【保育園の転園手続き】やり方とポイントを解説!事前の確認が重要です!

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引越しでお子様が保育園を転園することになった方は「転園手続きの方法がわからない」「転居先周辺の保育園には空きがあるのか?」と不安をお持ちではないでしょうか。

転勤族でない限り、引越しや転園はめったにないので、わからないことが多く心配ですよね。

結論から言いますと、退園手続きには「退園届」が必要です。また転園手続きは「入園とほぼ同じ手続き」が必要となります。

そして転居先で保育園に入れるかどうかは、転居先自治体の状況によって異なります。

転園手続き自体は難しくありませんが、転園ならではの「調べておきたいこと・コツ」があります。

そこで今回は「転園の手続き方法と必要書類」と「スムーズな転園のために調べておくべきこと・コツ」についてご紹介します。

この記事を読んでいただければ、保育園の転園に向けてやるべきことがわかり、不安が軽くなるでしょう。

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保育園の転園手続きで押さえておきたいポイント

保育園の転園手続きで押さえておきたいポイントは以下の8点です。

  • 退園届を提出する
  • 保育園の空き状況チェックは必須
  • 住民票移動前の申込みが可能かチェック
  • 転園手続きのスケジュールをチェック
  • 必要書類は早めに入手
  • 認可外保育園の「利用者補助」の有無を調べる
  • 転園先の保育園を見学する
  • 「引越し後も今の保育園に通う」という選択肢もあり

