退去の連絡先はアパートの大家さんや管理会社で、「遅くとも1ヶ月前までに連絡しなくてはいけない」と定められている場合が多いです。
決められた期限を超えると翌月分の家賃を請求されてしまうので、忘れずに行いたいですね。
ここでは賃貸マンション・アパートからの退去にあたって必要になる手続きについて、まとめて紹介します。
引越しが決まって最初にするのは「退去日の決定」
「転勤が決まった」「新居が決まった」となったら、今のマンション・アパートから退去する日を決めましょう。
退去日が決まらないと、引っ越し作業のスケジュールが決められないからです。
退去日の決め方
基本的に退去日はいつでもOKです。新居への入居日を考慮しながら決定しましょう。
退去日と入居日を適当な日に設定すれば、旧居と新居の家賃が二重でかかる期間を減らせます。
ただ中には契約で「退去日は月末のみ」と決められている賃貸物件もあり、退去日は入居日ほど融通が効かないケースも多いです。
退去日を決める前には、入居時に結んだ「賃貸借契約書」を必ず確認してください。
退去連絡の期限は契約書に記載が
退去日を決めたら、大家さんや管理会社に退去通知をします。ではいつまでに退去通知すればいいのでしょうか。
退去通知の期限は「退去1ヶ月前」が一般的
一般的には退去通知の期限を「退去日の1ヶ月前」としている物件が多いです。ただ人気物件ですと「2ヶ月前」というところもあります。
いくつか退去通知期限の具体例を挙げてみます。
| 管理会社 | 退去通知の期限 |
| 大東建託 | 退去1ヶ月前 |
| エイブル保証 | 退去1ヶ月前（物件により例外あり） |
| UR | 退去14日前 |
※2021年12月時点の情報です。
上記のように、退去連絡をいつまでにすればいいのかは物件によって違います。
そのため、退去を決めたらすぐ賃貸借契約書で期限を確認しましょう。
あまりないとは思いますが、契約書に解約通知期限が書かれていないケースだと、解約通知期限は退去日3ヶ月前になります。
退去連絡の期限を過ぎたら翌月の家賃が請求される
退去通知の連絡が遅れたら、どうなるのでしょうか。
期限日までに手続きできなかった場合には、契約にのっとり、翌月分の家賃が請求されます。
退去月の家賃を日割りできない物件では、1ヶ月分の家賃がまるまるかかることになり、負担ですね。
大家さんによっては交渉次第で多少家賃を安くしてくれるようですが、契約上は家賃を払う必要があります。
また退去時期とアパートの契約更新時期が重なっていた場合、退去通知が遅くなることで、契約更新料がかかることも考えられます。
1ヶ月分の家賃や更新料は大きな負担になりますので、必ず期限までに通知しましょう。
アパート退去の連絡は大家さんか管理会社
アパート退去時には、誰に連絡すればよいのでしょうか。
賃貸マンション・アパート退去時の連絡先は、大家さんか管理会社です。
「どちらに連絡するべきか」や「具体的な連絡先（電話番号や住所）」は、契約書に記載されています。
管理会社が入っているマンション・アパートなら、大家さんには直接連絡せず、管理会社に連絡するのが基本です。
連絡先がわからない場合の対処法
手元に契約書が見つからなくて連絡先がわからない場合は、大家さんか管理会社に問い合わせてください。
「仲介してくれた不動産会社」に問い合わせてしまう人もいますが、管理会社と仲介業者が別だと、仲介業者では契約書の内容までは把握できていません。
「管理会社に聞いてください」と言われてしまうはずです。
退去連絡の言い方と退去までの手順
退去連絡をする際、具体的にはどのように連絡すればいいのでしょうか。
この章では「退去連絡の電話内容」と「退去手続きの流れ」を解説します。
退去手続きの流れ
一般的な退去連絡の流れは、以下のとおりです。
- 電話で退去したい旨を伝える
- 解約通知書を郵送する
- 引っ越し準備をする
- 退去立ち会いを行う
- 退去費用が精算される
順番に具体的な手続きを紹介していきますね。
電話で退去したい旨を伝える
退去連絡の電話をする際には、以下のような内容を伝えます。
