【2人暮らし】引っ越し費用の相場と総額を抑える9つの方法

結婚や同棲などで2人暮らしを始める際には、引っ越し費用としてまとまったお金が必要です。これから2人暮らしを始める方の中には、引っ越しに総額でどれくらいかかるのかわからない方も多いのではないでしょうか。

本記事では2人暮らしの引っ越しに焦点を当てて、費用の相場や総額を抑える方法を紹介します。引っ越し時に必要な手続きについてもまとめているので、ぜひ最後までお読みください。

なお、引っ越しの際はライフラインの変更手続きも必要です。電気やガス、水道の切り替え手続きは、無料で依頼できる代行サービスに任せて負担を減らしましょう。

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2人暮らしの引っ越し費用を決める要素

まずは、引っ越し費用がどのように決まるのかを理解しておきましょう。引っ越し業者への支払い費用は、基本的に次の3つの要素から構成されています。

• 基本運賃
• 実費
• オプション

それぞれの費用について、詳しく解説します。

基本運賃

基本運賃は、荷物を運ぶ距離や、かかった時間によって変動する費用です。国土交通省が定める「標準引越運送約款」が基準になっているため、業者による大きな違いはありません。

料金の決まり方は、引っ越し先までの距離が100km以内の場合は「時間制」、100kmを超える場合は「距離制」が採用されます。

実費

実費は作業員の人件費や梱包資材、トラックの燃料代など、実際の引っ越し作業の中で発生する費用です。

荷物の量が多いほど時間と人手がかかります。また、引っ越し先が遠方だとトラックの燃料費や高速代がかさみ、費用が高くなる傾向があります。

オプション

一般的に次のような作業はオプションになる業者が多いです。

• 入居日前の荷物の一時預かり
• 家電の取り外し・設置（エアコン・洗濯機）
• 大型家具や特殊な荷物の輸送（ピアノ、バイク、絵画など）
• 不用品の廃棄処分
• ハウスクリーニング
• ペットの輸送

どのような作業が必要になるのかを事前に2人で話し合い、見積もりの際に業者に伝えましょう。

2人暮らしの引っ越しにかかる費用の相場

2人暮らしの引っ越しにかかる費用の相場を、繁忙期と通常期に分けて紹介します。

距離	繁忙期 （3～4月）	通常期 （5月～2月）
～15km未満 (同市区町村)	75,000円～ 85,000円	66,000円～ 68,000円
～50km未満 (同都道府県)	85,000円～ 95,000円	70,000円～ 75,000円
～200km未満 (同一地方)	110,000円～ 160,000円	80,000円～ 95,000円
～500km未満 (近隣地方)	130,000円～ 200,000円	110,000円～ 130,000円
500km以上 (遠距離地方)	170,000円～ 230,000円	120,000円～ 160,000円

※目安の金額であり、業者や条件により異なります
※2024年12月時点の情報です

繁忙期である3〜4月は、入学や就職、転勤に合わせて引っ越しが多くなるため、費用が高めに設定されています。時期を調整できるなら、通常期である5月～2月に引っ越すのがおすすめです。

また、2人暮らしの場合は、お互いの日程を調整する必要があります。繁忙期は希望通りの日程で予約が取れない可能性があるため、早めに引っ越し業者へ相談しましょう。

2人暮らしで引っ越し費用以外にかかるお金

2人暮らしの引っ越しには、引っ越し業者への支払い以外にも、次のような費用がかかります。

• 賃貸物件の初期費用
• 家具・家電の購入費用

お互いの負担を明確にするために、費用の相場を把握しておきましょう。

賃貸物件の初期費用

賃貸物件に引っ越す際の初期費用は、家賃の4〜6ヶ月分が目安とされています。例えば、家賃10万円の物件であれば40万円〜60万円程度が相場です。

	相場
敷金	家賃1～2ヶ月分
礼金	家賃1～2ヶ月分
前家賃	家賃1ヶ月分
日割り家賃	―
仲介手数料	家賃0.5～1ヶ月分＋消費税
保証委託料	家賃0.5～1ヶ月分
鍵交換費用	5,000～30,000円
火災保険料	10,000～20,000円

各費用の詳細は、以下でご確認ください。

• 敷金：退去時の原状回復費用として預けるお金
• 礼金：大家さんに対するお礼として支払うお金
• 前家賃：入居する月の翌月分の家賃
• 日割り家賃：入居する日から月末までの家賃
• 仲介手数料：不動産会社に支払う費用
• 保証委託料：家賃保証会への支払い費用
• 鍵交換費用：鍵の交換のためにかかる費用
• 火災保険料：火災や水漏れトラブルに備えた保険