退園には「退園届」が必要

保育園を退園する際には、自治体や保育所に「退園届」を提出します。まず退園の意思表示が必要だからですね。

「利用辞退届」を呼ぶところもあります。

引越しが確定したら、期限までに退園届を提出してください。

詳しい期限や提出方法はのちほど説明します。まずは「退園には退園届提出が必要」ということを覚えておきましょう。

保育園の空き状況チェックはマスト

転居先の自治体に、保育園の空き状況を確認しましょう。

転居先自治体にある保育園がどこも定員いっぱいなら、入園できない可能性もあるからです。

基本的に転園はいつでも可能ですが、空きがない場合だと年度途中の転園は厳しいでしょう。

「待機児童ゼロ」が掲げられてはいますが、実際のところ、地域によっては「認可保育園に入れなかった」というケースもよく聞きます。

また認可保育園に入れるものの「希望ではない園」に決まることも。

認可保育園に空きがないときの対処法は、のちほどお伝えします。

住民票を移す前に転園申し込みできるか確認

自治体をまたいでの引っ越しでは、転居先の自治体に「住民票を移す前に保育園の転園申し込みができるか」を確認しましょう。


転園の申し込みをしたとき「どこに住んでいたか」が選考に影響するケースもあるからです。

保育園への転園申し込み時点でその自治体に住んでいない場合、保育園への入園を判断するための点数が低くなる自治体もあるのです(管外協議)。

一方で転入が確実だと証明できる場合には、その自治体に在住中の人たちと同じように選考する自治体もあります。

例えば名古屋市では「転入後の住所も確定している」などの場合には、住民票を移す前でも申し込みを受け付けてもらえます。

「住民票を移す前に申し込みが可能か」「住民票を移す前に申し込みした場合の点数はどう扱われるか」などを確認しておきましょう。

転園手続きのスケジュールを確認する

転園手続きのスケジュールを確認するのも大切です。

期限に遅れたり間違ったりしてしまうと、希望日から入園できないからですね。

年度途中の入所ですと「毎月10~15日前後に申し込み締切」というところが多いようです。

必要書類の確認と準備

転居先の自治体に「転園に必要な書類は何か」も確認しましょう。

自治体のサイトで必要書類が確認・ダウンロードできることもあります。

早めに入手して、慌てないように準備を進めておくのがおすすめです。

一般的な必要書類については後ほど解説します。

認可外保育園の利用者補助があるかチェック

「認可保育園に入れない可能性が高い」「認可外保育園も視野に入れている」という場合には、認可外保育園の利用者補助制度があるか確認してください。


自治体によっては認可外保育施設の利用料を一部補助してくれる制度を設けているからです。

東京23区にも補助制度がありますね。

補助してもらえる金額や利用条件(所得制限の有無など)は自治体によって異なるため、「制度はあるが利用できない」「全額は支給されない」という可能性もあります。

制度の内容によっては経済的な負担が大きくなるので、早めにチェックして心づもりをしておきましょう。

転園先保育園を見学する


転園先候補の保育園が見つかったら、できれば実際に園を見学しておきましょう。

保育園によって保育方針や雰囲気が違うためです。

雰囲気が合わない園に転園してしまい「引っ越して新しい園に入ったばかりだけど、やっぱり違う園に通わせたい」と後悔する人もいます。

保育園や先生方の雰囲気を感じるには、実際に見学するのが一番。

「この保育園はうちの子には合わない」「先生方の雰囲気が暗い」といった親の勘は当たるものです。

「遠方への引越しのため見学は難しい」という場合には、せめて保護者の口コミなどはチェックしておきましょう。

「引越し後も今の保育園に通う」という選択肢もあり

「引越し後も今の保育園に通う」という選択肢もあります。

例えば「市外に引っ越すが、今の保育園が職場への通勤途中にあるため、問題なく通える」「慣れている保育園を辞めるのはかわいそう」というような場合ですね。


自治体によっては「転出後も元の保育園に通える」という制度があるからです。


例えば埼玉県東松山市(通えるのは年度末まで)などにこのような制度があります。

引越し後に自治体をまたいで通い続ける場合、「元の居住地」と「転居先」のどちらの役所でも手続きが必要です。

退園・転園の手続きと必要書類

退園・転園の具体的な手続き方法について、順を追って説明します。

一般的な方法を紹介しますので、この章を読めば「退園や転園の手続きはこういう流れで進むんだな」と把握できるはずです。

ただし保育園や自治体によっては一部手続き方法や必要書類が異なる場合もあります。

そのため実際に手続きする際には、「保育園や自治体に確認する」ことを基本として考えてください。

退園手続きの方法・必要書類


退園手続きは以下の流れで行います。

  1. 保育園に退園理由・退園予定日を伝える
  2. 退園届を保育園または保育課に提出する

保育園に伝えたタイミングで「いつまでにどんな手続きをすべきか」を先生方から指示してもらえるケースが多いですね。

なお保育園に退園をいつ伝えるかというと、「引越し日が確定してから、できるだけ早く」です。

退園届の書式の入手方法は、通っている保育園や在住中の自治体により異なります。主な入手方法は以下のとおりです。

  • 各保育園に用意されているものをもらう
  • 各自治体WEBサイトからダウンロード
  • 各保育園WEBサイトからダウンロード

認可外保育施設や認可小規模保育所などですと、施設独自の書式を用意していることが多いようです。

退園手続きの期限は自治体によりかなり差がある


退園届の提出期限は自治体・保育園により異なり、以下のような例があります。

  • 退園の1ヶ月前までに(福島県伊達市)
  • 退園する月の10日までに(静岡県浜松市)
  • 退園する月の15日までに(東京都稲城市)

