単身赴任の準備をしよう！何から始めればいい？必要な費用や物やポイントは？

また、家族と別々の生活になるため、残された家族のことも不安が残りますね。ご家族を守る手段についても併せてご説明いたします。

最後まで読んでいただければ必要な手続きもわかりますので、単身赴任を予定している方はぜひ参考にしてください。

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単身赴任の準備のおおまかな流れは？

単身赴任の準備のおおまかな流れは以下のようになっています。

• 異動の内示がある
• 単身赴任中の生活費等の負担について家族と相談
• 単身赴任用の物件を探す
• 引っ越し業者を手配し荷造りを開始する
• 家具や家電の準備をする
• 引っ越し関連の手続きを済ませる
• 引っ越し作業

順を追って解説します。

異動の内示

異動の内示が出る時期は、企業によって異なります。転居や単身赴任を伴う異動の場合、実際に新しい部署で勤務を開始する1ヵ月前～2ヵ月前には内示を出す企業が多いでしょう。

「異動先が遠方（海外）」「事業所の閉鎖・新設を伴う大規模な異動」などの場合、半年ほど前に内示が出ることもあります。

単身赴任中の生活費等の負担について家族と相談

異動の内示が出たら、「家族みんなで引っ越すか、単身赴任するか」を決めます。

「配偶者や子どもを自宅に残して単身赴任する」と決めたら、単身赴任中の生活費の負担について、家族で話し合いましょう。

単身赴任では1家族が2ヶ所に分かれて生活することになります。そのため会社からどれくらい補助がでるのかにもよりますが、生活費は家族みんなが一緒に住んでいるときより増えるのが一般的です。

「単身赴任だと外食が増えて食費の負担が大きくなる」「一人だと寂しいこともあり、ついつい趣味などにお金を使ってしまう」というケースもあるでしょう。

生活費が増え、しかも単身赴任している側があまり子育てに参加できなくなると、残された家族が不満を感じることも。

離れている家族と円満に過ごすためにも、単身赴任を決めたら生活費や育児の負担について話し合うことをおすすめします。

単身赴任用の物件を探す

社宅や社員寮に入居できるなら、部屋探しをする必要はありません。しかし単身赴任先に社宅や寮がないなら、自身で部屋探しする必要があります。

会社によっては、特定の不動産業者で部屋探しするよう決められているケースもあります。

部屋探しのリミットは「異動1ヶ月前に内示を受けた場合は、引っ越し予定日2週間前まで」が目安。内示が早かった場合は、1ヶ月くらい前までには部屋を決めておきたいところです。

「引っ越し業者の手配」や「引っ越し関連の手続き」をするために、ある程度の時間が必要だからですね。

早めに不動産業者に連絡をとり、内見・契約をしましょう。

部屋探しのポイントについては、のちほど紹介します。

引っ越し業者を手配し荷造りを開始する

引っ越し先の部屋が決まったら、できるだけ早く引っ越し業者を手配しましょう。

特に引っ越し繁忙期（3～4月）だと希望日時に予約がとれないケースもありますので、早めに見積もりをとってください。複数業者から電話がかかってきてもかまわないなら、オンラインでの一括見積もりも便利です。

