引越しワンストップサービス実装に向けてどのようなワークショップが行われた？

みなさんは「引越しワンストップサービス」をご存じですか？

2019年9月現在実装されていないサービスなので、知っている方は現時点でごく一部かと思います。

引越しワンストップサービスは、今までの煩雑な引越し手続きを国がデジタル技術によって省略化しようというものなのですが、従来の仕組みにはなかったものなので、様々な課題とハードルが存在します。

その課題を解決したうえでサービスを実装する必要がある為、幾度となく話し合いが行われています。

本記事では、引越しワンストップサービス実装に向けてワークショップではどのような事が取り決められて、どのような話し合いがされているかについてご紹介します。

引っ越しワンストップサービス実装に向けて行われてきたワークショップについて

政府CIOポータルを確認すると、サービス実装に向けて多くのワークショップを開催し、着実に準備をしてきている事がわかります。

現段階では引越しワンストップサービス実装の為に、引越しポータルが重要な役割を果たすようになっており、実際に実証実験の為の業者選定も完了した状態となっています。

このように、サービスが具現化してきているのも度重なるサービス実現に向けての話し合いがあってのことです。

過去行ってきたワークショップの資料を見る事でどのような話し合いが行われて取り決めがなされてきたかを推測することができます。

過去のワークショップでの議題を詳しく知りたい方は下記をご覧ください。

どのような内容を話し合っているのか？

政府CIOポータルに掲載されている2018年3月14日段階での資料を見てみると、まだ引越し手続きが大変なので、どうすればよいのかアイデアを出し合う段階となっています。

煩雑な引越し手続き関係の漠然とした課題に対してどうすればよいのかという具体的な方向が見えていない状態です。

2018年3月の段階では、利用者がオンラインで銀行・保険・電力・年金・行政機関への手続き等をまとめて一括登録できるようにするというイメージのみになっているので、

2019年9月現在具体的なフェーズが決まっている現状をみるとかなり緻密な話し合いがなされていたのだと予想されます。

資料によると、国民健康保険の資格取得・喪失の届出は年間560万件、厚生年金保険被保険者住所変更届は年間280万件、自動車の変更登録は年間120万件と意外と多い数字になっています。

こういった手続き関係がスムーズになることで、引越し利用者も行政も大幅な手間を省くことができるのではないでしょうか。

デジタル技術（WEB・IT）の導入で、手続き関係が劇的に変わる事に期待です。

2018年8月8日に開催された際の説明資料を確認すると、引越しポータルサイトの活用についてぼんやりとしていますが、話し合いがなされています。

2018年3月のワークショップで、民間事業者の活用についても軽く触れられたのだと思います。

ここでは、転入届のように重要な情報である場合はなりすまし防止の観点から、対面での手続きは必要なのではないのか？という点と、

民間企業を利用する場合に、利用場所と請求場所など、複数の住所が登録されている場合を考慮する必要があるのではないか？という部分について挙げられています。

ですので、導入によって起こりえるリスクなども十分考慮していることがわかります。

2018年11月21日に行われたワークショップの説明資料を確認すると、各種手続きの簡素化の方策について、短期的・中長期的に実現可能なアイデアをだしていた事がわかります。

想定される引越し関係手続きの流れについても基本情報の登録からアカウントの作成、手続きナビで必要な手続きを確認するといったかなり具体的な話し合いがされています。

2018年12月12日のワークショップ説明資料には、利用者と引越し手続きポータル、行政機関をつなぐ流れが完成に近づいているので、短い期間ながら緻密な話し合いのうえで準備している事がわかります。

まとめ：引っ越しワンストップサービス実装に向けてどのようなワークショップが行われた？

いかがでしたか？今回は引越しワンストップサービス実装に向けて、ワークショップではどのような話し合いがなされていたのかについてご紹介しました。

細かい部分まで注意が行き届いたサービスなので、実装が待ち遠しいですね。