引っ越し時に必要な手続き一覧・チェックリスト（役所・ライフラインなど）

引っ越しをすることになったものの、あまり経験がなく、どのような手続きをすれば良いのか悩んでいませんか？

引っ越しをする際は、何かとやらなければならないことが多くあります。手続きを忘れると新生活に影響が出る恐れがあるため、抜け漏れがないようにやるべきことを把握しておきましょう。

本記事では役所やライフラインなど、引っ越し時に必要な手続きの一覧（チェックリスト）を紹介します。網羅的に紹介するので、これから引っ越し準備を進める際にお役立てください。

なお、引っ越し準備をする中で意外と忘れがちなのがライフラインの手続きです。ライフラインの手続きを忘れると、新居で使えないので注意しましょう。

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引っ越し時の賃貸物件の手続き3​​選

引っ越し時に賃貸物件で必要な手続きは以下のとおりです。

• 引っ越し先の賃貸契約
• 現在住んでいる物件の解約手続き
• 引っ越し準備

それぞれ見ていきましょう。

1.引っ越し先の賃貸契約

引っ越しが決まったら、早めに新居探しを始めて賃貸契約を済ませましょう。物件選びには時間がかかるため、余裕を持って動き出すことが大切です。

新居探しをする際は引っ越し先の地域に足を運んで直接物件を見ると、入居前と後のギャップが少なくなり、満足度の高い新生活をスタートできます。

また、賃貸契約には身分証や印鑑などの情報が必要になるので、忘れずに持参しましょう。

2.現在住んでいる物件の解約手続き

新居が決まったら、現在住んでいる物件の解約手続きをしなければなりません。多くの賃貸契約では「解約の1ヶ月前」などの通知期間が定められています。

万が一、解約申し入れ期間を過ぎてしまうと、旧居と新居で家賃が二重に発生したり、違約金を請求されたりする可能性があります。賃貸契約書に記載がある期間までに、忘れず大家や不動産会社に解約の連絡を入れましょう。

3.引っ越し準備

引っ越しをする際は、旧居から新居に持っていく荷物の準備が必要です。部屋の中にある荷物を整理して、必要なものと不要なものに分けましょう。

新居に持っていくものは、自力で荷物を運搬したり、引っ越し業者に依頼したりします。新居に持っていかないものは、旧居にいるうちに処分しておくと安心です。

引っ越し時の役所の手続き6選

引っ越し時に行う役所での手続きは以下のとおりです。

• 住民票の転出／転居届・転入届
• 印鑑登録
• マイナンバーカードの住所変更
• 国民年金の住所変更
• 児童手当の手続き
• 収入証明書の申請

それぞれの手続きの内容と注意点を確認していきましょう。

1.住民票の転出／転居届・転入届

引っ越しをする際は、役所で転出／転居届・転入届を提出する必要があります。手続きの種類と概要は以下のとおりです。

手続きの種類	概要
転出届	旧居から違う市区町村に引っ越す場合に必要。引っ越しをする2週間前（14日以内）から受付が可能。すでに引っ越した場合は、引っ越し日から2週間以内（14日以内）に提出する。
転入届	旧居から違う市区町村に引っ越す場合に必要。新居のある市区町村で、引っ越しから2週間以内（14日以内）に提出する。
転居届	旧居から同じ市区町村に引っ越す場合に必要。転居した日から2週間以内（14日以内）に提出する。

また、転出届や転入届の手続きには、本人確認書類や印鑑などが必要です。忘れると役所に行っても手続きができないので注意しましょう。

2.印鑑登録

実印が役所に登録されている場合、住所変更が必要です。転居前に役所で「印鑑登録廃止届」を出しましょう。その後、引っ越し先の役所に赴き、新たに印鑑登録をする必要があります。

印鑑登録は、元々印鑑を登録していなければ不要です。登録には本人確認書類と印鑑が必要なので、忘れず持参しましょう。

3.マイナンバーカードの住所変更

マイナンバーカードも引っ越しに伴い住所変更が必要です。手続きは、引っ越し後14日以内に行います。必要なものは次のとおりです。

• マイナンバーカード
• 本人確認書類
• 印鑑
• 暗証番号（4桁）

同じ市区町村内の引っ越しでも変更手続きが必要なので、忘れずに手続きを済ませましょう。

4.国民年金の住所変更

「国民年金第1号被保険者」に該当する人は、新住所のある役所で手続きが必要です。原則、引っ越してから14日以内に手続きを行わなければなりません。

万が一、手続きを忘れると、将来の年金受取額が減少する可能性があるので注意しましょう。年金手帳と印鑑が必要になるため、持参して手続きを進めてください。

なお、会社員の場合は、勤務先の担当者に「被保険者住所変更届」を提出するだけです。

5.児童手当の手続き

児童手当の住所変更手続きは、引っ越し先が同じ市区町村内かどうかで異なります。

• 同一市区町村内：住所変更届の提出のみで完了
• 他の市区町村へ転出：旧住所地の役所で「児童手当受給事由消滅届」を提出後、新住所地で「児童手当認定請求書」を申請

