固定電話加入権とは？施設設置負担金や特徴など基礎知識を解説！

従来からあるNTTの固定電話（加入電話）を利用するには、電話加入権が必要となります。
加入電話を利用した事がない方からすると、電話加入権が何なのか分からないですよね。

しかし、これから加入するつもりがあるという方に関しては、基礎知識を知っておくべきです。
まずは、固定電話の電話加入権についてみていきましょう。

固定電話の電話加入権とは？

ここでは、電話加入権ができた経緯や価格などについて解説していきます。

電話加入権はどうしてできたのか

電話加入権は「施設設置負担金」とも呼ばれており、簡単に説明すると、固定電話の回線を利用できる権利のことです。

そもそも、戦後に日本電信電話公社が、電話回線を引くための電柱や電線を整備する資金調達のため、施設設置負担金の支払いをお願いしたことがきっかけです。

つまり、施設設置負担金を払ってくれた見返りとして、電話を引くことのできる権利を与えたのが電話加入権という事です。

電話加入権の価格

日本電信電話公社が民営化され、NTTができた際に、固定電話の電話加入権の価格は72,000円（税抜き）でした。

しかし、価格があまりにも高いことや、携帯電話の誕生によって固定電話を新たに引く人が激減したこともあり、2005年3月1日からそれまでの半額の36,000円（税抜き）に引き下げられました。

固定電話には貴重なメリットが存在する

今では家庭の電話回線もひかり電話が主流となってきましたが、ひかり電話の契約時に発番した電話番号にはデメリットが存在します。ひかり電話はインターネットの光回線を利用したサービスとなりますが、光回線の乗り換えをする際に、使用している電話番号の移動ができない場合があるのです。

しかし、固定電話で発番した電話番号は、ひかり電話に転用後、さらにどこの光回線に乗り換えたとしても電話番が変わることがなく移動することが可能です。
ずっと電話番号を変更せずに使い続けることができるのが固定電話で発番した電話番号のメリットとなります。
他にも固定電話にはメリットが存在しますので、詳しくはこちらの記事をご参照ください。

固定電話の電話加入権は譲渡や承継が可能

それでは、電話加入権について理解ができたところで、固定電話の譲渡や承継についてみていきましょう。

電話加入権は譲渡・承継・改称が可能

電話加入権は相続財産の1つです。
NTTに引き取ってもらってお金にすることができた時代もありましたが、現在ではできません。
しかし、財産に分類されるということは、親族などに「譲渡」「承継」することができます。
また、結婚や離婚などで電話加入権の名義を変更したい場合にも「改称」ができます。

電話加入権を手にする方法として、NTTから購入する方法以外に中古の電話加入権を、オークション等で購入するという方法もあります。

電話加入権は解約・一時中断・休止できる

電話加入権をストップしたい場合には、解約・一時中断・休止の3種類があります。

固定電話を使わなくなった場合、電話加入権を解約してしまうと権利が消滅します。
つまり、無価値になってしまうということです。

譲渡する方がいないのであれば、解約するのも選択肢ですが、将来再度加入電話を利用する可能性もありますので、解約は慎重に。

おすすめなのは、すぐに解約するよりも、電話加入権の休止を検討することです。
なぜなら、月々の基本料金の支払いがなくなるからです。

また、何らかの事情で一時的に止める場合は一時中断もできますが、一時中断ですと月々の基本料金が発生してしまいます。

5年ごとに更新の手続きが必要になりますが、更新手続きを行わなかった場合でも5年間の自動延長は可能です。

更新なしで利用休止できるのは最大10年間であるため、権利が消滅しないように更新の手続きを行いましょう。
※解約に際して、NTTからの事前連絡はないので注意しましょう。

参考：https://web116.jp/shop/a_line/cancel.html

まとめ：固定電話の電話加入権とは一体何の事？電話加入権の基礎知識を解説！

NTTの回線で加入電話を利用するのであれば、電話加入権が必要となります。
以前と比べて価格が半額になったといっても、まだまだ高く感じる方もいますよね。

ですので、オークションなどで電話加入権が購入できないか、探してみるのもよいでしょう。
ちなみに、NTTの加入電話・ライトプランや、フレッツ光のひかり電話は電話加入権が不要ですので、そもそも加入電話を利用する必要がない方は、そちらで固定電話を用意してもよいかと思います。