会社の移転時（引っ越し）には電話の移転手続きもお忘れなく！電話移転の流れを解説

オフィスなどの事務所を移転（引越し）する際に、フレッツ光やドコモ光などのインターネット回線の手続きをはじめ東京電力や東京ガスなどのライフラインの移転手続きを行う必要があります。そのため、やることが多く、引っ越し日直前に「この手続きが漏れていた」と焦ってしまう従業員や経営者の方は少なくありません。

特に電話の移転手続きはNTT東日本や西日本の窓口に問い合わせても混み合っていることが多く、アナウンス音で折り返すように案内されるケースもあるため、後でまた問い合わせようとしてそのまま忘れてしまう方も多いです。

しかし、オフィスや事業所などで使用する固定電話は取引相手やお客様とやり取りをする重要なツールとなっているため、しっかりと手続きを踏まなければ取引先からの信用を失い大きなビジネスチャンスを失いかねません。

そのため、この記事ではオフィスなどの事務所を移転する際のNTT東日本・西日本の電話移転(ひかり電話）の手続き方法について、詳しく解説していきます。これから事務所や事業所などの電話移転の手続きをする方は、ぜひ参考にしてください。

会社の移転時には電話の移転手続きを！

会社や事業所などの移転時には、電話の移転手続きを行う必要があります。一般家庭と同様に電話移転の手続きをしなければ、新しい事務所で固定電話を使用することができなくなってしまうためです。仮に移転手続きを忘れたことで移転先（引越し先）で固定電話を使用できなかった場合、大事な取引先からの信用を失い経営自体に悪影響を及ぼす可能性があるため、注意が必要となります。

ちなみに、会社の移転先（引越し先）によっては、現在使用しているNTT東日本または西日本の電話回線（ひかり電話）を解約して新規でNTT東日本か西日本とひかり電話の契約を締結するための手続きを行う必要があります。仮に新規で電話回線の契約が必要となった場合、時期やNTTの状況によっては希望日に移転工事を行えない可能性もあるため、できるだけ早く固定電話の移転手続きを完了させることが重要です。

電話の引っ越し手続きは移転先によって変わる！？

NTTの固定電話を移転する場合、同一市区内での移転（転居）以外は電話番号が変わってしまう可能性があります。NTTの固定電話はNTT東日本と西日本で管轄するエリアに分けられているため、管轄するエリアを跨いだ場所に転居する場合、新しく管轄するNTTの会社と新規契約を締結しなければならないためです。

ちなみに、同じ自治体の中で転居した場合でも収容局（電話回線を各場所から引き込み収容する設備のこと）が異なることで電話番号が変わる可能性もあるため、必ず事前に確認しておくようにしてください。

電話移転により番号が変わる可能性のある4つのパターン

電話移転（引越し）により固定電話の番号が変わる可能性があるパターンは、以下の4点です。

・収容局の違う同一市区内の移転や転居
・同都道府県内で異なる市区町村への移転や転居
・NTT東日本及び西日本エリア内の別の都道府県への移転や転居
・NTT東日本と西日本の管轄するエリアを跨ぐ別の都道府県への移転や転居

上記の4つパターンに該当する場合、原則電話番号を変更することになります。該当するパターンによっては手続き自体に時間がかかるケースもあるうえに、電話番号が変更となる旨を周知するための転送などの準備も合わせて行わなければならないため、できるだけ早いうちに手続きを完了させることが重要です。

ちなみに、収容局が同じ同一市区内で移転（引っ越し）をする場合は、固定電話の番号はそのまま使用できるのが一般的です。住所変更や移設手続きなども時間をかけずに完了できるので、手続きも比較的楽です。

とはいえ、移転先（引っ越し先）で電話回線をスムーズに使用するためには、余裕を持って手続きを行うことが重要なポイントであるため、「簡単な手続きなら後でもいいや」などと安易な考えを持たずに迅速に進めるようにしてください。