新住所地での申請には、以下の書類が必要です。

• 所得証明書（旧住所地の役所で発行）
• その他必要書類（役所で確認してください）

6.収入証明書の申請

引っ越しをすると、収入証明書を求められることがあります。その際の手続き場所は、証明年度の1月1日時点に住所をおいていた市区町村役場の窓口です。引っ越し前の地域の役所で手続きするケースがあるので注意しましょう。

手続きの際には、次のものを準備してください。

• 交付申請書
• 身分証明書
• 手数料

ただし、必ずしも本人が行く必要はありません。代理人の申請ができるので、自分から出向くのが難しい場合は代理人に依頼しましょう。

引っ越し時のライフライン関連の手続き4選

引っ越し時に必要なライフライン関連の手続きは、以下のとおりです。

• 電気
• ガス
• 水道
• インターネット

ライフラインは新生活の初日から欠かせないものです。手続きが遅れると生活に支障が出るため、早めに済ませておきましょう。

1.電気

引っ越し時には旧居の電気を止めて、新居での電気の利用開始手続きを行う必要があります。手続き方法は電力会社によって異なりますが、電話やWebで申し込みができます。

電話はオペレーターと直接話して不明点を聞けるのがメリットです。Webは24時間受け付けているため、好きなタイミングで申し込めます。

電気の引っ越し手続きでは以下の情報が必要です。

• 旧居と新居の住所
• お客様番号
• 退去日と引っ越し日
• 支払い方法の情報

事前に手元に情報を用意しておくと、スムーズに手続きを進められます。また、電気の引っ越しは基本的に立ち会いは不要であり、お客様側で対応する作業はありません。

2.ガス

ガスの利用停止および開始手続きも、電話やWebで申し込めますが、注意が必要なのは開栓時には立ち会いが必要なことです。

ガスの引っ越し手続きには、以下のような情報が必要です。

• お客様番号
• 旧居と新居の住所と建物の形態
• 立ち会い人の名前

基本的に不要ですが、ガスメーターの場所によっては立ち会いが必要になります。

3.水道

水道の手続きも、電気・ガスと同様に、電話やWebで対応可能です。

引っ越し手続きでは、以下の情報を用意しましょう。

• お客様番号
• 使用中止日・開始希望日
• 新居の住所

水道の手続きは立ち会い不要なので、引っ越し当日までに申し込みを済ませれば問題ありません。

4.インターネット

インターネット回線は、物件や契約状況によって手続きが異なります。

• 賃貸物件で既存の回線がある場合：新居で継続利用できるか確認が必要です。利用できない場合は新規契約を検討しましょう。
• 個別契約の回線がある場合：回線事業者とプロバイダーに移転手続きの問い合わせをします。

特に一戸建てへの引っ越しでは、基本的にインターネット回線の開通工事を行う必要があります。工事は早くても数週間〜1ヶ月程度かかるので、回線事業者と工事日を調整して手続きを進めましょう。

なお、ライフラインの手続きを自分で対応するのが面倒なら、代行サービスの利用が便利です。

一度連絡するだけでライフラインの引っ越し手続きを代行してもらえるので、自分でやるよりもスムーズに進められます。さらに、手続き漏れを防げるので、安心して新生活を始められるでしょう。

