ひかり電話に電話加入権は必要？それとも不要？そもそも電話加入権とは？

「今利用している電話は加入権が必要だったけどひかり電話でもやっぱり必要なのかな？」
「電話導入には加入権が必要と聞いたことがあるけど実際のところはどうなのかな？」

普段の生活の中であまり馴染みのない電話加入権ですが、ひかり電話には電話加入権は必要なのでしょうか？

今回はひかり電話と電話加入権をテーマに進めていきます。

そもそも電話加入権とは？

そもそも電話加入権について知らない方に向けて電話加入権について説明すると、NTTが従来から提供している「加入電話」を契約する際に必要な権利のことを言います。

ひかり電話もNTT（フレッツ光）の電話サービスだから必要じゃないの？
と思われるかもしれませんが、結論からお伝えするとひかり電話には電話加入権は不要です。

電話加入権の歴史

電話加入権（施設設置負担金）は、戦後復興時のアナログ回線普及のためにあてられ、それによってインフラ整備を進めることができた、という歴史があります。

そのような歴史からNTTのアナログ回線は全国で普及し、広いエリアで電話が利用できるようになったのです。

しかし現在では既に電話網は充実し、携帯電話や光IP電話の普及によって電話加入権（施設設置負担金）そのものの価値は下がっています。

加入電話などの固定電話について

NTTが従来から提供している加入電話を契約する場合は、現在でも電話加入権は必要ですが、NTTの「加入電話・ライトプラン」や「ひかり電話を始めとする光IP電話」では電話加入権は不要になっています。

では、加入電話で取得した電話番号は無駄か？と言われればそうではありません。
加入電話で取得した電話番号は、ひかり電話に乗り換える場合に引き継ぐことができます。

また、加入電話であれば、災害時に停電しても電話基地局が無事であれば、電話が繋がるというメリットがあるのです。

ひかり電話を新規契約しても電話番号を取得することが可能

加入電話の電話番号があれば、ひかり電話に引き継ぐことができます。
そして、そもそも電話加入権を持っていない場合であれば、新規にひかり電話で電話番号を取得することが可能です。

フレッツ光が提供するひかり電話だけでなく、光コラボレーション事業者が提供する光電話サービスが多く存在するのですが、光コラボレーション事業者が提供する光電話サービスに乗り換える場合でも、電話番号は引き継ぐことが可能です。

この、フレッツ光から光コラボに乗り換えることを「転用」と呼び、電話番号を引き継ぐサービスのことを「番号ポータビリティサービス（LNP）」と呼びます。

事業者変更の場合の電話番号はどうなるの？

転用によって光コラボレーション事業者の光電話サービスを利用し、さらに別の光コラボレーション事業者に事業者変更する場合でも、電話番号はそのまま利用することができます。

ひと昔前までは、事業者変更が簡単にできませんでしたが、2019年7月からは、電話番号を手放すことなく、乗り換えることができるようになっています。

すなわち、利用する光コラボレーション事業者に不満があれば、すぐに変更することができるようになったと言えます。

しかし、事業者変更の際は契約内容によって違約金が発生する可能性がありますので、その点は頭に入れておきましょう。

まとめ：ひかり電話に電話加入権は必要？それとも不要？そもそも電話加入権とは？

いかがでしたか？
今回の内容をまとめると、
・加入電話を利用するには電話加入権が必要
・ひかり電話では電話加入権は不要
・加入電話で得た電話番号はひかり電話に引き継ぐことが可能
という事でした。

ひかり電話の導入を検討されていた方にとって、電話加入権の必要有無は気になるポイントだったと思いますので、今回の記事が参考になれば幸いです。