電気を提供している企業によって、用意している料金プランや契約内容が異なるうえに、中には個人契約はできるが法人契約は出来ない電気会社もあるためです。
さらに、大量に電力を消費する場所の電気を契約する際は、特別高圧や高圧電力、低圧電力などの普段聞き慣れない料金プランから自社に適したプランを見極めるなければならないこともネックになっています。
このため、法人の中には「どの料金プランを選べば良いのか分からず、従来の地域電力会社と法人契約している」といった感じで電気代の削減を諦めてしまう企業もい多いです。
しかし、諦めてしまうのは正直もったい無いと言わざるを得ません。
そのため、この記事では法人契約で電気を契約するにはどのように行えばいいのか、新電力会社と法人契約した方が電気代の削減を期待できるのかについて、詳しく解説していきます。現在東京電力などの地域電力（電気）会社と法人契約を締結中の方や法人契約で電気を利用・契約できる電力会社を探している方は、ぜひ参考にしてみてください。
法人契約で電気を契約するには？
法人契約で電気を契約する際は、まず「電気の契約種別（契約する電気料金プランのこと）」の違いを理解しておく必要があります。電力会社との電気の契約は、「特別高圧」や「高圧電力」、「低圧電力」の3種類の契約種別の中から、電力の消費量やビルなど契約場所の規模によって適応される電気料金プランが定められるためです。
具体的に電気契約種別の主な特徴は、下記の通りとなります。
・特別高圧：大規模な工場や商業施設など直流・電流共に7000V（ボルト）超の電力を消費する場所に適応
・高圧：直流750V超・7,000V以下、交流600V超・7,000以下の電圧で、中規模ビルやスーパーなどに適応
・低圧：柱状変圧器（トラスト）により100Vまたは200Vに引き下げされた電圧のことで商店や一般家庭に適応
上記のように、法人の拠点となる建物の規模や電力消費量に応じて、3つの契約種別に分けられています。例えば、飲食店や美容室などの商業施設で利用する電気の法人契約（個人契約）を締結する場合は、「低圧電力」が適応されており、大規模な工場などは「特別高圧」が適応される場合が多いです。
このように、建物の規模や消費電力量によって適応される電気料金プランが異なるため、自社が法人契約する建物が上記3つの内どの契約プランに該当するのかを把握したうえで、電力（電気）会社の見直しを行うようにしてください。
低圧電力（動力）って何？
飲食店や中規模な工場などの場所で使用する電気の法人契約（個人契約）を行う場合、「低圧電力」と呼ばれる電気料金プランが適応されます。この低圧電力とは、「原則契約する電力が50KW（キロワット）未満で動力を使用する際に適応されている料金プラン」のことです。主に、天井付けのエアコンや業務用冷蔵庫などを使用する建物では、このプランで契約するケースが大半となります。
ちなみに、低圧電力に限らず適応される料金プランは、個人の希望で選べる訳ではありません。負荷設備契約や主開閉契約という２つの計算方法を用いて、それぞれの場所に適応する契約電力が決定されています。
法人契約でも好きな電気会社を選べる！？
ここまで法人契約や個人契約で電気を契約する際の料金プランの違いについて解説してきましたが、そもそも法人契約でも好きな電気会社を選べるのか疑問を抱いている方は少なくありません。中には、「法人契約は東京電力や中部電力などの従来の地域電力（電気）会社しか契約できないと思っていた」という方もいます。
では、実際に法人契約でも好きな電気会社を選ぶことはできるのでしょうか？
結論から言うと「法人契約（法人名義）でも好きな電気会社」を選ぶことが可能です。2016年に開始された「電力の自由化」は、個人だけでなく法人にも適応されており、誰でも自由に電力会社を選ぶことができる制度となっているためです。
法人契約で電気の見直しを行いたいと考えている方や現在契約している電気料金よりも安い価格（単価）が設定されている電力会社に乗り換えたいと考えている方は、ぜひ電力自由化制度を活用して電気代の削減を検討してみてください。
そもそも電力自由化とは何？