賃貸物件を選ぶ際は、これらの費用が総額でいくらになるのかを確認し、余裕をもった資金計画を立てることが重要です。

家具・家電の購入費用

今まで使用していた家具・家電を2人用に新調する場合、新しく購入する費用と、今まで使っていたものを廃棄するための費用がかかります。

参考までに、家電の廃棄処分費用の目安をご覧ください。

	リサイクル料金 （税込）
エアコン	990円
テレビ	1,320～2,970円
冷蔵庫	3,740～4,730円
洗濯機	2,530円

出典：一般財団法人 家電製品協会／リサイクル料金 主要メーカー一覧

家電量販店や自治体の委託業者に家電を引き取ってもらう場合は、リサイクル料金以外に収集運搬料金がかかります。

なお、自治体の指定引取場所に直接持ち込む場合はリサイクル料金だけでOKです。持ち込む際は、郵便局でリサイクル券を購入しておく必要があります。

2人暮らしの引っ越し費用の総額を安く抑える9つの方法

2人暮らしの引っ越しで実践できる、総額を抑えるための9つの方法を紹介します。

• 繁忙期や値上がりする日を避ける
• 複数の業者から見積をもらう
• 立ち寄りプランを利用する
• 家具・家電付きの物件に引っ越す
• できる限り2人で荷物を運ぶ
• 赤帽の引っ越しサービスを使う
• 単身パックがある業者に依頼をする
• 利用できる補助金制度がないか確認する

以下のポイントを押さえることで、無駄な出費を防ぎ、引っ越しの総額を最適化しましょう。それぞれ詳しく説明します。

繁忙期や値上がりする日を避ける

可能であれば繁忙期となる3〜4月は避け、比較的依頼が少ない5月〜2月の間に引っ越しましょう。

引っ越し費用は曜日によっても変動します。土日や祝日、大安の日は依頼が集中しやすく、料金が高くなる傾向があります。

時間帯も依頼が多い午前中を避けて、午後の時間もしくは、時間指定をしないフリー便を選ぶと費用を抑えられるのでおすすめです。

複数の業者から見積もりをもらう

安い業者を見つけるために、必ず複数の引っ越し業者から見積もりを取りましょう。

一括見積もりサービスを利用すれば、業者側も比較される前提で価格を出してくるので、個別に相談するより安い見積もりが出てくる可能性があります。

立ち寄りプランを利用する

立ち寄りプランは、転居先に向かう途中で、パートナーの旧居に寄って荷物を積み込むプランです。これから2人暮らしを始める場合、別々の業者に引っ越しを依頼するよりも安くなる可能性があります。

ただし、旧居がある住所によっては対応できないため、業者に確認してみてください。

家具・家電付きの物件に引っ越す

家具・家電付きの物件は通常よりも家賃が割高なケースがありますが、初期の購入費用を抑えられる方法の一つです。次に引っ越すときに家具・家電を廃棄する手間や費用が省けます。