東日本と西日本をまたぐ場合は、契約自体も新規で契約する必要がある

上記で記述した「NTT東日本と西日本の管轄するエリアを跨ぐ別の都道府県への移転や転居」のパターンに該当している場合、電話番号の変更だけでなく契約自体も新規契約を締結する必要があります。同じNTTの会社であっても東日本と西日本は別の企業であるため、引越し先を管轄するどちらか一方の会社と契約を結ばなければならないためです。

ちなみに、NTT東日本と西日本の管轄するエリアを跨ぐ場合は、新規契約とは別に今契約を結んでいるNTT東日本または西日本との解約手続きを行う必要もあります。現在契約しているどちらかの企業との契約を解約したうえで、新規の契約を締結する流れとなっているため、忘れずに解約と新規契約の手続きを踏むようにしてください。

補足ですが、「移転先（引っ越し先）が管轄する企業が分からない」という方は、基本的に地図などで分けられている「東日本（NTT東日本）」、「西日本（NTT西日本）」の解釈で問題ありません。もし不安であれば、下記にNTT東日本と西日本が管轄する都道府県を記述したので確認しておいてください。

【NTT東日本】

北海道・青森・秋田・岩手・宮城・福島・新潟・山形・栃木・群馬・茨城・千葉・長野・埼玉・東京・神奈川・山梨
（※順不同）

【NTT西日本】

石川・静岡・富山・福井・愛知・三重・岐阜・京都・滋賀・兵庫・和歌山・大阪・奈良・鳥取・岡山・山口・島根・徳島・香川・広島・高知・愛媛・佐賀・鹿児島・熊本・長崎・福岡・大分・宮崎・沖縄
（※順不同）

現在使用している固定電話の解約手続きをする際に必要なものは？

現在使用している固定電話を解約する際は、以下の4つの情報が必要となります。

・現住所（契約している電話を利用している住所）
・契約者名
・電話番号（現在使用している番号）
・固定電話の料金支払い情報

「固定電話の料金支払い情報」とは口座振替やクレジットカード、請求書の3つの支払い方法のことを指します。例えば、現在クレジットカードで電話料金を支払っている方はその情報を口頭で伝えるだけなので明細などを用意する必要はありません。

ちなみに、NTT東日本や西日本に解約手続きの問い合わせする際は、現在契約中の固定電話が「フレッツ光」または「NTTアナログ回線」で問い合わせる電話番号が異なるため注意が必要です。具体的には、それぞれ以下の番号に問い合わせることで解約手続きを行うことができます。

・NTTアナログ固定電話：116（東日本・西日本共通）
・フレッツ光：0120-116-116

現在使用している電話回線に応じて、上記のどちらかに問い合わせることで解約を受け付けてもらうことが可能です。ただし、NTTアナログ固定電話の解約を手持ちの携帯やNTT以外の固定電話から問い合わせる場合は、上記とは別の番号に問い合わせる必要があるため、事前にNTTのホームページを確認しておくようにしてください。

電話回線の移転手続きをする際に必要なもの

NTT東日本や西日本の電話回線の移転を申し込む際は、契約する回線の数によって異なりますが、主に以下の3つの書類を用意する必要があります。

・身分証明書（運転免許証やパスポートなど）
・登記簿藤本の写し（法人名義で登録する場合）
・移転先の住所（電話回線の設置先）

NTTの電話回線を申し込む際は、事前に上記の3点を用意しておくようにしてください。中でも登記簿藤本は法務局に出向く必要があるうえに、移転先（引越し先）の状況や導入する回線の数によっては他の書類が必要となるケースもあるため、余裕をもって準備しておく必要があります。

また、上記の3点と合わせて移転先で利用するインターネットのプロバイダとの契約を済ませておくことも重要です。プロバイダとの契約が済んでいなくても電話回線の移転手続きはできますが、NTTのひかり電話はインターネット回線が必要となるため、スムーズに手続きを進めるためにも事前に用意しておくことをおすすめします。