電力自由化とは、2016年4月1日から導入された「個人や法人が自由に電力会社を選べる制度」のことです。電力自由化の導入以前は、地域電力と呼ばれる「東京電力」や「中部電力」、「関西電力」などが電気の小売業を独占しており、それ以外の企業は電気を提供することができませんでした。
しかし、同年に規制が緩和したことで、他の民間企業も電気の小売が解禁され様々な企業が電気の小売業者として参入するようになったため、法人の方も自由に契約する電力会社を選べるようになったのです。これにより、法人の課題でもあるコスト削減を目的に、電気の見直しを行う法人企業が増加しています。
ちなみに、実は法人向けの電力自由化は、2016年以前より開始されていました。2000年に「特別高圧」に区分されている大規模なビルや商業施設を先頭に、2004年には中規模ビルや工場なの「高圧」と呼ばれる場所に拡大していき、最後に多くの法人や一般家庭の方が利用するケースが多い「低圧電力」を自由に選べるようになったという背景があります。
東京電力や関西電力などの地域電力での法人契約はもったいない？
結論から言うと、東京電力や関西電力、中部電力などの地域電力で法人契約を締結したままでいるのは、非常にもったないと言えます。なぜなら、東京電力などの地域電力会社は、定期的に電気代の値上がりを行なっているためです。
実際に、直近では2021年3月に東京電力や関西電力をはじめ7社の地域電力が、燃料費が上昇したことを理由に、電気代の値上げを行なっています。しかも、同年に地域電力が電気代の値上げを行なったのは3月だけではありません。5月にも再度電気代の値上げを行っており、法人に限らず個人の方でも電気代は増加の一途を辿っています。
このため、法人用の電気代削減を図りたい方や現在従来の地域電力と契約している方は、電力自由化で参入した「新電力会社」の利用を検討することがおすすめです。新電力会社の中には、地域電力会社よりも電気の基本料金や単価を安く設定している企業もあるため、光熱費にかかるコストを削減することが出来ます。
新電力会社へ乗り換え（新規契約）を検討する際のポイント
新電力会社へ乗り換え（新規契約）を検討する際は、「どのような特典を用意しているか」に注目することが重要となります。従来の地域電力と比較すると料金を低く設定しているとはいえ、全体的に見るとどの企業も定めている料金プランの価格にほとんど差がないためです。
一方で、特典には大きな差があります。一部の新電力会社は数多くの民間企業が電力小売業者として参入したことで、新電力会社は他の電力会社と差別化を図るために、特典やキャンペーン、事業者割引などの割引制度を活用して安い金額で電気を提供しようと工夫しているからです。例えば、特典として現金を付与することで一定期間分の電気代を実質的に無料にしたり、現金を還元するキャンペーンを行うなどがあります。こういった電力会社を利用することで、他社と設定している料金にあまり差を感じなくても、全体的に見たら電気代を削減することが可能です。
このため、法人契約で新電力会社へ乗り換えを検討している方は、その企業が設けている「特典やキャンペーン」に注目するようにしてください。これらのサービスを利用することで、電気代の削減や節約を期待することができます。
法人様向けの新電力のハルエネでんきとは？
法人契約で受電する電気の見直しを行いたいと考えているのであれば、法人のお客さま向けの新電力会社「ハルエネでんき」の利用するのがおすすめです。ハルエネでんきは、法人さま向けの新電力会社となっており、法人の方の負担を考慮した基本料金や電力使用料単価が設定されているため、コスト削減を期待することができます。
そんな法人さま向けの新電力会社「ハルエネでんき」の特徴や魅力は、下記をご確認ください。
・法人や屋号、個人事業主に特化した低圧電力を提供している
・地域別に法人に適した最大8種類の料金プランを用意している
・ビジネスに活かせる種類豊富なオプションサービスを用意している
・ガスとセットで申し込むとさらにコスト削減を期待できる
・既に他社の新電力会社に乗り換えている方も契約可能
・北海道から沖縄まで日本全国（離島を除く）に対応している新電力会社