具体的な伝え方も紹介しますので、参考にしてください。
| 伝える内容 | 電話での話し方 |
| 住所（物件名・部屋番号） | ○○アパート▲号室に住んでいる… |
| 入居者の名前 | ■■です。 |
| 退去希望日 | ✕月✕日での退去を希望しています。 |
| 質問すること | ・必要な手続きや書類を教えて下さい。 ・退去立ち会いの日時はいつになりますか。 |
なお「電話では退去連絡できず、インターネットから手続きする」という管理会社もあります。契約書や管理会社の公式サイトで確認してください。
解約通知書を郵送する
電話連絡の後には「解約通知書」を送付するのが一般的です。「電話して退去通知が完了」というケースは少ないので注意してください。
通常は「解約通知書の到着日＝解約の受付日」となります。
つまり解約予告期間が1ヶ月で5月31日に退去したい場合、解約通知書は4月30日までに管理会社（または大家さん）に届くように送らなくてはいけません。
退去通知書は契約書に添付されていることもあれば、退去の電話連絡をした後に管理会社から送られてくることもあります。
管理会社から解約通知書を送付してもらうなら、郵送でやりとりする日数も考慮し、早めに電話連絡する必要がありますね。
なお大家さんと直接やり取りする場合には、もし大家さんに「解約通知書はいらない。電話だけでいい」と言われたとしても、メールや手紙などでも退去日を知らせることをおすすめします。
「退去日の聞き間違い」「覚え間違い」など、退去日の認識違いを防ぐためです。認識違いがあると、後々トラブルになりかねません。
引っ越し準備をする
退去日が決まったら、荷造りやライフラインの解約手続きなどの引っ越し準備を始めます。退去日に間に合うよう、計画的に進めましょう。
3～4月の引っ越しシーズンは、退去日が決まり次第、早めに引っ越し業者を予約するのがおすすめです。3～4月は繁忙期なので、土日や午前中の予約がとれないことも多いからです。
また電気・水道・ガス・インターネットなど、ライフラインの手続きは特に忘れやすいので注意してください。
退去立ち会いを行う
退去当日には退去立ち会いが行われます。
退去立ち会いは、退去後にかかる修繕費用について、貸主側・借主側のどちらが負担するのか決めるために行われるものです。部屋の状態を確認するので、荷物を全て運び出した後に行います。
退去立ち会いでは、入居者と管理会社の担当者（または大家さん）が一緒に室内を見て回り、キズ・汚れの有無や程度をチェックします。ワンルームの場合、所要時間は20～40分程度が目安です。
退去立ち会いの前には、「汚れがひどい」と思われないよう、部屋をざっと掃除しておくことをおすすめします。
退去費用が精算される
退去立ち会いが終わったら、退去費用が精算されます。
退去立ち会いをもとに見積もられた修繕費が、敷金から差し引かれ、残った金額が返金される仕組みです。
返金される敷金は、退去1ヶ月後くらいに登録している口座に振り込まれます。
なお「故意につけたキズがある」「カビや汚れがあまりにひどい」といった場合は、敷金では足りず、追加で修繕費が請求されることもあります。
退去時・引っ越し時に忘れがちな手続き
賃貸マンション・アパートからの退去時に必要なのは、退去通知だけではありません。
ライフライン（電気・ガス・水道）の手続きや、火災保険の解約手続きも必要です。
退去時にうっかり忘れてしまいやすい手続きについて紹介します。
ライフラインの手続き
ライフラインについては、旧居での解約と新居での契約手続きが必要です。
うっかり忘れていたり後回しにしていたりすると、手続きがギリギリになって退去日に間に合わない可能性もあります。
退去日1ヶ月前くらいから手続きできるところが多いので、退去日が決まり次第、速やかに手続きすることをおすすめします。退去直前になって慌てないように、遅くとも1週間前までには各ライフラインの窓口に連絡しておきましょう。
電気やガスは、インターネットから解約・利用開始の手続きが可能な業者が多いです。