提出が遅れると、通っていない月の保育料がかかることもあるので、遅れないようにしましょう。

「急な転勤が決まった」などやむを得ない事情がある場合には、保育園や自治体に相談してください。

退園時のプレゼントは必須ではない

事務的な手続きとは別に、「退園時のプレゼント」に悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

保育園によっては「引越しで退園する人が、クラスのお友達にプレゼントを渡す」といった慣習があるようですね。

プレゼントは強制ではありませんので、「贈りたいなら贈る」「贈りたいお友達にだけ渡す」でも構いません。

もし贈るなら、クラスメイト用には「ハンカチやポケットティッシュ」「鉛筆や消しゴム」などのよく使う日用品が定番です。食品はアレルギーの怖れもあるため避けます。

園によっては「先生方はプレゼントを受け取らない決まりになっている」「お友達へのプレゼントの渡し方にルールがある」といったケースも。

「全員にプレゼントを配りたい」といった場合には、事前に先生方に相談しましょう。

なお挨拶は最終登園日のお迎え時に、園長先生や担任の先生、仲良くしていた保護者の方に手短にお礼の気持ちを伝えればOK。

お互い忙しいですから、仰々しく長々と時間をとるとかえって迷惑です。

転園手続きの方法・必要書類は入園時とほぼ同じ


転園する際には、基本的に入園と同様の手続き・書類が必要です。

手続きは以下のような流れで行います。

やること 備考
1.転居先の自治体に「転入するので、保育園を転園したい」と連絡 以下のポイントについて質問してください。
・必要な手続きと必要書類
・手続き期限
・保育園の空き状況
・転居前でも転園の申込みは可能か
・転居前に申し込んだ場合の点数の扱いはどうなるか
・認可外保育施設の利用時補助があるか
2.必要書類を入手 以下の方法で入手可能です。
・自治体WEBサイトからダウンロード
・役所から郵送してもらう
・直接受け取りに行く(疑問点や記入方法について担当者に直接質問できるのでオススメ)
3.期限までに書類を提出 提出が遅れると、転園時期も後ろにずれてしまうので注意。

必要な書類としては以下のようなものがあります。見ていてだければわかるように、入園手続きで必要な書類とほとんどかわりません。

  • 保育園の利用申込書
  • 子どもの健康状態・家庭環境などの確認票
  • 家庭で保育できないことの証明書

家庭で保育できないことを証明する書類としては、以下のようなものが一般的です。

  • 就労証明書
  • 就労予定証明書
  • 内職証明書
  • 診断書(親の病気が理由で保育が必要な場合)
  • 介護に関する申告書(親族介護のため保育が必要な場合)
  • 就学証明書(親が学生で保育が必要な場合)
  • 求職活動申立書(求職活動のため保育が必要な場合)

転園手続きの期限は「転園希望月の前月10~15日」が多い


転園関係書類の提出期限は、年度途中での入園の場合には「転園希望月の前月10~15日」ということが多いです。

また発表は前月の20~25日ごろになるところが多いようですね。

例えば9月から新しい保育園に転園したい場合には、以下のようになります。

転園関係書類の提出締め切り 8月10日
結果発表 8月20日
登園開始 9月1日

ただ提出期限は自治体によって違います。また「年度末(2~3月)はスケジュールが変わる」という自治体もあるので、必ず個別に確認してください。

あなたの転居先は保育園に入りやすいエリア?待機児童数の現状

引越しや転園にあたり「引越し先エリアの保育園の競争率は高いのか」「待機児童になってしまわないか」と不安を感じている人も多いでしょう。

「人口増に保育園開設が追いついていない」「3年保育できる施設が少ない」といった自治体もあるため、心配ですよね。


そこでこの章では「地域ごとの待機児童の状況」を紹介します。

「認可保育園に入る確率を上げるコツ」「認可保育園に入れそうにないときの対処法」も紹介しますので、ぜひ実践してみてください。

待機児童はピークより減少しているものの地域によっては厳しい状況

全国の待機児童数は、直近のピークだった2017年からは徐々に減少しています。しかし入所希望の子どもが保育園に入れない地域もまだまだあります。

厚生労働省が発表した待機児童数・待機児童率(2020年4月1日時点)は以下のとおりです。転居先の状況をチェックしてみてください。

“図1

(引用:厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ(令和2年4月1日)」)

より詳しく市区町村別に見ると、待機児童数が100人を超えている自治体は以下のとおりです。

図2 保育園転園

(引用:厚生労働省「保育所等関連状況取りまとめ(令和2年4月1日)」)