ちなみに、移転先の住所は申し込み時に口頭で伝えるだけで受け付けてもらえるので、住所が分かる書類などを用意する必要はありません。

NTT東日本・西日本の電話回線（ひかり電話）の工事は予約制

NTT東日本と西日本が提供する電話回線の工事は完全予約制となっているため、できるだけ早く申し込みや工事日の調整を行うことが重要です。特に事業所や事務所などの法人用は、電話機の増設に伴う工事などで希望日に予約を取れないケースもあるため、希望日の1ヶ月前までにはNTT東日本や西日本の窓口に問い合わせる方が賢明だと言えます。

ただし、1ヶ月はあくまでも目安であり、事前に連絡したからと言って必ずしも希望日に予約が取れるとは限らないので中が必要です。一般家庭などの電話回線工事が殺到することで業者のスケジュールが埋まってしまうこともあるため、事業所や事務所の移転日が決まった時点ですぐに手続きを行うことをおすすめします。

移転にかかる費用 （料金）

事業所や事務所などの引越し（移転）により固定電話を移転する場合、「移転の場合」と「電話番号が変わる場合」によってかかる費用が異なります。移転先（引越し先）の状況によって必要な工事内容が異なることで、工事費用（料金）も変わってくるためです。

ここでは、それぞれの移転先（引越し先）の状況別にかかる費用（料金）について、解説していきます。

移転（引越し）の場合の費用

事業所や事務所の移転先（引越し先）に既に電話回線が設置してある場合の工事費用は「2,200円程度」です。「NTT局内工事」と呼ばれる「NTT東日本や西日本のスタッフが移転先に訪問せずに局内での手続き」だけで工事を完結することができるため、立ち合いによる手間もかからずに申し込み手続きだけで工事を完了することができます。

電話番号が変わる場合（新規導入時）の工事費用

固定電話を新規で導入した際や電話番号が変わる場合にかかる工事費用は「11,000円程度」となります。電話番号が変わる場合はNTT東日本や西日本の担当者による訪問工事が必要となるため、移転（引越し）の場合に比べて工事にかかる料金が高めに設定されています。

また、訪問工事は申込者である自身の立ち合いが必要です。大体30分から1時間程度で終わるケースが多いですが、工事完了後には電話が問題なく利用できるのかのテストを行う必要があるため、場合によっては1時間以上かかる可能性もあるため工事日は余裕を持ったスケジュールを組むようにしてください。

ちなみに、工事完了後のテスト時には電話機が必要となるため、事前に準備しておく必要があります。

移設手続きの最短窓口を紹介！

事業所や事務所の引越しに伴いNTT東日本や西日本が提供する固定電話（ひかり電話）の移転する場合、NTT東日本や西日本の窓口に問い合わせるケースが一般的です。

しかし、前述した通りNTTの窓口は毎日多くの方が問い合わせを行うため、すぐに繋がらないケースも珍しくありません。特に入学や入社、転勤などによる引越しが盛んな時期は電話回線の申し込みが通常時よりも増える傾向にあるため「アナウンス音のまま20分以上待たされた」という方もいます。

NTTの電話回線の移転工事は予約制となっているため、なかなか窓口に繋がらない状態では自身が希望する日に工事予約が取れない可能性も高く、注意が必要です。

一般的に固定電話の移転は、申し込みから引越し先（移転先）で利用できるまで最短で2週間程度と言われていますが、工事の申し込みが多い時期ではほとんどのケースで一般的な目安よりも時間がかかっているのが実情となっています。

このため、最短でNTT東日本や西日本が提供する電話回線の移設を行いたい方は「NTTの正規代理店」経由で移設手続きを行うことを検討してみてください。NTTの正規代理店は、自身に代わってNTT東日本や西日本が提供している電話回線（ひかり電話）の手続きを行ってくれるため、スムーズに手続きや移設工事を行うことができます。