なお会社によっては、利用できる引っ越し業者が決まっていますので注意しましょう。

同時に引っ越し当日までに間に合うよう、荷造りを進めます。数年以内に元の生活拠点に戻る予定なら、必要最小限の荷物に留めていくと、単身赴任解消時の手間が減らせます。

家具や家電の準備をする

引っ越し先で使う家具・家電の準備も必要です。内見時に家具・家電を設置する場所の寸法を測っておき、サイズが合うものを準備しましょう。

単身赴任の場合は自宅に家具や家電を残していくため、家具・家電つきの物件に引っ越す場合を除いて、家具・家電をイチから揃える必要があります。

あれもこれもと購入していると時間が足りないこともあるので、まずは生活するのに最低限必要なものを揃えるといいでしょう。

「引っ越し前に準備すべきもの」「引っ越し後に揃えても間に合うのもの」は、のちほど紹介します。

引っ越し関連の手続きを済ませる

引っ越し2週間前までを目処に、引っ越し関連の手続きを済ませておきます。

住民票を移す場合は、役所で住所変更の手続きなどが必要です。また電気・ガス・水道の利用開始手続きもしておかなくてはいけません。

必要な手続きについてはのちほど詳しく紹介します。

引っ越し作業

物件が見つかり、引っ越し業者の手配や各種手続きも終わったら、実際の引っ越し作業が待っています。

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単身赴任はお部屋探しもポイント！

寮や社宅が用意されていない場合、自分で単身赴任用の部屋を探す必要があります。単身赴任のお部屋探しのポイントをいくつか紹介します。

• 早く入居できる物件を探す
• 部屋の条件にこだわりすぎない
• できる限り内見する
• 短期間なら家具・家電付き物件も検討

それぞれについて、詳しく解説します。

早く入居できる物件を探す

単身赴任までに時間がなく急いでいる場合は、不動産屋さんで「何月何日までに入居できる物件はありますか」と聞いてみましょう。

不動産業者は即入居可能な物件を把握していますので、物件を絞って紹介してくれるはずです。

即入居できる物件の中には希望に合う部屋がないなら、一時的に「マンスリーマンション」「ウィークリーマンション」に仮住まいする手もあります。

部屋の条件にこだわりすぎない

単身赴任だと限られた時間の中で部屋を探すことが多いので、条件にこだわりすぎないことも大切。条件が多すぎると、部屋が見つからない可能性があるからです。

最低限押さえておきたい重要なポイントとしては以下の3点があります。

• 予算
• 立地
• 生活スタイルにあった設備

予算については、会社から家賃補助が出る可能性もあります。補助してもらえる金額によって予算も変わってくるので、事前に人事担当者などに確認しておきましょう。

また立地も単身赴任先でストレス少なく過ごすために大切なポイント。勤務先に近いのはもちろんのこと、例えば週末ごとに自宅に戻る予定なら、駅や高速道路のインターチェンジが近い場所が便利でしょう。

設備も大切ですが、あまりこだわりすぎると部屋が見つからないか、家賃が高くなってしまいます。

家賃が高くなりがちな部屋の条件としては「駅チカ」「新築・築浅」「高層階」などがあります。また「コンロの口数が多い」「追い焚き機能あり」など、設備が充実しており新しいほど家賃は高くなりますね。

内見する

遠方への引っ越しであっても、できるだけ内見することをおすすめします。住んでから「想像と違った」と後悔しないためです。

また内見すれば、ドアや室内やサイズを自分で計測できるので、家具・家電も選びやすくなります。

内見で確認しておきたいポイントとしては、以下のようなものがあります。

どうしても内見が難しい場合には「オンライン内見」に対応してくれる不動産業者を利用してみてはいかがでしょうか。不動産業者が入居希望者の代わりに物件に行き、スマホのビデオ通話などを使って物件を内見させてくれます。

単身赴任期間が短いなら家具・家電付き物件も検討する

単身赴任期間が短いなら、「家具・家電付き」の物件（マンスリーマンションなど）を選ぶ手もあります。

家賃はやや高くなりますが、家具・家電を購入しなくていいのでトータルの費用も少なくなる可能性が高いからです。単身赴任を解消する時に、家具・家電を処分する手間もなくなります。

設置されている家具・家電は物件により異なりますが、以下のような家具・家電がついている物件が多いです。

• 電子レンジ
• 冷蔵庫
• 洗濯機
• エアコン
• テレビ
• カーテン
• ベッド（寝具）
• ローテーブル

「グレードの高い家電がついている部屋」や「入居日に間に合うよう、キッチン用品や小型家電などをまとめて手配してくれる不動産会社」もあります。賢く利用しましょう。

必要なもの・準備しておいた方が良いものは？

この章では単身赴任先への引っ越しで必要なものについて、「引っ越し前に準備しておいた方がいいもの」「転居後に揃えても間に合うもの」に分けて紹介します。

必要なもの・引っ越し前に準備しておいた方がいいもの

まず必要なものや引っ越し前に準備しておいたほうがいいものを紹介します。

家具・家電付き物件ですと、省けるものもあるかと思います。部屋やライフスタイルに合わせて要・不要を判断してください。

調理器具や食器類は事前に一式準備してもいいですが、生活が落ち着くまでは外食・テイクアウトで済ませるなら、後から準備しても間に合います。また食器（割れ物）を荷物として運ぶのは気を使うので、引っ越し先で購入するほうが楽でしょう。

