に登録すると使えるようになります。

事務所調査のあと「登録完了通知」が届いたら、すぐ職印を手配しましょう。行政書士会経由で注文できる都道府県もあります。

行政書士向けの業務支援ソフトは必要?

行政書士がカバーする範囲は多岐にわたるため、ひとつの業務ソフトでは仕事すべてを網羅することは難しいです。

また各実務特化型のソフトを複数購入するとなると、費用がかさみます。

そのためエクセルなどで事務作業をしているベテランの行政書士も多いです。

独立開業にあたっては、まず電子定款(書類を電子データで作成することにより、印紙代を不要にできる)用のソフトなど、クライアントのメリットになるものは導入しておくのがおすすめ。

各実務に特化した業務支援ソフトは「特定分野の仕事が増えてきたら導入を検討する」でも遅くありません。

行政書士の独立開業に資金はどれくらい必要?


自宅を事務所にするとしても、開業資金は少なくとも50~60万円程度を見込んでおきましょう。


内容は登録費用、備品・ソフト購入、電話・インターネット回線費用など。開業にあたり経営に関するセミナーや講座を受講するなら、その費用もかかります。

また「開業当初はあまり仕事がない」という体験談も多いです。開業資金とは別に当面の生活費として「年収と同じくらいの資金」があれば安心です。

開業にあたり固定電話やFAX番号の取得はどうすれば?

固定電話・FAXはクライアントや支部との連絡手段として、きっちり用意しておきたいもの。

そこでここでは「新たに固定電話やFAXの番号取得する方法」について紹介します。

新たに電話・FAX番号を取得するなら、NTTの「ひかり電話」がおすすめ。その理由と申込方法を紹介します。

ひかり電話が固定電話の主流に

ひかり電話はNTTのフレッツ光(インターネット回線)を利用する電話です。

つまり、ひかり電話を導入すれば、インターネット回線も導入することになります。高速で安定したインターネット環境と固定電話の番号を一気に揃えられますよ。


ひかり電話は従来のアナログ電話に比べて通話料も安いため、固定電話の回線として主流になっています。

電話番号はエリアごとの市外局番(東京03など)から始まる番号を使用します。

個人・法人どちらにも対応


ひかり電話は個人名で契約手続きをしても、法人名・屋号名で請求書の発行が可能です。

法人化して開業する場合には、登記前のタイミングでも手配ができますね。個人事業として独立開業する場合にも便利です。

番号を分ける・分けないも自由

ひかり電話では「1番号で電話・FAXを使う」ことも「2番号で電話とFAXを分ける」ことも可能。

番号の追加利用はリーズナブルで、最大5つまで使えます。

自宅で独立開業する場合「自宅用の番号」「事務所用の電話番号」「事務所のFAX用の番号」の3番号を使い分けることも可能。

ひかり電話について詳しく知りたい方は、ぜひこちらの記事もご覧ください。

開業に向けての「ひかり電話」の申し込みは早めに

ひかり電話を使用するには、フレッツ光の開通工事が必要です。


申込みから工事までは2週間~1ヶ月程かかりますので、
ひかり電話で番号を取得するなら、独立開業に間に合うよう早めに手配しましょう。

NTTに直接申込みもできますが、電話が繋がりにくいことも。

以下の窓口なら電話が繋がりやすく、経験豊富な専門スタッフが担当してくれるので、初めての独立開業の方も安心です。

まとめ:行政書士の独立開業手順と必要物品

行政書士として独立開業するには「行政書士会への登録」や「税務署への開業届提出」などを行います。

事務所内にはPC、プリンタ、電話・FAX、鍵付きキャビネットなどの物品を揃えましょう。

新たに事務所用の電話・FAX番号を取得するなら、ひかり電話がおすすめ。法人でも個人でも契約でき、通話料がアナログ電話に比べて安く、インターネットも使えるようになるからです。

NTTへの直接申し込みだと電話が繋がりにくいことがありますので、以下の窓口から番号取得を申し込むのがおすすめです。

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