NTT東日本・西日本の正規代理店に依頼するメリット

固定電話の移転手続きをNTT東日本や西日本の正規代理店に依頼するメリットは、以下の通りです。

・NTT東日本や西日本の窓口よりもスムーズに繋がる可能性がある
・契約時に必要な登記簿の提出などを代行してくれる
・工事日程調整や面倒なやり取りを任せることができる
・電話料金のプランやオプションに関する相談ができる
・代理店に依頼をしても料金は変わらない
・電話回線と併せてインターネット回線（フレッツ光など）の申し込みも可能
・移転先（引っ越し先）で使用する新規電話番号の取得も行ってくれる
・代理店によっては希望工事日まで時間がない場合でも出来る限り尽力してくれる

このように、NTT東日本・西日本の正規代理店に依頼することで電話移転に関する一通りの手続きを代行してもらうことが可能です。正規代理店に手続きを代行してもらうことで、引越し先（移転先）の図面の提出なども手際よく行ってくれるうえに、自身の希望に沿って正確な工事日調整を行ってくれるため、安心して任せることができます。

オフィスや事業所などの引越し（移転）は業務と手続きを並行して行う必要があるうえに、希望通りに電話回線が開通しないと業務にも支障が出てしまうため、このように全て行ってくれるのは非常に大きなメリットです。

NTT東日本や西日本の正規代理店に依頼する際の注意点

NTT東日本や西日本の正規代理店に依頼する際は、「NTTの電話申し込み手続きの実績が多いのか」に注目するようにしてください。前述した通り、電話回線の移設手続きは、スピード感を持って的確に手続きや調整を進めていく必要があるためです。

仮に実績のない代理店に依頼してしまうと、手続きやNTTへの交渉に慣れていないことで手際が悪く、希望通りに電話回線工事の予約を取れない可能性があります。せっかく代理店に移転手続きの代行を依頼しても、このような業者では任せる意味がありません。

その点、実績が多い正規代理店は数多くの電話移転に伴う手続きの経験や知識を保有しているため、手際良くスムーズに手続きや工事日の調整を行ってくれます。

このため、NTT東日本や西日本の正規代理店に依頼する際は「NTTの電話申し込み手続きの実績ある業者」に依頼するのがおすすめです。

まとめ：事務所や事業所などの引っ越しに伴う固定電話の手続きを行うには窓口の利用がおすすめ！

事務所や事業所の引越し（移転）は、業務と並行して引越しに必要な手続きを行う必要があるため、電話回線の移転手続きを忘れてしまう方は少なくありません。また、引越しが増加する時期や申し込みが多い時期は固定電話の開通工事の予約を取れない可能性が高いため、希望日に工事予約を取れなかったと困ってしまう経営者の方も多いです。

事務所は事業所などで使用する固定電話は取引先やお客様とのやり取りに必要不可欠な設備であるため、このような事態に陥ってしまうと大きなビジネスチャンスを逃しかねません。

このため、この記事では電話回線の移転手続きから工事日の調整などを一通り代行してくれる「NTT東日本や西日本の正規代理店」へ依頼することをおすすめしました。正規代理店に依頼することでスムーズに手続きや工事日の調整、NTTとのやり取りを行ってくれるため、業務や他の引越しに必要な手続きを進めることが可能です。

ただし、NTTの正規代理店なら何処でもいいわけではありません。電話回線の移転手続きはスピード感を持って的確に行う必要があるため、「NTT東日本や西日本の電話申し込み手続きの実績が多いのか」に注視することが重要です。実績のあるNTTの正正規代理店に依頼することで、スムージに手続きを終えてくれるため、安心して任せることができます。

このため、電話移設にかかわる手続きを代理店にお願いしたいと考えている方は、ぜひ弊社までご連絡ください。弊社は月間3000件以上のNTTの取次実績を保有しているうえに、手続きに必要となる豊富な知識を保有しているため、不安を感じさせずに対応することが可能です。ぜひ気軽にご連絡ください。

ちなみに、この記事では導入までの流れは解説しませんでしたが、こちらで詳しく説明しているのでぜひチェックしてみてください。