単身赴任の引っ越しは慌ただしいため、いきなり全てを完璧に準備するとなると疲れてしまいます。引っ越し当初に準備するものは必要最低限にし、後からゆっくり生活用品を揃えていくほうが負担感が少ないのでおすすめです。

事前準備して当日手荷物で持っていくのがいいもの

開梱作業や搬入前の掃除で使う道具などは、事前に準備して当日手荷物で持っていきましょう。貴重品なども引っ越しの荷物には入れず、自分で持っていきます。

例えば以下のようなものですね。

• はさみ
• カッターナイフ
• 軍手
• ぞうきん
• バケツ
• 印鑑・筆記用具
• 充電器
• 現金・カード・通帳類
• 常備薬

転居後に揃えても間に合うもの

続いて転居した後にゆっくり揃えても間に合うものを紹介します。

人によっては必要ないものがあったり、リストにないものでも欲しい物があるかと思います。ライフスタイルに合わせてリストをアレンジしてください。

単身赴任に必要な費用や節約方法は？

単身赴任時にはどれくらいの費用がかかるのでしょうか。単身赴任の初期費用と生活費のおおまかな相場を紹介します。

また費用を節約する方法についても解説します。

単身赴任の初期費用と生活費の目安

単身赴任の初期費用としてかかるのは、以下のような費用です。

初期費用の額は「自宅から単身赴任先までの距離や荷物の量」「ブランド・メーカーへのこだわり」「会社からの補助の有無」によって異なります。

また生活費としては以下のような費用がかかり、総額13万円程度になる方が多いようです。

• 家賃
• 食費
• 光熱水費
• 通信費
• 交通費

生活費については「生活スタイル」「会社からの補助金額」によって負担総額が変わります。あくまで目安として参考にしてください。

単身赴任にかかる費用を抑える方法

単身赴任にかかる費用を抑える方法を紹介します。

賃貸物件にかかる初期費用を安くする方法

賃貸物件にかかる初期費用を安くする方法には、以下のようなものがあります。

• 敷金・礼金なしの物件を選ぶ
• 仲介手数料なしの物件を選ぶ
• フリーレント物件を選ぶ

会社から初期費用や家賃の補助が出るかどうかも確認しましょう。

引っ越し費用を安くする方法

引っ越し費用を安くする方法もあります。

• 荷物を減らす
• 自分で引っ越しする
• 単身パックを利用する

荷物を減らす方法としては「家具・家電は引っ越し先に直接配送してもらう」「家具・家電付きの物件に住む」などがあります。

また引っ越し費用を会社が負担・補助してくれることもあります。引っ越し費用の補助について会社に確認しておきましょう。

家具・家電の購入費用を安くする方法

家具・家電の購入必要を安くするには、以下のような方法があります。

• 中古品を活用する
• レンタルする
• 家具・家電付きの物件に住む

中古品を購入するときは、「汚れや臭いがひどくないか」「動作確認はされているか」「保証があるか」に注意しましょう。家電量販店で販売されているアウトレット・中古品であれば、動作確認されていて保証もつくので安心です。

家具・家電レンタル（サブスク）や家具・家電付き物件だと、家具・家電の購入費用がかからず、初期費用が安くなります。引っ越しの荷物も減るので、引っ越し費用も安くなるでしょう。単身赴任解消時に家具・家電を処分する手間もありません。

家具・家電レンタルサービスには「CLAS」「かして！どっとこむ」「airRoom」などがあります。

単身赴任の手続き一覧

単身赴任での引っ越し時に必要となる主な手続きについて紹介します。

• 転出届・転入届の提出（住民票の異動手続き）
• 印鑑登録
• 運転免許証の住所変更
• 車庫証明の手続き
• NHKの手続き
• 郵便物の転送手続き
• ライフライン（電気・ガス・水道）の利用開始手続き

転出届・転入届の提出

引っ越し時には住民票を移すために転出届・転入届の提出手続きを行います。

まずはもとの住所を管轄する役所で、転出の手続きをしましょう。転出手続きは、引っ越し14日前から可能です。

転居後は14日以内に、単身赴任先の住所を管轄する役所で「転入手続き」と「マイナンバーの住所変更手続き」をします。

基本的には単身赴任でも住民票の異動が必要ですが、以下のようなケースでは転出・転入手続きをしなくてもいいとされています。

• 単身赴任が短期間で終了する
• 生活の拠点が変わらない（週末ごとに自宅に戻るなど）

状況に合わせて住民票を異動させるか決めてください。

印鑑登録の廃止と登録

印鑑登録をしている人は、旧住所での印鑑登録廃止と新住所での印鑑登録が必要です。

転出手続きすれば自動的に印鑑登録が抹消される自治体もあるので、自治体の窓口で確認しましょう。

運転免許証の住所変更

運転免許証を持っている人は、免許証の住所変更も必要です。住所変更していないと運転免許証の更新に関する連絡が新住所に届きません。

なお住民票を異動させていなくても、免許証の住所変更は行えます。住民票を異動させていない場合は、住所を証明するものとして新住所宛ての「郵便物」や「公共料金の領収書」が必要です。

