「賃貸アパート・マンションを退去する際は、引っ越しの1ヶ月前からどのように解約手続きを進めれば良いの？」
賃貸物件を退去する際に、上記のような悩みを抱く方は少なくありません。時間に余裕を持って賃貸物件の解約手続きを行う際、解約手続きがうまくいかなかったり、新居に引っ越しをした際に二重で賃料が発生するなど、本来支払う必要のないお金や手間がかかる可能性があるためです。
では、賃貸物件の解約手続きを行うのは、本当に退去日から1ヶ月前で問題ないのでしょうか？
賃貸物件によって定められている解約予告期間は異なりますが、基本的に「退去する1ヶ月前に大家さんや不動産会社に申告する」と定めているケースが多いため、1ヶ月前に申告をすることでスムーズに解約手続きを行うことが出来る可能性が高いです。
とはいえ、賃貸物件によっては、1ヶ月前よりも早く申告するように定めている物件もあるため、必ずしも1ヶ月前に申告をすれば良いとは限りません。このため、スムーズに賃貸物件の解約手続きを進めたいのであれば、事前に「確認すべき書類」や「退去日までにやること」などを把握しておくことが重要です。
そこで、今回は「賃貸物件を解約する際の手続きや確認書類」、「解約手続きを行うのは本当に1ヶ月前がベストなのか」について、詳しく解説していきます。退去日1ヶ月前に解約手続きを進めれば良いのか悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。
まずは賃貸物件の契約書を確認
「賃貸借契約書」とは、賃貸物件を契約する書類のことで、契約した際に不動産会社から渡されていることがほとんどです。あなたが借りている賃貸物件の適切な解約申告期間を知るためには、まずこの「賃貸借契約書」を確認することが重要になります。この書類を確認することで、あなたが借りた賃貸物件に定められている「解約予告期間（大家さんや不動産会社に解約の意思表示をする期間のこと）」を知ることが出来ます。
解約予告期間を知らないと、余分な賃料を支払わないといけない可能性があるため注意が必要です。
例えば、解約予告期間を退去日1ヶ月前と定めている賃貸物件なら、3月末の31日に退去したい場合、2月末（28日または29日）までに大家さんや不動産会社に申告しなければなりません。このため、2月末を過ぎてから退去する意思を伝えた場合は、3月末付で退去手続きの処理を行なってもらえず、引っ越し後も賃料を支払わなくてはならなくなります。
したがって、賃貸アパートやマンションの退去が決まった際は、「賃貸借契約書」を確認し、できるだけ早く大家さんや不動産会社に退去する旨を伝えるようにしてください。
日割りか月割りか確認
あなたが借りている賃貸物件の「賃貸借契約書」を確認する際に、「賃貸契約の終了月の賃料が日割りか月割か」確認を行うようにしましょう。例えば、契約の終了月の賃料を月割だと定められている賃貸物件の場合、3月7日付で退去・解約になったとしても、1ヶ月分（3月1日〜31日分）の賃料を支払う必要があります。
一方で、終了月の賃料が日割りの場合は、3月1日から7日までの家賃を日割計算した額の支払いで済むため、期間が短いほど賃料にかかる費用を安く抑えることが可能です。
このように、賃貸契約の終了月の賃料が日割りか月割かを把握することで、引っ越し費用を抑えたり、いつ頃退去すれば費用が無駄にならないのかを知ることができるため、事前に確認しておくようにして下さい。
いつまでに連絡するのがベスト？
結論から言うと、賃貸物件を解約する際は、急な引っ越しでない限り「新居や引っ越し日が決まったタイミング」で大家さんや不動産会社に退去の旨を伝えることをおすすめします。この時期に申告をすることで、引っ越しや退去日までの時間に余裕も持てるため、円滑に引っ越し準備を進めることができるためです。
実際に賃貸物件を解約する際は、物件の解約だけでなく、電気やガスなどのライフラインの解約手続きをはじめ、新居の準備や引っ越しの手配など、様々な手続きや準備を行わなければなりません。仮に、時間に余裕がない状態で手続きや引っ越しの準備を進めた場合、電気やガスなどの開通手続きが漏れてしまい、引っ越し後数日間新居での生活が不便になってしまうといった事態に陥る可能性があります。
このため、賃貸物件を解約する際は、急な引っ越しでない限り「新居や引っ越し日が決まったタイミング」で大家さんや不動産会社に連絡をするようにしましょう。
賃貸物件の退去日を決めるタイミングは？
退去日（引っ越し日）は、転勤や急な引っ越しでない限り、「新居と現在の住居の家賃が二重に発生しない」ように入居日と退去日を決めるのがおすすめです。例えば、新居の入居日を調整してもらうことで、旧居の退去日と被らないようにできるため、家賃が二重に発生したいようにできる可能性があります。