都市部や「保育施設の開設が追いついていない地域」で待機児童が多くなっています。

なお年齢別では、1~2歳児の待機児童数が多いのが特徴。

実際「役所で『1歳児よりも0歳児のほうが保育園に入りやすいです』と言われて、0歳から保育園に入れることにした」という体験談もよく聞きます。

認可保育園に入る可能性をあげるには「点数対策」「引越しのタイミング」が重要

待機児童の現状を見て、「転居先自治体では保育園に入るのが難しいかもしれない」と不安になった方もいるのではないでしょうか。

そこで認可保育園に入る可能性を上げる方法を紹介します。

  • 点数をあげる
  • 引越しのタイミングをはかる

まずは転居先自治体の「保育園の入園基準を決める際の点数」をチェックし、点数をアップできる項目がないか探してみましょう。

また転園は4月・5月・10月など「転勤(退園)が多い時期」は転園が成功しやすいとも言われます。

引越しのタイミングを調整できるなら、転園できる可能性が高い時期を狙うのもオススメです。

認可保育園に入れないなら「幼稚園」「認可外」「ベビーシッター」を検討

いわゆる保育園激戦区では、点数対策やタイミング調整をしても認可保育園に入れないケースがあります。

認可保育園に入れないときにとれる行動は主に以下の3つです。

  • 延長保育がある幼稚園を検討する
  • 認可外保育園を探す
  • ベビーシッターを利用する


「空き状況からして、認可保育園に入るのは難しそうだな」と思ったら、早めに幼稚園や認可外保育施設について調べ始めることをおすすめします。

年少以上なら延長保育がある幼稚園を検討


最近では「延長保育が充実している幼稚園」「夏休みが短い幼稚園」も増えており、共働きのご家庭でも幼稚園が選択肢になりえます。

幼稚園だと公立保育園よりも「習いごと」「体育教育」などが充実している可能性もあります。

認可外保育園・ベビーシッターを検討

認可外保育園に抵抗を感じる方もいますが、理想をもって「認可外だからこそできる保育」を追求している施設も多々あります。

日曜日に開園している施設もあるので、シフト制のお仕事をされている方は、認可外のほうがニーズに合っているかもしれませんね。

「認可保育園より保育料が高いのでは」と心配される方もいますが、多くの自治体で認可外保育施設の利用補助制度があるので、経済的負担はある程度減らせます。

補助の内容によっては、認可保育園とほぼ変わらない負担で利用できますよ。

またベビーシッターのサービスも多くの会社から提供されています。

勤務先の会社によっては、福利厚生で「ベビーシッターサービスの利用補助や割引」が利用できるケースもあるので調べてみましょう。

まとめ

引越しによる転園では、以下のような手続きが必要です。

  • まず保育園に退園を伝え、退園届を提出
  • 転入先自治体で転園の手続き

転園手続きで必要な書類などは入園時とほぼ同じなので、特別難しくはありません。

ただ転園時ならではの「押さえておきたいポイント」がいくつかあります。

  • 転居先の保育園の空き状況チェック
  • 転居前でも申し込みできるかチェック

なお引越し時には、保育園の転園手続き以外にもやるべき手続きが多数あります。例えば「転出・転入の手続き」「ライフラインの引越し手続き」などです。

手続きが多くて面倒なので、電気やガスなど手続き代行を依頼できるものについては、代行サービスを利用する人も多いです。

任せられる手続きは代行してもらうことで「保育園の手続きや見学」など、自分でやらなければいけない手続きに集中できるからです。

おすすめの代行サービスについてはこちらで紹介していますので、気になる方はぜひご覧ください。

また引越し時の手続きをまとめて確認したい方は、コチラの記事もぜひ参考にしてください。

「あ~引越しってめんどくさい!少しでも手続きの負担を減らしたい!」という人は、こちらの記事もおすすめです。

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