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引っ越し時の自動車・バイク関連の手続き5選

引っ越し時の自動車・バイク関連で必要になる手続きは、以下のとおりです。

• 駐車場・駐輪場
• 運転免許証
• 自動車の車検証
• バイクの住所変更
• 車庫証明

自動車やバイクを所有している方は、ぜひ参考にしてみてください。

1.駐車場・駐輪場

現在借りている駐車場・駐輪場を解約する場合は、不動産会社や管理会社に連絡して手続きが必要です。その場合、解約通知期間を守って解約手続きを進めます。

解約通知期間を過ぎてしまうと、違約金がかかることがあるので注意しましょう。駐車場と駐輪場の解約には、印鑑や解約書類などが必要なため、手元に準備してください。

2.運転免許証

運転免許証は、運転免許試験場や運転免許更新センター、警察署で手続きができます。

引っ越しをしたら、早めに新住所を管轄する運転免許試験場や運転免許更新センターに行って住所を変更しましょう。運転免許証や住民票の写しなどが必要になります。

3.自動車の車検証

自動車を持っている場合、車検証の住所変更が必要です。引っ越しをしてから原則15日以内に手続きしなければなりません。

手続きを怠ると、税金の通知書が届かなかったり、自賠責保険が適用されなかったりするかったりするなどのデメリットがあります。

普通自動車の住所変更は、税金の申告書や車庫証明書などが必要です。引っ越し先の管轄の運輸支局で手続きを行います。

軽自動車の場合は、税金の申告書や車検証などが必要です。普通自動車とは異なり、管轄の軽自動車検査協会で手続きをしましょう。

4.バイクの住所変更

バイクを所有している方も住所変更が必要になりますが、排気量で手続きが異なります。

原付自転車（50cc〜125cc）は、引っ越し先が同一市区町村の場合であれば、転居届を提出すると自動で住所変更が完了します。そのため、特別な手続きは不要です。

別の市区町村に引っ越す場合は、旧居の住所のある役所で必要書類の提出とナンバープレートを返却して、廃車証明書を受け取ります。その後、新居の住所のある役所で廃車証明書や印鑑、免許証を持って手続きをし、新しいナンバープレートを交付してもらいましょう。

また、軽二輪自動車（126cc〜250cc）・小型二輪自動車（251cc〜）は、最寄の陸運局が管轄しています。引っ越し前と後で管轄が同じなら、必要書類を持参すると陸運局で手続きが可能です。

以前と異なる管轄の陸運局になる場合は、ナンバープレートを含む必要書類を持参すると手続きが行えます。

5.車庫証明

車庫証明（自動車保管場所証明書）の住所変更は、引っ越し先の住所を管轄する警察署や陸運局などで申請しましょう。

手続きは、引っ越し日から15日以内に行うことが法律で定められています。早めに終わらせておくと安心です。

引っ越し時の子供関連の手続き3選

引っ越し時に行う子供関連の手続きは以下のとおりです。

• 保育園・幼稚園の転園手続き
• 公立の学校への転校手続き
• 母子手帳

家族で引っ越しをする際は忘れないようにしましょう。

1.保育園・幼稚園の転園手続き

保育園や幼稚園を利用している場合、引っ越しに伴い転園手続きが必要です。

保育園の場合

まず、通っている園に退園の連絡をします。引っ越し先の役所で空き状況を確認し、必要書類を準備して希望する園に入園を申し込みます。引っ越し後も現在の保育園に通い続ける場合は、住所変更の手続きが必要です。

幼稚園の場合

同様に、まず通っている園に退園を伝えます。希望する幼稚園の空き状況を確認し、必要書類を揃えて入園申し込みを行います。見学をして園の雰囲気や設備を確認しておくと安心です。

2.転校手続き（公立→公立の学校）

引っ越しに伴い、公立の学校に通う子供の転校手続きが必要になります。引っ越し先が同一市区町村内か、異なる市区町村かによって手続きが異なるため、それぞれのケースに応じて準備を進めましょう。

同一市区町村の場合

現在通っている学校で「在学証明書」と「教科書給与証明書」を発行してもらいます。引っ越し後、役所で転居届を提出し、入学通知書を発行してもらいましょう。発行が完了したら、入学通知書と証明書類（在学証明書・教科書給与証明書）を新しい学校に提出します。

異なる市区町村の場合

現在通っている学校で同様の証明書類を発行してもらい、役所で転出証明書を受け取ります。新居の役所に転入届を提出し、入学通知書を発行してもらいましょう。同様に、必要書類（在学証明書・教科書給与証明書・入学通知書）を新しい学校に提出します。

3.母子手帳と助成券の手続き

母子手帳は全国共通のものなので、引っ越しで住所が変わっても変更手続きは必要ありません。

ただし、母子手帳と一緒にもらった妊産婦健康診査の助成券はそのまま使用できません。新居の役所で未使用分の交換手続きが必要です。

引っ越し時の手続きをスムーズに行うなら代行サービスを活用

引っ越しをする際は、役所やライフラインなど、さまざまな手続きが必要です。事前にどのような手続きが必要かを把握し、抜け漏れなく引っ越しを進めましょう。

なお、引っ越し時の手続きを少しでも楽にしたいなら、ライフラインの手続きをプロに任せられる「まるっと一括引っ越し窓口」の利用がおすすめです。電気やガス、水道、インターネット回線の手続きをまとめて依頼できます。

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