・電気の専門家が自社に適した料金プランを提案してくれる
・契約前にどのくらい電気代を削減できるのか無料診断を行なってくれるため、電気代の削減を期待できる
ハルエネでんきは、ビジネス界から根強い注目を集めている新電力会社です。実際に、ハルエネでんきを利用している方の口コミを見ると「ハルエネでんきに切り替えてから、月々約5,000円近く値段が下がっていました。」という意見も寄せられています。
しかも、新電力会社小売電力事業部門で17ヶ月連続ナンバーワンの実績を獲得しており、このことからも絶大な支持を集めているのは間違いありません。
特典！ハルエネでんきなら最大5ヶ月間基本料金無料
ハルエネでんきは「最大5ヶ月分の電気料金（基本料金）を実質的に無料にする特典」を用意しています。しかも、乗り換え（新規契約）を行なった翌月に、自身が指定した口座に最大5ヶ月分の現金が振り込まれる仕組みになっているため、すぐに月々の電気代の支払いにあてることも可能です。
さらに、特典を受け取るための手続き方法は簡単な仕様となっているため、手間をかけずに完結できるのも魅力的なポイントだと言えます。ハルエネでんきの特典に関する手続き方法は、web上で「会社名」や「契約者氏名」など必要な情報を入力するだけで可能です。このため、「特典の手続きをし忘れていた」などの事態に陥ることなく、スムーズに手続きを完了することが出来ます。
なお、特典の振り込み口座については、担当者が電話でお聞きする流れです。このため、事前に振り込みを指定する口座を準備しておくようにしてください。
さらに特典！動力（低圧電力）切替で現金5000円キャッシュバック
ハルエネでんきが用意している特典は、上記で述べた基本料金の現金付与だけではありません。最大5ヶ月分の現金付与の特典に加えて、2つの条件を満たした方に「現金を還元するキャンペーン」を行なっています。
具体的なハルエネでんきのキャンペーン内容や条件は、下記の表をご覧ください。
| 還元される金額 | 5,000円 |
| 受け取り条件 | ・ハルエネ電気未契約者 ・低圧電力で契約 |
上記に記載した2つの条件を満たすことで、5,000円のキャッシュバックを受け取ることができます。特典とキャンペーンを併用することで、さらに電気代の節約・削減することができるため、光熱費にかかるコストに悩む法人の方にとって非常に大きなメリットです。
※キャンペーンの内容は2021年9月時点のものとなります。キャンペーン内容は変更となる場合があります。
まとめ：電気の申し込みで基本料金最大5ヶ月間無料特典キャンペーンを実施中の電力会社がある！
2016年に電力自由化制度が導入されたことで、法人契約（個人契約）する電力会社の見直しを行う法人の方が増加しました。しかし、電力会社の中には法人契約を行なっていない企業もあるため、「電力自由化は個人だけしか利用できないのでは？」と疑問を抱いている方は少なくありません。中には、「法人契約ができる電力会社の違いが分からない」と悩んでしまい、従来の地域電力会社と契約したままの法人の方も多いです。
このため、この記事では法人契約ができる「ハルエネでんき」の利用を検討することをおすすめしました。ハルエネでんきは、法人向けの新電力会社として電力小売業に参入した企業となっているため、法人契約でも問題なく契約することが可能です。しかも、法人の方の負担を考慮して、地域別に基本料金や電力使用料の単価を抑えた最大8種類の料金プランを用意しているため、電気代にかかるコスト削減を期待することができます。
また、ハルエネでんきに乗り換え（新規契約）を行うメリットは、法人契約を行えることや電気代削減を期待できることだけではありません。「最大5ヶ月分の電気代（基本料金）を実質的に無料とする特典」や「現金5,000円を還元するキャンペーン」を利用することができることも魅力の一つです。一定期間分の電気代による負担を大幅に軽減することができるため、電気代にかかるコストに悩む経営者の方にとって非常に大きなメリットだと言えます。
法人契約で利用できる電力会社を探している方は、ぜひハルエネでんきの利用を検討してみてください。