とはいえ、通常新居の家賃は、入居審査を通過後、約2週間程度で最初の賃料が発生する物件が多いため、必ずしも調整してもらえるとは限りません。
仮に、新居の入居日が調整できない場合、住居の退去日（解約日）は、退去する日から1ヶ月前に申告するように定めている物件が大半になっているため、新居の入居日が決まってから退去の申告をすると、どうしてもそれぞれの住居の家賃が二重になってしまいます。
このような事態に陥らないためにも、賃貸物件の退去日を決める際は、上記で解説した「書類や賃料の精算方法」などを確認したうえで、できるだけ新居と旧居の家賃の負担が少なくなるように日程の調整を行うようにしましょう。
解約通知書の提出の仕方
「解約通知書」とは、賃貸物件の借主であるあなたが「解約する際に、大家さんや不動産会社に提出する書類」のことです。
賃貸アパートやマンションを解約する際は、大家さんなどに電話で退去する旨を伝えるのとは別に、別名「退去届」とも呼ばれる「解約通知書」を提出する必要があります。入居時の契約書にこの書類が含まれているケースが多いですが、賃貸物件によっては、別の書類を用意する必要があるケースもあります。
そのため、事前にどの書類を提出すれば良いのか確認を行ったうえで、解約に関する書類の準備・提出を行うようにしてください。
補足ですが、賃貸物件における解約通知書を提出する際は、1つ注意しなければならない点があります。それは、「不動産会社（管理会社）の元に解約通知書が届いた日が、退去予告日として受理される可能性がある」点です。仮に、不動産会社（管理会社）の元に解約通知書が届いた日が、退去予告期間を過ぎた場合、本来支払う必要のない家賃が発生する可能性が高いため、すみやかに書類を提出するようにしてください。
退去日（解約日）までにやること
ここまで解説した解約手続きができたら、退去日までに以下の表にある5つの内容を進めておく必要があります。
なお、下記の表は、退去日までにやることや押さえておくべきポイントを表にまとめたものです。
| 引っ越し業者の選定や契約 | いくつかの引っ越し業者に見積もりを出してもらったうえで、契約する業者を決める。そうすることで、予算や信頼できる業者なのかを見極めることができる |
| 荷造り | 引っ越し業者の契約後、段ボールをもらえるため、少しづつ荷造りを進めておく。 新居に移るまで使わないものから荷造りしていくと、スムーズに進めることが可能。 |
| 旧居の掃除 | 粗大ゴミの手配や大掃除が必要な箇所は早めにやっておく。 荷造りの段階で掃除を進めておき、引っ越し日に荷物が全て無くなった後、掃除機や床の水拭きを行うと良いでしょう。 |
| 新居の家具探し | 新居で新しく家具を新調する場合、早めに選ぶことで、引っ越し日や希望日に配送してもらいやすくなる。 |
| ライフラインの解約や変更の手続き | 新居や旧居の電気や水道、ガスやインターネットなどの解約・住所変更手続きを行う。 |
ちなみに、退去日までに旧居の掃除を行う際は、事前に国土交通省が公表している「原状回復をめぐるガイドライン」を確認しておくことのがおすすめです。賃貸物件を退去する場合、借主は「原状回復」と呼ばれる「借りた時の状態に戻す」義務が生じるため、このガイドラインを確認しておくことで、「どの程度室内を元に戻せば良いのか」などを明確に把握することが出来ます。
＜参照＞賃借人の原状回復義務／敷金に関するルール https://www.kokusen.go.jp/wko/pdf/wko-201912_08.pdf
賃貸物件のライフラインの解約を忘れずに！
上記で賃貸物件を退去する際に退去日までやることを解説しましたが、その中でも、特に忘れてはいけないのが電気やガスなどの「ライフラインに関する解約手続き」です。万が一ライフラインの手続きを忘れてしまった場合、余計な費用が発生したり、引っ越し日に新居で電気やガスなどが使えなくなってしまう可能性があるため、注意が必要になります。
では、いつまでにライフラインの解約手続きを行えば良いのでしょうか？
具体的に、それぞれのライフラインの解約手続きを行う時期や手続き方法は、下記の表をご確認ください。
こちらは、「ライフラインの解約手続きを行う時期」や「手続き方法」、「用意するもの」や「立会いの有無」を表にまとめたものです。
| 電気 （東京電力の場合） |
ガス （東京ガスの場合） |
水道 | インターネット （au光の場合） |
|
| 解約方法 | ・電話 ・インターネット |