車庫証明の手続き

単身赴任先に自家用車を持っていく方は、車庫証明の手続きも必要です。引っ越し時の車庫証明の手続きについては以下の記事で詳しく解説していますので、参考にしてください。

NHKの手続き

単身赴任先でのNHKの受信料契約も必要です。単身赴任者には「家族割引」が適用され、受信料が半額になります。

郵便物の転送手続き

自分宛の手紙を単身赴任先に届けてもらう（転送してもらう）ためには、郵便居に「転居届」を提出します。単身赴任の場合は、転居届の「引き続き旧住所に住む人がいる」という欄で「はい」にチェックしましょう。

各運送業者でも、同様の届出制度を設けているところがあります。

電気や水道などライフラインの手続き

電気・水道・ガスなどライフラインの利用開始手続きも必要です。社員寮などの場合は会社がやってくれますが、自分で部屋を借りる場合は自分で手続きしなくてはいけません。

単身赴任先の住所を管轄する電力会社・ガス会社・水道局にそれぞれ利用開始を申し込んでください。電話やインターネットで申し込めます。

手続きする時期の目安は、引っ越し2週間前です。特にガスは利用開始にあたり立ち会いが必要なので、立ち会いの希望日時を押さえるためにも早めの連絡をおすすめします。

なお「忙しい」「手間を減らしたい」という方には、電気・ガス・水道の手続きがまとめてできる一括代行サービスをおすすめします。電力会社・ガス会社・水道力の連絡先を調べる手間がないので便利ですよ。

以下の窓口であれば、インターネットの手配も同時にできます。

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単身赴任中に家族を守る手段も考えよう！

単身赴任する場合、自宅に残していく家族を心配する方も多いのではないでしょうか。

特に「お子様がまだ小さい」「親御さんが高齢」「自宅に残るのが女性ばかりになってしまう」といった場合には、防犯上の不安が大きくなりますよね。

単身赴任中の自宅のセキュリティ対策については、以下のような方法があります。

ホームセキュリティサービスを利用する

まずはセコムやALSOKなどが提供する「ホームセキュリティサービス」を利用する方法があります。侵入感知センサーや非常ボタンを自宅に設置し、緊急時にはガードマンが駆けつけてくれるので安心だからです。

ホームセキュリティの費用はプランにより異なりますが、ベーシックなものですと月額数千円程度から利用できます。

また税込み550円から利用できる「スマートルームセキュリティ」という賃貸住宅向けのホームセキュリティサービス（いわゆるワンコインセキュリティ）もあります。

ネットワークカメラを設置する

ネットワークカメラも「子ども・高齢者の見守り」や「防犯」に使えます。インターネットとアプリがあれば、スマホからいつでも自宅の様子が確認できるからです。

機種によっては「録画」「音声通信」「赤外線撮影」ができるものもあります。

費用は数千円程度から数万円くらいするものまで、カメラによってさまざまです。必要な機能が備わったものを選びましょう。屋外用のカメラもあります。

防犯アイテムを活用する

その他利用しやすい防犯アイテムとしては、以下のようなものがあります。自宅や家族の状況に合わせて、利用を検討してみてください。

• センサーライト
• 補助錠
• 踏むと音の出る砂利
• 防犯フィルム
• 防犯アラーム

まとめ

単身赴任の準備は「限られた時間内にやることがたくさんある」のが特徴です。異動に伴う仕事の引き継ぎなどもあるため、なかなか引っ越し準備の時間がとれないかもしれません。

ですから「できるものは家族に代理で手続き・作業してもらう」「一括代行窓口を利用する」などの方法で、少しでも準備作業の負担を減らしましょう。

任せられるところは任せることで、「自分がやるべきこと（内見など）」に集中できます。

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