なお旧居と新居で契約する電力会社・ガス会社・水道局が変わらない場合には、解約と利用開始の手続きを同時にできます。
火災保険の解約手続き
賃貸マンション・アパートに入居する際には、ほとんどの人が1～2年契約の火災保険に加入していると思います。
退去時には火災保険の解約手続きも忘れないようにしましょう。
火災保険の解約を忘れていてもペナルティはありませんが、解約すれば保険料が戻ってくる可能性があります。
一般的な解約方法を紹介します。
- 加入時に受け取った保険証券で、保険会社の解約受付窓口を確認
- 窓口に電話連絡し「退去するので火災保険を解約したい」と伝える
- 解約に必要な書類を郵送するか、店舗に持参する
解約手続きすると、退去時点で残っている契約期間に応じて解約返戻金（返還保険料）が受け取れます。解約返戻金は、解約手続き完了後1週間～10日くらいで振り込まれるのが一般的です。
ただし残っている契約期間が短いと、解約返戻金がない場合もあります。
車・バイク関連の手続き
車やバイクを所有している場合、退去・引っ越しにあたってやるべきことが多くなります。
具体的には以下のような手続きが必要です。
- 外部で借りている駐車場・車庫の解約手続き
- 免許証の住所変更手続き
- 自動車・バイクの登録変更手続き
アパートと駐車場の契約がセットになっているなら、駐車場について別途手続きする必要はありません。
免許証の住所変更手続きは引越し後に警察署で、自動車・バイクの登録変更手続きは引越し後に陸運局で行います。
陸運局で登録変更をしないと、自動車税の納税通知書が新住所に送付されません。「気づかない間に税金を滞納していた」ということになりかねませんので、手続きを忘れないようにしましょう。
役所関連の手続き
引っ越しにあたっては、役所での転出・転入手続きなども必要です。
子どもさんがいるご家族では、転出・転入手続きに合わせて「児童手当の住所変更手続き」なども忘れずに行いましょう。
また年配の方がいるご家庭では「後期高齢者医療制度」に関する手続きも必要です。
国民健康保険の加入者や、国民年金の第1号被保険者（自営業の方など）の方は、保険や年金の手続きも忘れないようにしましょう。
郵便物の転送手続き
引っ越しにあたっては、郵便物の転送手続きも必要です。
転送手続きをしておかないと、新居に郵便物が転送されません。そのため重要な郵便物を見逃してしまう可能性があります。
郵便局の窓口で手続きを行いましょう。
退去時の電気 ガス 水道の手続きは一括代行サービスを使えば安心！
退去・引っ越しにともなうライフラインの手続きは、「旧居での解約」と「新居の利用開始」のどちらについても必要です。
そのため遠方への引っ越しなどにより旧居と新居で契約先が変わる場合には、合計で最大6回も連絡が必要になります。
「退去通知をして、荷造りをして、役所で転出の手続きをして、ライフラインの手続きもして…」となると、とても大変ですよね。
そこでおすすめなのが、退去時に必要となるライフラインの手続きをワンストップで代行してくれる窓口です。
ひとつの窓口に連絡するだけでライフラインの手続きが解約も利用開始もまるごと任せられるので、とてもラクになりますよ。気になる方はぜひ以下から詳細をチェックしてみてください。
まとめ
賃貸アパート・マンションから退去する際、一般的に退去1ヶ月前までに退去連絡を行います。ただし「2ヶ月前までに連絡」というアパートもあるので、契約書で確認してください。
連絡先は大家さんや管理会社です。
「まず電話連絡してから解約通知書を郵送する」のが、一般的な退去連絡の流れです。ただ大手管理会社ですと、インターネットからしか手続きできないケースもあります。
なお退去時には、退去連絡以外にもさまざまな手続きが必要です。
とくに電気・ガス・水道の手続きは忘れがち・ギリギリになりがちなので注意しましょう。
ライフラインの手続きをラクに済ませたいなら、一括代行窓口を使うのも手です。ひとつの窓口に連絡するだけで手続きが完了するので時短になります。
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