郵便局に転居届を出しても転送されない物と対処方法を詳しく解説

引越しでは郵便物の転送も忘れてはならない手続きの１つですね。
手続きが完了すれば約1年間は転送してもらえます。
しかし、全ての配達物が転送されるわけではないことをご存知でしょうか。
転送される配達物、されない配達物について、また転送されなかった物はどうなってしまうのかについてご説明いたします。

また、これからガス、電気、水道、インターネットの手続きをされる方は、どこと契約したらいいのか喪悩みどころではないでしょうか。そんな方には引越し先のエリアで契約できるサービスを教えてくれる、こちらの【引越し】ライフライン一括手続き窓口がおすすめです。

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郵便局へ転居届の提出により転送される郵便物類

転送されるのは手紙、ハガキだけではありません。
郵便局のサービスであれば全て転送の対象となります。

・手紙
・ハガキ
・ゆうパック
・レターパック
・クリックポスト
・ゆうパケット
・スマートレター
・レタックス
・第三種郵便物
・第四種郵便物
・国際郵便

大きな荷物もゆうパックであれば転送してもらえるのでとても便利ですね。

「転送不要」と記載された郵便物等は転送されない。

郵便局のサービスであっても、差出人が「転送不要」と明記した郵便物は転送されません。
転送不要とはどのような時に指定されるのでしょうか。

これは主に差出人が、この住所にいない場合は転送せず返送してほしいという場合です。
主に国の機関や自治体の郵送物に多くみられます。
また、銀行、証券会社などの金融機関やクレジットカード会社の郵便物では特に指定されることが多くなります。
常に正しい住所の登録が必要となるため、郵便物が返送されることで正しい住所の登録願いをホームページの管理画面やメール、SMSで通知するという事務処理を行うことができるからです。
他にも同様に正しい住所の登録が必要なもの、居住確認が必要なものに関しては転送不要となる場合が多くなります。

自治体への転出・転入手続きや、金融機関、クレジット会社、主要取引先への住所変更は忘れずに行いましょう。

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郵便局のサービス以外は転送されないので注意

ポストに届いた荷物の中には、実は郵便局以外のサービスで届いているものもあります。
そのような荷物は郵便局の転送手続きでは転送されませんのでご注意ください。

主な転送されない荷物・サービス

郵便局の配達してくれる郵便物以外で届けられている物は以下のようなものがあります。（不在時のみポスト投函となるものを含みます）

・ネコポス
・クロネコDM便
・飛脚メール便
・飛脚ゆうメール便
・飛脚特定信書便
・飛脚電報便

これ以外にも各配送業者の特定サービスなどが該当しますが、アマゾンの利用が多い方も注意が必要です。
アマゾンは独自の物流インフラを構築していますので商品や受け取り方法などによって配送手段が異なっています。
置き配の設定もあるためトラブルに発展しやすく、特に住所変更のタイミングに注意しましょう。

郵便以外のこれらの荷物は基本的には転送されませんので重要な荷物に関しては発送者への新住所の連絡を忘れないようにしましょう。

ヤマト運輸、佐川急便、日本郵便、西濃運輸、福山通運の5大配送業者の荷物転送方法について、こちらに詳しくまとめましたのでご覧ください。
⇨ 宅配便は別の場所に転送できるの？引越し時に転居届は出せる？

ヤマト運輸にも転送サービスは存在する

郵便サービスでは認知度の高い転送サービスですが、実はヤマト運輸にも同様のサービスが存在します。
なりすまし防止のため、郵便局への転居届提出がサービス申し込みの条件となっています。
クロネコメンバーズへの登録が必要ですが、万が一のことを考えると申し込んでおきたいサービスですね。

クロネコメンバーズ登録・ログイン
https://cmypage.kuronekoyamato.co.jp/portal/loginpage?service
ヤマト運輸 宅急便転居転送サービスについてはこちら
https://c-faq.kuronekoyamato.co.jp/app/answers/detail/a_id/1125/c/11

ただし全ての荷物を転送してもらえるわけではありません。「宅急便」「宅急便コンパクト」「ネコポス」「クール多急便」など主流のサービスは転送の対象ですが、「ゴルフ宅急便」「クロネコDM便」「国際宅急便」などは転送の対象外となっています。
対象サービスに関してはヤマト運輸のサイトをご確認ください。

ヤマト運輸 転送サービス対象表
https://www.kuronekoyamato.co.jp/ytc/customer/members/receive/tenkyo/

また、別の宅配業者の荷物でも、荷物番号がわかれば転送を依頼することが可能です。この場合、その都度の依頼となり、転送先のエリアが異なる場合は別途転送料が発生する場合がありますのでご注意ください。

転送されなかった荷物はどうなるのか

宅急便などは配送業者が配送先が異なっていることに気づいた場合は伝票に記載のお届け先の電話番号に連絡してくれます。そこで転送先を伝えればその荷物に関しては転送してもらえます。
届け先の名義が異なり、受取人と連絡がつかなかった場合は保管期間を経て送り主に返送されます。

注意したいのはDMなどの企業から送られてくるチラシやパンフレット類です。
基本的には差出人に返送されますが、配送業者に住所変更の通知がされているわけではありませんので、誤って投函されてしまうケースが少なくありません。個人情報の漏洩にもつながりますので、不要な配達物に関してはサイトの登録情報を変更したり差出人に直接連絡するなどして転居前に配送を停止してもらうなどの処置を取りましょう。

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まとめ：郵便局に転居届を出しても転送されないものと対処方法を詳しく解説

今回の記事をまとめますと、

・郵便局のサービスに関しては転居届を出すことで全て転送される
・郵便局のサービス以外で届いている荷物は転送されない
・ヤマト運輸は宅急便転居転送サービスがある
・宅急便の場合は届け先の名義が異なる場合、受取人に電話連絡を行い連絡が取れれば転送してもらえる
・届け先の名義が異なる場合基本的に荷物は差出人に返送される

以上のようになっています。
郵便局以外のサービスで届く荷物は非常に多いため、配送トラブルにならないよう適切な手続きを早めに行うようにしましょう。

引越し時の手続きを軽減できるサービスがある

以上のことからも、荷物の転送手続きだけでも意外と手間がかかることがわかりました。
金融関係やクレジット会社への手続きもかなり面倒で時間もかかると感じるのではないでしょうか。

引越しにはその他に電気、ガス、水道、インターネットの手続きなど、重要でありながらも面倒な手続きがたくさんあります。
１つ１つ別々に手配をするのは単純な作業ではありますが大変なものです。

実はこのような手続きを一本化しまとめて手続き・管理をしてくれるサービスがあります。

おすすめなのが、こちらの【引越し】ライフライン一括手続き窓口です。

引越し先のエリアで契約できるサービスを調べて教えてくれるので、いちいち自分で調べる必要がなくとても便利なサービスです。ぜひ活用してみてください。

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