・電話 ・インターネット |
・電話 ・インターネット ・郵送 |
・電話 ・インターネット （プロバイダによって異なる） |
| 申し込み時期 | 引っ越し日から1〜2週間前 | 引っ越し日から1〜2週間前 | 引っ越し日から1〜2週間前 | 引っ越し日から1ヶ月前 |
| 用意するもの | ・契約者の氏名 ・お客さま番号 ・現在の住所 ・使用停止希望日 ・現在の支払い方法 |
・契約者の氏名 ・お客さま番号 ・現在の住所 ・使用停止希望日 ・訪問希望の時間帯 ・現在の支払い方法 |
・契約者の氏名 ・お客さま番号 ・使用停止希望日 ・現在の支払い方法 |
・契約者名 ・お客さまIDや回線ID ・現在の住所 |
| 立会い | 不要 | 原則不要 （建物の構造や取り付けている設備によっては、必要な場合がある） |
原則不要 （建物の構造や取り付けている設備によっては、必要な場合がある） |
料金プランによっては、立会いが必要。 |
※上記の内容は、2022年2月8日時点の内容です。
※上記は、全て解約時のみの内容になります。
上記のように、電気やガスなどのライフラインによって、解約方法や立会いの有無などが異なります。そのため、事前にあなたが契約をしている会社のホームページなどを確認したうえで、スケジュールに余裕を持って手続きを進めるようにして下さい。
面倒ならライフライン一括代行サービスがおすすめ
ここまで解説した通り、賃貸物件の解約を行う際は、大家さんや不動産会社への退去申告を行ったり、引っ越し業者の選定を行うなど、様々な手間がかかります。特に、ライフラインに関する手続きは、現在の住まいとは別に新居の開通・移転手続きを行う必要があるうえに、それぞれの契約会社へ連絡する必要があるため、後回しにしてしまう方は少なくありません。
しかし、ライフラインの解約や開通などの手続きを後回しにしてしまうと、例えば新居に移った際に、数日間自宅のお風呂に入れなかったり、ネット回線が使用できないなどの事態に陥ってしまう可能性があるため注意が必要です。
では、どのようにすれば手間をかけずに、スムーズにライフラインに関する手続きを行うことができるのでしょうか？
手間をかけずにスムーズに電気やガスなどのライフラインに関する手続きを行いたいのであれば、「ライフラインの手続きを一括でできる窓口」を利用するのがおすすめです。こういった窓口は、一回の手続きで、電気やガス、水道やインターネットなどの解約・移転手続きを全て行なってくれるため、手間をかけずにライフラインに関する手続きを完了することが出来ます。
しかも、下記の「ライフラインの手続きを一括でできる窓口」では、手続きを無料で行なってくれるため、引っ越し費用がかさむ心配はいりません。手間や無駄な費用をかけずにライフラインの手続きを完了させたいと考えている方は、ぜひ下記のページからお問い合わせください。
まとめ：賃貸アパートやマンションを解約する際は、ライフラインの手続きを一括で行なってくれるサービスの利用がおすすめ！
賃貸アパートやマンションを解約する際は、退去する1ヶ月前に手続きを行うのが一般的です。しかし、これはあくまでも目安であるため、事前にあなたが契約している物件の契約書を確認したうえで、適切な時期を把握することが重要になります。賃貸物件によっては、退去予告期間を2ヶ月前と定めている物件も存在するため注意が必要です。
また、退去予告期間ぎりぎりに手続きを進めるのも、あまりおすすめ出来ません。物件によっては、解約通知書が手元に届いた時点で解約申告を受理したと判断する業者もあるため、郵送した時期によっては、退去予告期間を過ぎてしまう危険性があります。
このように、賃貸物件における退去手続きをする際は、注意点が多いため、よく理解しておくようにしてください。
なお、賃貸物件を解約する際に必要な手続きは、退去の告知だけではありません。例えば、電気やガスなどのライフラインに関する解約・開通の手続きを行う必要があります。これらの手続きは、生活を送るうえで欠かせない手続きになっているため、万が一手続き漏れなどをしてしまうと、新居に移った際に数日間生活がままならなくなってしまう危険性が高いです。
そこで、今回は「一回の手続きでライフラインに関する手続きをまとめて行える窓口」の利用をおすすめしました。下記の窓口では、一度簡単な手続きを行うだけで、あなたの代わりに電気やガスなどのライフラインの手続きを全て代行してもらうことができるため、手間をかけずに円滑に引っ越し準備を進めることが出来ます。
賃貸物件の解約・引っ越しを検討している方は、ぜひ下記の窓口からお問い合わせください。