将来的に家の購入を予定している新婚さんや、初期費用を抑えたいカップルにおすすめです。

ただし、備え付けの家具・家電は長年使っている場合、壊れやすくなっているかもしれません。契約前に壊れた場合の対応を確認しておくことが重要です。

2人の荷物量を把握して必要なものを判断する

引っ越し費用は荷物を減らせば安くなります。2人暮らしを始める前に、それぞれで不用品を処分して荷物を減らすことが大切です。

特にこれから2人暮らしを始める場合は、家具・家電類はどちらのものを使い続けるのか話し合っておきましょう。

新居に運んでから廃棄をすると、その分費用がかさみます。不要なものは引っ越し前に処分しておくことが費用を抑えるコツです。

できる限り2人で荷物を運ぶ

引っ越し費用を安く抑えるなら、運べる荷物は自分たちで運びましょう。引っ越し先が近い場合は、何回かに分けて運べば業者に依頼する荷物の量を大きく減らせます。

マイカーがなくても、場合によってはレンタカーを利用して自分たちで運んだほうが、引っ越し業者に運んでもらうよりも安くなるかもしれません。

家族や友人に手伝ってもらう際は、必ずお礼や心付けを忘れないようにしましょう。

赤帽の引っ越しサービスを使う

引っ越し先が近くて荷物が少ない場合は、通常の引っ越し業者だけでなく「赤帽」からも見積もりをもらうのがおすすめです。

赤帽は正式名称を「全国赤帽軽自動車運送協同組合連合会」といい、運送業を営む個人事業主で構成される協同組合のことです。

軽トラックで荷物を運ぶので、2人暮らしの荷物をすべて運ぶのは難しいかもしれません。しかし、荷物が少ない場合は通常の引っ越し業者よりも安くなるケースがあります。

単身パックがある業者に依頼する

立ち寄りプランや赤帽が使えない場合は、単身パックを使うのもおすすめです。

単身パックは、決まった大きさのコンテナボックスに荷物を入れて、他の荷物と同じトラックで運ぶ方法です。

2人暮らし用に家具や家電を新調する場合は、必要最低限の荷物だけを単身パックで送ると費用を抑えられます。

利用できる補助金制度がないか確認する

引っ越し費用に対して、国や自治体からの支援を受けられる場合があります。こども家庭庁が実施する「新婚生活支援事業」もその一つです。

新婚生活支援事業は、所得合計が500万円未満かつ、ともに39歳以下の夫婦に向けた支援制度です。結婚に伴う引っ越し費用や、住宅費用の一部を最大60万円まで支給してもらえます。（参考：令和6年度地域少子化対策重点推進交付金の概要―こども家庭庁）

その他にも、自治体が独自で支援しているケースがあるため、引っ越し先の自治体のホームページを確認してみると良いでしょう。

引っ越しに関する支援制度についてもっと知りたい方は、以下の記事で詳しく解説しているので、ぜひこちらも参考にしてみてください。

2人暮らしの引っ越し時に必要な手続き

2人暮らしを始める際には、費用を抑えるだけでなく、スムーズな新生活のスタートのために以下の手続きをしっかりと行うことが大切です。特に重要な4つの手続きを紹介します。

• ライフラインの契約・解約
• 住民票やマイナンバーカードの変更手続き
• クレジットカードや銀行などの住所変更
• 郵便物の転送手続き

一つずつ詳しく説明します。

ライフラインの契約・解約

電気や水道、ガス、インターネット回線の契約・解約手続きは忘れずに行いましょう。

2人暮らしの場合、基本的には世帯主が契約しますが、2人とも世帯主になる場合はどちらの名義で契約するか決めておく必要があります。

注意しなければならないのが、旧居のインターネット回線です。契約をそのままにしておくと、翌月以降も費用が発生してしまいます。回線を一本にまとめる際は、必ずもう一方の回線を解約してください。

なお、ライフラインの手続きが不安な方は、代行サービスに任せるのがおすすめです。無料で簡単に使える以下のサービスをチェックしてみましょう。

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住民票やマイナンバーカードの変更手続き

新住所に移転する場合、住民票の移動は法律で義務づけられています。移動を怠ると、役所からの重要な通知を受け取れなくなる可能性があります。

また、マイナンバーカードの住所変更も忘れないようにしましょう。転入届や転居届を提出してから90日以内に住所を更新しないと、カードが失効してしまいます。

もし同棲を周囲に知られたくない場合は、双方を世帯主として登録する方法も検討してください。

クレジットカードや銀行などの住所変更

引っ越しをしたら、クレジットカードや銀行口座の住所変更を早めに済ませましょう。変更せずそのままにしておくと、新しいカードや重要なお知らせがすべて旧居に届いてしまいます。

カードの不正利用や個人情報の流出に繋がりますので、必ず変更してください。

郵便物の転送手続き

すべてのサービスで住所変更をするのは、非常に大変な作業です。旧居に届いた郵便物を新居に転送してもらえるように、手続きをしておきましょう。

転送手続きは、転送届を郵便局に提出するか、日本郵便が提供しているWebサイト「e転居」から申し込みをすれば完了です。転送サービス自体は無料で、申し込み手数料もかかりません。

ライフラインの手続きは代行サービスで手軽に

2人暮らしの引っ越しでは、ライフラインの契約や解約が煩雑になる場合があります。特に引っ越し費用の相場を2人で抑えたい場合、効率的に進めることがポイントです。

そこで、引っ越しが決まったら、面倒なライフラインの切り替えは一括代行サービスに任せるのがおすすめです。

「ライフライン一括引っ越し代行」なら、退去時と入居時に必要な以下の切り替え手続きをすべて依頼できます。

• ガス
• 水道
• 電気
• インターネット回線

電気やインターネット回線は手続きの代行だけでなく、引っ越し先のエリアで最適なプランを提案してくれるので、2人の新生活の費用を削減できるかもしれません。

多くの人に選ばれている人気のサービスをぜひご活用ください。

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